【’25年3月「瑕疵のある民主主義国」日本】ネット世論操作が付き物の選挙「選挙で民主主義は死ぬ」 | ☆Dancing the Dream ☆
Amebaホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

☆Dancing the Dream ☆

Let us celebrate
The Joy of life ♡
with ☆Michael Jackson☆

【’25年3月「瑕疵のある民主主義国」日本】ネット世論操作が付き物の選挙「選挙で民主主義は死ぬ」

「超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書) 新書 – 2020/1/10 

喬良  (著), 王湘穂  (著), 坂井 臣之助  (監修), Liu Qi  (翻訳)

 

「フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器 」(角川新書) 2018/11/10

一田和樹  (著) 

 

2019/12/5 FIJセミナー「＜偽情報＞深まる脅威〜最前線レポート〜」part2　

00:30　「ディープフェイクス 高まる脅威とジャーナリズムの戦い」
　　　　（平和博氏・桜美林大学教授／ジャーナリスト）
49:12　「ネット世論操作最前線とフェイクニュース」
　　　　（一田和樹氏・作家）
 
一田和樹（いちだ かずき）氏  講演
 
・現在の戦争
・現在の戦争。軍事行動はごく一部で全体の２０％、８０％がネット世論捜査、サイバー攻撃、
　資金提供、情報戦等である。
・その中で世論捜査が大きな割合を占める。
　①特定の意見、主張を拡散するための攻撃的な拡散のオペレーション。
　②監視、言論統制。
・1999年、中国の二人の軍人（喬良、 王湘穂 ）が『超限戦』という本を書いた。
　①これからの戦争はあらゆるものが兵器になる。
　　軍事的なもののみならず、世論操作、思想、宗教、それら全てが戦争の兵器になる。
　②あらゆるレベルでの戦争が始まる。
　　従来戦争は、国家対国家だったが、国家対テロリスト、国家対企業など新しい形の戦争が始まる。
・『超限戦』には「いずれアルカイダはアメリカと戦争を始める。」と記されていた。
　そのあと「９１１」が起こり、予言の書と注目を浴びた。
・そのあとロシアが、新しい軍事ドクトリンを発表。その時にハイブリッド戦の概念が出てきた。
　すべてが戦争の武器になる。
・ロシアと中国が動き始め、ヨーロッパ、アメリカ等でも新しい戦争の形に対応していった。
 
・ネット世論操作
　①世界70カ国でネット世論操作が行われている。
　②ロシア中国、イランなどは他国の選挙にも干渉している。
　③アメリカ大統領選、イギリスEU脱退、カタルーニャ独立投票など、世界中の選挙や投票で、
　　ネット世論操作が確認されている。
　④ブラックライブズマター、イエローベスト、香港デモなど、大規模なデモ、抗議活動でも
　　ネット世論操作が確認されている。
　⑤最も多いのは、その国の政権が自国の国民をうまく誘導するためにネット世論操作を行なって
　　いる。
 
・ネット世論対抗策
　①政府、民間、市民セクター、多方面にわたる総合的な対策が必要。

　②国民主権。最終的には市民が重要。政府の対策はその支援。

　③政府による対策が鍵となる＝法律、対策専門組織、関係機関の連携、メディア・リテラシー教育

　　など多方面の努力が必要。

　④SNS事業者、プラットフォーマーとの協力、連携。

　⑤メディア、ジャーナリスト、市民団体の役割も大きい。

　⑥総務省　研究グループの報告書が出ている。

　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000651925.pdf

 

・ファクトチェック、メディアリテラシーの課題

　前提となる社会のあり方

　　▶︎ファクトチェックについて　〜民主主義の世界でのパターン

　　＜政府＞法律、制度、規制、組織、教育、調査、他国との連携などを行う。

　　＜民間企業＞SNS事業者が自社チェック、ファクトチェック組織への支援をする。

　　＜市民＞自らファクトチェック組織をNPOで立ち上げメディア・リテラシーを広げたり、自前の

　　　　　　メディアを立ち上げたりする。

　　最終的には、「市民が真実の裁定者である」というのが自由主義社会の基本である。

　　ただし、民間産業で「ネット世論操作産業」に携わる者もいるし、市民で「ネット世論操作産業」

　　に加わる人もいる。

　　

 

・民主主義社会でのパターンが変わってきた。「選挙で民主主義は死ぬ」？

　上記のような 民主主義の世界でのパターンがそうではなくなってきている。

　①選挙で民主主義は死ぬ。選挙にネット世論操作はつきもの。

　　人間は正しく判断できないことが多いので、選挙をやるたびに民主主義を信奉するような勢力は

　　弱まっていく。

　　選挙には、ネット世論操作が付き物なので、民主主義がさらに弱まる。

　②すでに世界は脱民主主義化している。

　　（完全な民主主義国はたったの20カ国。人口比率4.5%、GDP20%未満）

　　▶︎”完全な民主主義”

　　▶︎”瑕疵のある民主主義”

　　▶︎”ハイブリッド型の民主主義（独裁主義・権威主義と民主主義のあいのこ”

　　▶︎”完全な独裁主義・権威主義”

　　このの４つのパターンに分けると、”完全な民主主義”は、少数派になり

　　つつある。

　　”瑕疵のある民主主義”と”ハイブリッド型の民主主義”が増えていて、社会的に対立が激化して

　　いる。　

　③”瑕疵のある民主主義”と”ハイブリッド型の民主主義”は、「デジタル民主主義」「監視資本主義」

　　と呼ばれるものに移行している。

 

　　※「デジタル民主主義」は一田氏の造語。　　

　　「デジタル民主主義」＝illiberal democracy, Digital Authoritarianism　　

　　　これを日本語に訳すと「似非民主主義」「デジタル全体主義」というネガティブな印象になる。

　　　しかし、果たしてこれが本当にネガティブなものなのかどうかは、まだ分からない。

　　　中立的な用語として「デジタル民主主義」という言葉を今は使っている。

 

・民主主義指数は下がっている。

　①市民の自由、権利

　②政治的文化の熟成度

　③政治への参加

　④政府が機能している

　⑤選挙プロセスの公正

　５つの要素は悪化している。①の「市民の権利」が顕著に落ちている。

　一方で③「政治への参加」が増えている。　つまり、対立が激化している。

 

・２１世紀に入ってからの変化

　国家間の対立とは、　”完全な民主主義の国”が民主主義の価値観を守るために”ハイブリッド国”や

　”権威主義国”に対して、経済制裁や、選挙監視の圧力をかける。

　ただし、”ハイブリッド国”や　”権威主義国”は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ等、人口と経済

　が急成長している国々である。

 

・実は日本は、”瑕疵のある民主主義国”

　「完全な民主主義国」（ほとんどがヨーロッパ）と部分的に民主主義的価値を共有しているとして、

　ヨーロッパとも取引ができる。一方で、”ハイブリッド国”や”権威主義国”に貿易や経済援助、

　武器援助を行うことができる。

　コウモリ的な立場に立つことができるので便利。

 

・民主主義ではない社会の「真実の裁定者は政府」

　　▶︎ファクトチェックについて　〜民主主義でない世界でのパターン

　　＜政府＞法律、制度、規制、組織、教育、調査、他国との連携などを行うが、

　　　　　　それは言論統制が目的。

　　＜民間企業＞SNS事業者が自社チェック、ファクトチェック組織への支援をする。

　　＜市民＞自らファクトチェック組織をNPOで立ち上げメディア・リテラシーを広げたり、自前の

　　　　　　メディアを立ち上げたりする。

　　民間企業、市民の行うことは変わらないが、政府は様々な施作を「言論統制のため」に行う。

　　民主主義ではない社会においては、「真実の裁定者は、政府」になる。

　　

 

・人は合理的に判断しない（受け取る側の問題）

「人間が合理的に公正に判断できる」「教育すれば判断できるようになる」というのが、

　民主主義の前提だった。しかし、そうではなかった。

①人間は「合理的に非合理な判断をする方が良い（合理的非合理）」と考えがち。

　政治的な無関心から政治的な知識を得るようになると、過度にそれを信奉するようになる。

　＝（フーリガン：暴徒化するサッカーファンなどの例）

②ネットは非合理を拡散し、世論操作の温床になる。

　”ウソ”の拡散速度、翻訳速度、作成時間、コスト、要求識字能力、あらゆる面で”事実”を凌駕する。

③機能的識字能力がなければ文章を理解できない。

　OECDが進めているPISA（Programme for International Student Assessment）と呼ばれる

　国際的な学習到達度に関する調査では、日本のこどもの読み書きのレベルが下がってしまった。

　そうなるとマニフェストも理解できない。政治家が何を言っているのか理解できない。

④「ファクトチェック」もできない。「メディアリテラシー」も得られない。　

　そうすれば良いのか、今のところ解答はない。

 

・メディアの変化〜「Facebookの悪魔」と中国系SNS

①インターネットが普及していない地域（アジア、ラテンアメリカ、アフリカ）にフェイスブックが

・提供する無償のインターネットサービス「Free Basics」。

　良いことのようだが、そこで使えるのはFacebook社が提供するものだけ。

　Facebookが広告料を取って特定の会社が自社のサービスをそこに入れる。

　それがその国のネットのデフォルトになってしまう。

②「Free Basics」は、アジア、ラテンアメリカ、アフリカで、モバイルインターネットおよび

　フェイスブックグループで急速な普及している。

　例えば、少数民族ロヒンギャの虐待が起きたミャンマーでは「Free Basics」が導入後は、53％の

　普及率になった。

③新聞もテレビもないが、Facebookは見られる人口は急増。

④世界で、Facebook経由でニュースを読む人口の急増している。

　”Facebook だけ”を見ている人口が増えているのではないか。

　世界の人口は、約７６億人。

　Facebookグループの利用者は、６２〜３億人。

　そのうち、Free Basicsの利用者は、１０億人。どちらも増えている。

　ニュースといえば、The Guardian とか CNN などを連想するが、世界の多く人が触れるメディアは

　Facebookに載っている情報になってきている。

　　

　Facebook利用者の多いアジア、ラテンアメリカ、アフリカの国々は”ハイブリッド”か”権威主義”の

　国なので、Facebookはその国の政権と仲良くしないとサービスが続けられない。

　

　Facebookは、すでにアメリカでもこれだけのシェアをもっている。

　ということは、世界的にFacebookはメディアとしての影響力の大きさは計り知れない。

　フェイクとヘイト、世論操作の温床となり、社会混乱を拡大する。

　中国系SNSの台頭と中国人民政治協商会議

 

・現在進行形の変化＝デジタル民主主義の拡大

①デジタル民主主義の経済権が拡大すると、経済制裁が効かない。

　完全な民主主義の国は20カ国、人口比率4.5%、GDP20%未満なので、それ以外の国と経済交流でき

　れば、制裁が無効化されてしまう。

　実際に北朝鮮とアフリカの国々が貿易していて、国連がそれを調査して止めるということが、すでに

　発生している。

②デジタル民主主義の輸出＝ネット世論操作産業が拡大

　デジタル民主主義は、経済的な理由だけで増えているのではなく、ネット世論操作産業が輸出されて

　いる。

　報道機関も（2018年頃から）、中国とロシアが非自由主義的民主主義（illiberal democracy＝

　リベラリズムなき民主主義　ハイブリッド）を輸出していると指摘している。

　SNSプラットフォームそのものがデジタル民主主義経済の中心となる。（「フェイスブックの悪魔

　と中国系SNS）

③社会のインフラとしてのネット世論操作産業

　＜A I監視による抑制＞と＜支援と攻撃のためのシステム＞とが連動して、全ての行動、活動、発言

　を見た上で、社会スコアを決めて、社会的な信用度が算出され、行動が制限される。

　これが、ネット世論操作システムのフルパッケージとなる。

　中国では現在、試行的に行われていて構築中だが、世界のいくつかの国ではすでにフルパッケージで

　輸出され、導入され、動いている。

　　監視による抑制のシステム

　　支援と攻撃のためのシステム

　　社会のインフラ

　

ネット世論操作システムのフルパッケージで導入している少数の国の代表例：ベネズエラ

経済的に破綻している国・ベネズエラのネット世論操作システムに資金を出しているのは、

中国の「一帯一路」

・ZTEの例

  • スマートIDカード「carnet de la patria」配布。政府が国民を監視、報償、処罰するための機能を持つ。
  • データベースには家族、誕生日、雇用状況、収入、医療記録、SNS利用状況、政党支持、投票などが登録されている。
  • ベネズエラの国営通信会社Cantvに運用のための人員を100名派遣。
  • 政府はカードの普及を促すためにカードを取得したものに金銭をプレゼントする
  • キャンペーンなどの実施。
  • 年金、医療サービス、燃料補助、食料提供などの受け取りにカードを必須。
  • ネット世論操作の拡散に協力してくれたカード保持者のカードのワレットに報酬を振込。拡散活動を行っているアカウント@Tuiteros Vzlaは1週間で5,800人に謝礼を支払ったとツイート。

・HUAWEIの例

①戦略分野としてAIは然としてIoTやオールクラウド化＋それらを統合するIOC（Intelligent 　　

　Operation Center）＝スマートシティの頭脳。すでに10都市に設置。（サウジアラビア、南アフリ

　カ、ブラジルなど）

②セーフシティソリューション700都市（ブラジル、メキシコ、セルビア、シンガポール、スペイン、

　南アフリカ、トルコなど）、100カ国以上。

③年商は74,409百万元（およそ1.2兆円）。世界の監視システムソリューション市場は最低でも数兆円規模に膨らんでいる。

③ほとんどがDual-Use Technologies

 

・ネット世論操作システムのフルパッケージで導入している少数の国の代表例：ベネズエラ

経済的に破綻している国・ベネズエラのネット世論操作システムに資金を出しているのは、

中国の「一帯一路」

ZTEの例

  • スマートIDカード「carnet de la patria」配布。政府が国民を監視、報償、処罰するための機能を持つ。（「carnet de la patria」とは愛国者のカードの意味。日本でいうマイナンバーカード。）
  • データベースには家族、誕生日、雇用状況、収入、医療記録、SNS利用状況、政党支持、投票などが登録されている。（どうやって投票の内容を把握しているのかは不明。）
  • ベネズエラの国営通信会社Cantvに運用のための人員を100名派遣。（金が動いている。）
  • 政府はカードの普及を促すためにカードを取得したものに金銭をプレゼントする
  • キャンペーンなどの実施。
  • 年金、医療サービス、燃料補助、食料提供などの受け取りにカードを必須。
  • ネット世論操作の拡散に協力してくれたカード保持者のカードのワレットに報酬を振込。拡散活動を行っているアカウント@Tuiteros Vzlaは1週間で5,800人に謝礼を支払ったとツイート。

・デジタル民主主義産業動向

  • アジア、ラテンアメリカ、アフリカで成長する市場
  • チャイナモデル（最先端技術を使って一帯一路で大量資金投入）
  • ロシアモデル（旧ソ連圏でローコスト）　

・これから予想される変化と課題

  • デジタル民主主義が世界の標準になる＝新しい戦争、人権制限、投票権の制限が当たり前になる
  • 監視と検閲、プロパガンダ、世論操作が産業として拡大
  • 「真実」「メディア」の基盤となる価値観、世界観が変化する
  • 「フェイクニュース」が「真実」になり、「真実」が「フェイクニュース」になる
  • 日本は決定的にこの分野の調査、研究が遅れている

・意識しない間に受け入れている

  • 「固有の領土」という表現（日本は国内では当たり前に使う表現。外務省は海外では使わない）
  • 北方領士
  • ホワイトヘルメット
  • ロヒンギャ問題（国際的には問題視されているが日本はそうではない）

 

2019/12/5 FIJセミナー「＜偽情報＞深まる脅威〜最前線レポート〜」part3

質疑応答（平和博氏、一田和樹氏、藤村厚夫理事）

 

Q： facebook の悪魔のお話があって、中国がsnsアプリで強いというお話があった。

これを市場に任せていると結局facebookが負けたとしてもgoogleやappleなど似たような会社が勝利して状況はあまり変わらない。政府が規制に入ると今度は言論の自由や表現の自由の問題も大きい。

となってきた時にやはり市民セクターのアプローチが重要になる。とはいえ市民セクターは弱い。

では、その市民セクター、特にメディア、マスメディアやネットメディアが今 喫緊でできることとしてはどういうことが考えられるか？

 

２：００〜

一田：

期待なさっている答えとは違うと思うんですけれども、まずやらなければいけないのは、「次の社会システムがどうあるべきか」っていうのを考える事だろうと思うんですね。

つまり我々がいま信じている民主主義の価値観は、それに基づいて現在のジャーナリズムとかも形成されていると思うんですけれども。

それは「そうじゃない」っていう話に今なりつつあるので。

実際、現実にはそうなっているので。
じゃあどうすればいいのかっていうのを考えて、その上でその価値を守るために社会であり市民は何をすべきかっていうところに落とし込まないと、次の時代を作ることは難しいかなと。
もうちょっと酷い話をすると。

「政府・民間 ・市民」3つに分けたんですけれども。

説明を飛ばしたところにあったのはですね。 基本的にこの3つがうまく力のバランスが取れていると、

その国社会をうまくいくよと。

特に「政府がある程度パワーを持って制御できないとダメです」ていうお話が基本なんですけれども。

実は最も重要なところは、「市民、もしくは民間にパワーを与えると、それは内容の如何によらず社会が崩壊する」

だから「市民セクターの発言権が拡大すると社会を崩壊する」っていうのがおそらく経験的にみんな判ってきて。

それがそのまま、今の＜フェイクニュース＞とか＜ハイブリッド戦＞…

ハイブリッド戦、ものすごい猛威を振るう。なぜか？

市民セクターに力が今、与えられるようになってきているから。フェイクニュースで人を煽る。

「人は、公正に判断もできないし理性的にも判断できない。騙されやすい」

それは今までの民主主義的な価値観とは相反する人間像なので。

でも、それがリアルであるということをベースに、何がどういう社会があるべき社会なのかっていうのを考えないといけないのかなというのを個人的には思っています。

 

Q：ベネズエラの例が出たが、日本ではどの位それが進んでるのか？

 

１７：００〜

一田：

日本のネット論争操作は、おそらくかなり進んでいると思うんですけれども。

実態がまだ明らかにあまりなってないっていうのが言えます。

数少ない例として、一昨年ぐらいにドイツの学者が調べたのがあって。

それによると、「日本政府を支持するようなbotが かなり活動している」っていう報告がなされているとか。

あとは自民党が政権を奪還するとき、2013年くらいでしたっけ。

その時に「 T2 」というプロジェクトチームが発足して。

電通を中心としてマイクロソフトとかGainax とか、いくつかの会社が ネットの監視とかですね。そういうのを分担して取り組んだっていう事例があります。

ただ、これは、私はこれは「明らかなネット世論操作」というふうに思ってるんですけど。

なぜかというと、書き込まれた内容によって、「自民党を批判している」プラス「フェイク」、事実無根とか感情論的なものであればすぐにそのプラットフォームに連絡して「消してね」と頼むと。

でもマイクロソフトとか電通は影響力あるので、すぐに消える。

なんで私がこれを「ネット世論操作」という風に呼びたいかというと、それは自民党だからできることなんですよね。お金と影響力を持っている組織だからできることで。

もし同じことを公正な選挙をやるためにやるっていうことであれば、全ての党がそれをできる 状況を作ってあげないとおかしい。
お金と政治的な影響力があるところが、必ず有利に立てるポジションになれるって言うのはもう明らかにおかしいので。ネット世論操作の一環かなと。
あと、個別でいうと、「日本青年会議所」が、ちょっと具体的には思い出せないんですけど。
なんかキャラクターを作ってツイッターかなんかで炎上をしたりとか。
あとクラウドのワークシェアリングサービスで、「共産党を攻撃するのを書いてくれる人募集します」的なものを募集してたりっていうのが暴露されたりとか。
まあ、そういうのはポツポツ出ているんですが。
全体としてどれぐらいの量を どこがやってるかっていうのの実態はちょっと明らかになってはいません。
ただ、かなりあると思います。
 
平：
確かに日本ではそんなにディープフェイクスの事例 あんまり大ぴらには出てないような気はします。
私が見た限りでは、ディープフェイクスが出始めて、すぐぐらいから、女優さんを使ったものというのも出回ってはいましたした。でもおおっぴらな形で出回ってはいないですけれども。
昔、「アイコラ裁判」っていうのが、有名な女優さんたちが週刊誌で、アイコラというか、

顔と裸のイラストを組み合わせたものを掲載されたということで、裁判 になって、女優さんたちが勝っているんですよね。賠償を命じられるということで。確か確定してたかと思うんですけれども。

まあそういう裁判でもあるので、あんまりそういうこと大っぴらにやると訴訟になって負けるっていうことが 分かってるからっていうのも一つあるのかもしれないです。
 
一田：

先ほどの日本の事例とかですけど。私の本の角川新書から出てる『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』に、結構詳しく書いてありますので、ご興味がありましたら是非ご一読いただけると幸いです。

 

 

Q：デジタル民主主義っていう概念をもうちょっと明確にしていただければ。

一田さんの定義では、「完全な民主主義」と「瑕疵のある民主主義」と「ハイブリッド」「独裁」の4種類だったようだと思う。　どこからどこまでが「デジタル民主主義」なのか？

例えば中国、ロシア、エジプト、フィリピン、色々問題のある国はある。その内のどこからどこまでが「デジタル民主主義」なのか？　アメリカやイギリスは完全な民主主義でないとしたらこれも「デジタル民主主義」に入るのかどうか？

 

２９：２９〜

 

一田：

今のところ考えているのは、例えば、エコノミストの民主主義指数でいうと、「瑕疵ある民主主義」と

「ハイブリッド型」この2つは「デジタル民主主義」という風に考えています。
で、今は完全ナビデジタル民主主義ではないんですけれども、ここにネット世論操作のインフラが整うと、「完全なデジタル民主主義になる」っていうふうに思ってます。
 
 
Q：GDPRや個人情報保護法の関係で、プラットフォーマーに対する国家の規制が厳しくなってきているという現状がある。国境を超えてしまうプラットフォーマーと国家との関係は今後どうなっていくと考えるか？
 
３１：３４〜
 
一田：

これは正直にいって私にもよくわからないんですけれど。

でもこのままの普通にGDPRとか、基本的には少数派になりつつある。完全な民主主義国の価値観なので。

現在のプラットフォーマーがどこまでそれを準拠する形で従っていくかっていうのは、非常に疑問を持っています。
今はなんといっても利用者も圧倒的に完全な民主主義ではない国の人たちが多いんですけれども、売り上げがやはりまだまだ経済的には大きいものがあるので、無視はできないけれども遠くない未来に、それは逆転して、その時、プラットフォーマーは大きく態度を変えるんじゃないかな、みたいには思ってるんですけど。
 
Q：中立的な評価をしたいからというからことで、「デジタル民主主義」という言葉を使われているとのこと。お話し聞いている限りでは「非常に暗い社会になっていくのかな」という気がする。
あまりポジティブな点を見いだせなかった。デジタル民主主義なとになったときにポジティブになる可能性はあり得るのか？
 
一田：
ポジティブに言うのってちょっと難しいんですよ。
なんでかというと、我々は「今の民主主義は良いものだ」というふうに子供の頃からずっとを知られてきたので、それを否定されることはあんまり嬉しくないし、ネガティブに感じますよね。
ただ、さっきも質疑応答の前にチラッとお話ししてたんですけど。
「民主主義」とか「 国家主権」とかっていう概念って第一世界大戦の頃に明確になって、世界に広がってきたものなので、100年の歴史なんですよね 。
「民主主義」これは意見が分かれるんですけれども、民主主義が世界に広まったのは第一次世界大戦、
それから第二次世界大戦、冷戦、と流れる経緯の中で、つまり、国家間の対立、安全保障が「民主主義」を支えてきたと言えます。
ですから「民主主義っていうのは 自由とか、人間の権利とかっていうふうに我々は教えられてきて、
それを信じて行ってきていますし、それはおそらく嘘ではないんですけれども、それを支える根幹っていうのは、国家間の戦争であり安全保障で。
で、2１世紀に入って、国家間の戦争の形態が明確に変わってきた。
そうすると、それを支えるための価値観も大きく変わるということで、新しい価値観が必要になってきたっていうふうに私は理解しているので。
それでいくと、私は…　私って、すごい相対的にものを考える人間なんですよ。

「あ〜なるほど。20世紀は 軍事戦争が中心で、安全保障もそれによって立っていたからこういう形の民主主義の価値観が成り立っていたんだな 。21世紀はそうではなくなったから違う価値観の社会になるんだな。それはどうなるのかな？」っていうので、結構、半分くらいまで私はワクワクしてるんですよね。

これから世の中を大きく変わるので。
やっぱり暗く感じますね ？笑
 
 

 

 

 

一田和樹デジタル権威主義とネット世論操作

アメリカが「ロシア化」3つのパワーを解放し、世界をリードし続ける

ニューズウイーク　2025年01月29日（水）

https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2025/01/post-60_1.php

 

 

 

 

 

　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

’25年3月 日本　

「瑕疵のある民主主義国」のデジタル民主主義　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ランサーズ　世耕

 

 

 

  一田和樹