新型コロナで休業したと嘘の申請…“新型コロナ給付金”約375万円だまし取った疑いで中国大使館の元書記官の徐耀華容疑者（62）逮捕
2025/02/05
中国大使館の元書記官の男が、経営する中華料理店を巡り新型コロナ給付金をだまし取った疑いで逮捕されました。 中国大使館の元3等書記官で中華料理店「御膳房」を経営する徐耀華容疑者（62）は、2020年以降、経理担当だった小島敬太容疑者（28）が新型コロナに感染して休業したと嘘の申請をし、給付金約375万円をだまし取った疑いが持たれています。
近所の住民： （Q.コロナの時にお店が閉まっているイメージは?）ないですね。
徐容疑者は1986年から89年にかけて中国大使館に勤務したあと「御膳房」を開業し、現在、六本木や銀座など8店舗を展開しています。 警視庁公安部は店舗を家宅捜索して実態解明を進める方針です。
逮捕の中国籍元外交官、日本の政財界との関係示唆 公安部は資金の流れ解明進める
配信
国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡り、警視庁公安部は5日、詐欺容疑で中国籍の元外交官、徐耀華容疑者（62）らを逮捕した。公安部は過去にも、コロナ給付金を巡る詐欺容疑で、都内の中国人の関係先を捜索していた。
令和5年5月、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索。
6年2月、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。
このビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が、中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」の一つに挙げていた。国外の中国人の政治活動の監視などを任務としている。
公安部の摘発により、ビル内で在日中国人への中国での運転免許更新支援が行われていたことや、元幹部が一時、国会議員の事務所に出入りしていたことも明らかになった。
日本には諜報活動を直接、防止する法律がなく、秘匿性の高い情報の流出を防ぐ特定秘密保護法（平成25年12月成立）も十分に機能しているとはいえない。こうした日本の現状を「スパイ天国」になっているとして、防止法や防諜機関の整備を求める意見がある。
《歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています》
詐欺容疑で逮捕された徐耀華容疑者の店のホームページはこんな一文を掲載。大使館関係者の出入りもあったとみられ、日本の政財界との接点もにおわせる。背後関係は不明だが、公安部は詐欺事件の資金の流れの解明を進める。
