いま兵庫県で起こっているフェイクニュースの氾濫。
大混乱の中で知事派からの誤情報による攻撃を受け死者まで出てしまうという最悪の状況にある。
それでも収まる気配はなく、文書問題の百条委の委員だった議員や知事に批判的なジャーナリストに対し、より執拗で過激な脅迫、殺人予告が届いている。
言いたい放題、津波のように襲いかかるデマ攻撃。
警察は何を手を拱いているのか？
SNSの誤情報を取締る法律が緩いのではないか？と誰もが思うだろう。
しかし、待てよと。
国民側が自らの言論の自由を統制する法律の成立を望むように仕向けられてはいないか？
跳梁跋扈する兵庫県のデマ集団は、よくよく考えれば旧来の権力側に付いている者たちなのだ。
安倍政権を支えた菅義偉、西村康稔、維新が支援する斉藤元彦。
それに連なるN国立花、維新の別働走狗の厄動の会、統一教会や日本会議、在特会などの有象無象。
市民生活の平穏を乱す安倍自民が権力温存のために使ってきた一群ではないのか。
権力側が仕掛けるフェイクニュース
自民党が仕掛けたDappi の事例
国家権力による情報統制の危険
取締まるべきは国民側？ フェイクニュース対策
2025年4月10日 衆議院・憲法審査会
【れいわ新選組・大石あきこ】
れいわ新選組・大石あきこです。
本日、「国民投票法」を巡る諸問題、特に「フェイクニュース対策」について議論をしておりますが、確かに事実ではないこと、事実を歪めるようなことを広げる、それによって死者も出ているという現状もありますので、対策が必要ではありますし、一理はあるんです。
しかし議論の大前提を間違った時に全く異なる結果が生まれてしまうので、私はこの審査会の議論においても、皆さんに注意を促したいと思っています。
まず、この＜フェイクニュースを流す主体＞というのが、一般国民。国会議員や権力者ではなくて、＜圧倒的に国民側＞がわけの分からない事実を歪めたフェイクニュースをやるんだという、圧倒的にそういう前提を引いておられると思うんですね。
なぜなのかと。違うんじゃないかと。
自民党の寺田委員が本日、フィンランドの事例を用いましたね。
フィンランドの国民の情報リテラシーが高いんだと。しかしながらと。こういう風におっしゃってる。「我が国においては、残念ながら国民の情報リテラシーが追いついていない。」ということで、国民の情報リテラシー問題にされていて。
これおかしいんじゃないかと。
「ここに座っている衆議院議員、国会議員のリテラシーはどうなんだ？」
「憲法を遵守するという意識はどうなんだ？」
「事実を歪めていないか？」
そういうフェイクニュースを流す主体が国民、一般国民に絞った議論というのは、非常に問題があると考えています。
本日の法制局の資料で言いますと、10ページと11ページですけれども。
広報協議会というところの「ファクトチェックを実施すべきでない」という見解がありますよね。
「国家権力による情報統制の危険が生じる可能性がある」と。
まさにそうでありますし、
11ページにおいても、有識者の参考人の意見として「政府自身がファクトチェックをやることが…、何がファクトなのかどうかということを政府がやるということは、憲法上、検閲のリスクにもなりますから。」という風に言っています。
こういった＜権力者側の情報統制＞の危険、憲法上の問題というのに加えて、事実ではないこと事実を歪めることをやる権力者側という、そういった現状もあるという前提を引かなければ、これは全く違った…（結果になってしまう。）
「国民があくまでフェイクニュースを流すんだ」「権力者側が十分権力に注意して検閲にならないようにしましょうね」という議論ではこれ不足していると考えています。
ですから、やはり実際の事例に基づき改造度を上げて検証しなければ、これは全く間違った結果になると考えるんですね。
もう少し、なぜこの意見をするのかと言えば、やはりこの衆議院の憲法審査会のメンバーでもこの議論を進めていく危険性を感じるからであります。
だから、こちらの運営者側と言いますか、審査会長も含めてですけれども、検証するべきことだと考えています。
今回、7分しか意見を表明する場がないので、なかなかどれを選んで言うのかっていうのは難しいんですけれども。
やはり、オフィシャル側、権力者側が、事実ではないことを発信する場合があるのだという事例検証としては、1つは、「都構想」、そして、もう1つは、「万博」ですね。（以下略）
大石あきこです。フェイクニュースの対策について議論をしておりますが、議論の大前提を間違った時に、全く異なる結果が生まれてしまう。まずフェイクニュースを流す主体というのが、一般国民、国会議員や権力者ではなくて国民側が訳のわからない事実をゆがめた、フェイクニュースをやるんだという前提… pic.twitter.com/JZUWu8uoo0
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区 (@oishiakiko) April 10, 2025
2024/4/12(金)
罰則は最長で禁固20年、世界で進む「フェイクニュース法」の制定が、ニュースを脅かしている――。
米研究機関「ニュース・テクノロジー・イノベーションセンター（CNTI）」がまとめた報告書で、そんな指摘をしている。
世界60カ国以上で国政選挙が行われる「選挙の年」、フェイクニュース（偽情報・誤情報）の氾濫は、高度な生成AIの普及と相まって、大きな脅威として対策が急がれている。
だが、世界31カ国32件の「フェイクニュース法」を調査したところ、対策の効果よりも、政府による濫用のリスクが際立ったという。
大きな原因は、そもそも「フェイクニュース」とは何かが、はっきりしないことだ。
「フェイクニュース法」が民主主義に影を落とす、その本当の理由とは？
●大半は明確な定義なし
法律は「フェイクニュース」と呼ばれるものを対象としていたが、この言葉自体が明確に定義されていたのは、我々が調査した32件のうちわずか7件、つまり4分の1以下だった。
「ニュース・テクノロジー・イノベーションセンター」の報告書の取りまとめに携わったニューヨーク州立大学ストーニーブルック校非常勤講師のサミュエル・ジェンス氏は、アカデミックメディア「カンバセーション」の4月2日付の記事の中で、そう述べている。
「ニュース・テクノロジー・イノベーションセンター」は2023年に新設された米研究機関で、理事長を米新聞チェーン「マクラッチ―」元CEO、クレイグ・フォアマン氏、事務局長はピュー・リサーチセンター出身のエイミー・ミッチェル氏が務め、理事にはフィリピンのオンラインメディア「ラップラー」CEOでノーベル平和賞受賞者のマリア・レッサ氏や、米ワシントン・ポスト前編集長、マーティ・バロン氏らが名を連ね、クレイグ・ニューマーク慈善財団、グーグル、ナイト財団などが資金提供をしている。
報告書は1月18日付で公開されている。
報告書では、これに先立って公表されていた国内外3つの報告書、データベースの成果をもとに、2020年から2023年までに制定・提出された32カ国の偽情報・誤情報規制に関する「フェイクニュース法」（法律及び法案）を分析し、その現状を整理している。
分析したのは、アンゴラ、アゼルバイジャン、ボツワナ、ブラジル、ミャンマー、キューバ、エスワティニ（旧スワジランド）、エチオピア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、レソト、マレーシア、モーリタニア、モルドバ、ナミビア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、ルーマニア、シエラレオネ、南アフリカ、シリア、台湾、トーゴ、トルコ、ウガンダ、ウズベキスタン、バヌアツ、ベトナム、ジンバブエの31カ国、32件の法律・法案（※レソトが2件）だ。
EUのデジタルサービス法（DSA）（2022年成立）や英国のオンライン安全法（2023年成立）は、違法情報へのプラットフォームの対応措置などを定めたもので、コンテンツとしての偽情報・誤情報を直接の規制対象としていないため、分析には含まれていない。
32件の法律・法案の分析から見えた特徴の1つは、大半が規制対象としている「フェイクニュース」について、明確な定義をしていなかった、という点だ。
●「フェイクニュース」の定義とは
32件の法律・法案のうち、「フェイクニュース」の定義があったのは、エチオピア、マレーシア、モーリタニア、モルドバ、ナイジェリア、シエラレオネ、バヌアツの7件。
「偽情報」とは、虚偽であり、その情報が虚偽であることを知る、もしくは合理的に知っているはずの者により流布され、公序を乱し、暴動、暴力、紛争を引き起こす可能性が高い言論を意味する。放送、印刷、ソーシャルメディアなどの手段で、テキスト、画像、音声、映像などを用いて、公共の場で偽情報を流布することは禁止されている行為である。
エチオピアは偽情報をそう定義する。違反には刑事罰があり、禁固1年から5年もしくは罰金となっている。
一方でモルドバの偽情報の定義は「個人、社会集団、組織、国家安全保障を害するために作成された虚偽の情報の意図的な流布」と、コンテンツやメディアの形式に触れない表現になっている。違反には罰金刑がある。
対象としたのが2020～2023年のため、32件のうち13件は新型コロナにまつわる偽情報・誤情報「インフォデミック」対策の内容となっている。
例えばマレーシアは、新型コロナとの関連でフェイクニュースを定義。その要件には、エチオピアやモルドバのような、発信者の意図や社会への有害性は含まれていない。違反には、3年以下の禁固か罰金、もしくはその両方が科せられる刑事罰がある。
「フェイクニュース」には、新型コロナまたは非常事態宣言に関連する、全体的または部分的に虚偽のニュース、情報、データ、報道が含まれ、その形態は特集、映像、音声記録、その他、言葉やアイデアを示唆することができるものであるかどうかを問わない。
これらの定義も、フェイクニュース（偽情報）と、本来のニュースを含むそれ以外の情報の線引きは曖昧だ。そして25件の法律・法案には、明確な定義もないという。
フェイクではない「ニュース」の定義はどうか。32件のうち、「報道機関」を定義しているのは4件、「ジャーナリズム」「ニュース」を定義しているのは2件、「ジャーナリスト」を定義しているのは1件だという。
そして、エチオピア、モルドバ、マレーシアのように刑事罰がある法律・法案が32件のうちの27件、8割超に上る。
ジンバブエでは、新型コロナ関連のフェイクニュースを対象に、その定義もないまま、違反には最大で禁固20年か罰金、もしくはその両方が科せられる。
●フェイクニュースの判定をするのは
曖昧な規定の中で、フェイクニュースかどうかを、誰が監督し、どのように裁定するのか。
報告書によれば、担当大臣や独立委員会といった、フェイクニュース規制の監督権限を規定している法律・法案は、全体の半数以下の14件だった。
監督権限の曖昧さによって、法律が「報道の自由の抑圧のために濫用されることが多い」と報告書は指摘する。
報告書は、スウェーデン・ヨーテボリ大学の研究機関「v-dem研究所」のデータをもとに、調査対象31カ国のうち、6割に当たる19カ国の政治体制を「独裁制」に分類している（残る12カ国は「民主制」）。
さらに、「国境なき記者団」の報道の自由度の指標によれば、過半数の17カ国が下位50％に含まれるという。
そのような政治的環境の中で、曖昧に定義された（あるいは定義すらされない）「フェイクニュース法」が、政府批判などに対する抑圧の手段として使われているようだ。
メディアNPO「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」が公開しているデータベースによると、2022年に投獄されたジャーナリスト363人のうち、「フェイクニュース」が理由とされているのは1割超の39人に上る。
●フェイクニュースの軌跡
「フェイクニュース」という言葉は、遅くとも19世紀のイエロージャーナリズムの時代から使われてきた。
インターネットを主な舞台とした虚偽情報の氾濫の意味での「フェイクニュース」は、現在は調査報道メディア「プロパブリカ」で活躍するクレイグ・シルバーマン氏が2014年ごろから使い始めたのがきっかけだ。
その後、2016年米大統領選での虚偽情報の氾濫を指す言葉として世界的な注目を集めた。
※参照：サイバー攻撃と偽ニュース：ロシアによる米大統領選妨害は、いかに行われたのか？（01/07/2017 新聞紙学的）
だがその一方、同大統領選で当選したドナルド・トランプ氏が、自らに批判的なメディアを攻撃するキャッチフレーズとして連呼するようになった。
※参照：トランプ大統領はなぜ”フェイクニュース”を連呼するのか？（02/19/2017 新聞紙学的）
一方、「偽情報」については、「誤情報」「悪意ある情報」と合わせて、米ブラウン大学教授、クレア・ウォードル氏らが2017年にまとめた欧州評議会の報告書の定義を引用することが多い。
偽情報。個人、社会集団、組織、国を害するために意図的に作られた虚偽の情報。
誤情報。虚偽の情報だが、害を加える意図で作られたものではない。
悪意ある情報。現実に基づいているが、個人、組織、国を害するために使用される情報。
上述のモルドバの偽情報の定義も、この報告書をベースにしていることがわかる。
だが、刑事罰を科すための線引きとしては曖昧であり、濫用のリスクも抱える。
●脅威への対処と弊害
生成AIの登場によって、本物と見分けのつかない偽のテキストや画像、動画が広がりつつある。
「選挙の年」2024年に、フェイクニュース（偽情報・誤情報）の民主主義への脅威は、深刻さを増す。
報告書の調査対象のうち、国政選挙の実施は台湾など11カ国に上る。
※参照：「暗号通貨宣伝」「女性スキャンダル」のAIデマ動画拡散、台湾総統選にフェイクの脅威（01/11/2024 新聞紙学的）
※参照：「フェイクニュースの年」2024年にファクトチェックは役に立つのか？（01/22/2024 新聞紙学的）
だがその対策も、内容次第では、弊害の方が大きいと報告書は指摘する。
最善の方策は法規制か自主規制か。法律には独立した権限を持つ監督機関が定義されているか。裁定や異議申し立てのプロセスは明確か。対象は個人か、メディアか、プラットフォームか。その施策の将来的な影響は？
対策の策定には、それらの質問に答える必要がある、と報告書は述べている。
（※2024年4月12日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）
平和博
桜美林大学教授 ジャーナリスト
桜美林大学リベラルアーツ学群教授、ジャーナリスト。早稲田大卒業後、朝日新聞。シリコンバレー駐在、デジタルウオッチャー。2019年４月から現職。2022年から日本ファクトチェックセンター運営委員。2023年5月からJST-RISTEXプログラムアドバイザー。最新刊『チャットGPTvs.人類』（文春新書）、既刊『悪のＡＩ論 あなたはここまで支配されている』（朝日新書、以下同）『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』『朝日新聞記者のネット情報活用術』、訳書『あなたがメディア！ ソーシャル新時代の情報術』『ブログ 世界を変える個人メディア』（ダン・ギルモア著、朝日新聞出版）
