【反科学のトランプ政権】もうすでにマヒ状態の保健行政 佐藤佳教授 | ☆Dancing the Dream ☆

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(一部抜粋)2025年04月12日

” ■もうすでにマヒ状態の保健行政

イーロン・マスク率いるDOGE(政府効率化省)による省庁の解体や大規模リストラの嵐が吹き荒れるトランプ政権のアメリカ......。

中でも深刻な打撃を受けているのが、反ワクチン派の陰謀論者として知られるロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の管轄下となった国立の医学、保健、衛生関連の研究・行政機関だ。


トランプ政権の発足からわずか3日後には、新型コロナ対策で活躍したファウチ博士が長年所長を務めたNIAID(アメリカ国立アレルギー・感染症研究所)をはじめ、NIH(アメリカ国立衛生研究所)、CDC(アメリカ疾病対策センター)、FDA(アメリカ食品医薬品局)など、主要な国立の保健衛生機関に対して、活動や研究の一時停止、新規予算の凍結などを命じる大統領令に署名。

「特にトランプ政権が狙い撃ちにしているのが、感染症やワクチンに関する研究です。その影響はアメリカ一国だけでなく、日本も含めた世界全体の感染症研究にも深刻なダメージを与えることになるでしょう」と指摘するのは、新型コロナウイルスの研究で世界的に注目される東京大学医科学研究所の佐藤佳(けい)教授だ。

 

「アメリカは感染症やウイルス、ワクチンの研究でも常に世界をリードしてきました。しかし、トランプ政権の成立以降、アメリカの研究機関は予算の凍結や職員の大量解雇などにより完全にマヒ状態に陥っています。NIHのような国立の研究機関だけでなく、NIHの予算で共同研究を行なっている国内外の研究機関にも影響が及んでいます」

また、アメリカの発展途上国支援の一環として、世界各地で感染症対策も担ってきたUSAID(アメリカ国際開発局)は、イーロン・マスクから「犯罪組織」と名指しされ、事実上の解体に追い込まれてしまった。

「長年、アフリカなどでエイズなどの対策に取り組んできたUSAIDが解体されてしまい、現地では治療や感染対策が続けられなくなるなど、すでに命に関わる問題も起きています」(佐藤氏)


3月27日にはロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が新たに1万人規模の人員削減を行なうと発表。その主なターゲットはNIHやCDC、薬事行政を担うFDAだといわれているが、問題はこうした大幅な人員削減や予算カットだけではない。

トランプ政権はこれらの医学・保健行政関連機関に対して外部への情報発信や論文の発表、マスコミへの取材対応を一時的に禁じる、事実上の"情報統制"も命じており、従来、これらの研究機関が公開してきた情報に他国の研究者がアクセスすることが難しくなっているという。

「現地で働く知り合いの研究者も口止めされているらしく、なかなかコメントできないようですし、最新の研究やデータが公開されないケースも増えている。

 

例えば今、アメリカ国内では、『高病原性鳥インフルエンザ』が哺乳類である乳牛に異例の感染拡大をしています。これが将来的に、ヒトからヒトへの感染を引き起こす変異につながり、パンデミックになる可能性はないのか、しっかりと監視する必要があるのに、肝心の米国内の情報が入ってきません。

また、アメリカは新型コロナのパンデミックで、画期的なmRNA(メッセンジャーアールエヌエー)ワクチンの開発と製造を主導し、大きな役割を果たした国でもあるわけですが、それも『反ワクチン』のロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の就任で一変。

今やワクチン関連の研究は完全に目の敵にされ、ワクチンに関係がなくても『mRNA』という文言が入っているだけで、研究にストップがかかる......という、とんでもない事態になっているようです」(佐藤氏)”