２つの第三者委員会は、なぜ、それぞれ記者会見しなかったのでしょうか？？？
— 上脇博之 (@kamiwaki) April 1, 2025
【ノーカット】「懲戒処分が決まるまでは調査報告書は公表できない」元県民局長の個人情報漏洩で２つの第三者委が調査終える 兵庫県の告発文書問題 https://t.co/MvOPL7RbhC @YouTubeより
【ノーカット】「懲戒処分が決まるまでは調査報告書は公表できない」
元県民局長の個人情報漏洩で２つの第三者委が調査終える 兵庫県の告発文書問題
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ABCニュース 3/31(月)
”兵庫県の斎藤知事らを告発する文書を作成した、元県民局長の個人情報の漏洩について調べる第三者委員会が調査を終えたと明らかにしました。
兵庫県には、「斎藤知事の告発文書問題」そのものを調査した第三者委員会とは別に、 ①元総務部長が、告発文書を作成した元県民局長の私的情報を県議会議員らに漏洩した疑いに関する第三者委員会 ②NHK党の立花孝志氏が、元県民局長の公用パソコン内にあった私的情報をSNSで公開した問題に対する第三者委員会 の2つがあり、両方を担当する兵庫県の人事課と法務文書課が31日、それぞれ調査報告書の提出を受けたと明らかにしました。
その上で両課は、 ・職員による情報漏洩が認められれば、懲戒処分を検討する ・本人への確認や弁明の機会を与えるため、処分内容の決定までには一般的に1～3カ月かかる ・証拠隠滅や調査関係者への妨害があり得るため、処分が決定するまで調査報告書の内容は公表できない ・公表する場合も、各方面への影響などを考えて可能な内容をできる限り公表する ・懲戒処分を行わない時は通常ならば何も公表しないが、第三者委員会による調査なので、可能な内容は公表する などの方針を明らかにしました。処分内容の決定に時間がかかる理由としては、本人への確認や、弁明の機会を与えるためとしています。
情報漏洩をめぐる兵庫県の2つの第三者委員会については、神戸学院大学の上脇博之教授が先週、調査の要綱や委員名簿の「不開示」決定の取り消しを求めて提訴していましたが、県は31日、調査の終了を受けて、調査委託契約書や調査実施要綱など、その一部を開示しました。”
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人事課長. 上田 真也 うえだ しんや
法務文書課長. 立石 裕一 たていし ゆういち