斉藤県政の下では、知事会見録だけではなく、議会の議事録も改竄している。
議事録だけではなく、ネット配信動画も編集されている。
いったい県民の目から何を隠さねばならないのか？
兵庫県の「24年2月の本会議」を見てみよう。
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24年2月の本会議で上野議員が経験したこと。
上野議員は、代表質問に立った。
その際に知事の逆鱗に触れることとなる上野議員が発した「未熟さ」という言葉。
上野議員は知事本人に対してではなく、充分調整が行われず議論が尽くされない議案提案に「未熟さ」があると指摘したのである。
この「未熟さ」という言葉に、知事は過剰反応。
「仮にも県民の付託を受けてこの場にいる私に対して、失礼ではないか！」と抗議したという。
驚いたことに、知事のこの怒りの言葉は、議事録から消されている。
配信された動画も確認したが、知事のこの発言部分は編集され、カットされているのだ。
斉藤の瞬間湯沸かし器のような姿は、削除されたということだろう。
「私に対して」というように誤った受け取り方をしていたのは知事の方なのだから、抗議される筋合いも訂正する必要はなかったが、上野議員は質問時間を取られたくなかったので、事を荒立てずに「未熟さ」を「不十分さ」と訂正したのだった。
この議事録と動画は、県民に事実を伝えていない。
まるで上野議員が自ら訂正を申し出たように読める。
さらに、その事後談が恐ろしい。
議会の後、ニコっと笑いながら上野議員に握手を求めてきた斉藤。
上野議員は、「あ、思いが通じたんや。」と思ったという。
ところが、その後、小橋総務部長（当時）のいる自席に戻った元彦は、周囲にいた人達が驚くほどの
大声で、「あれは差別発言だ！！」と怒鳴ったのだそうだ。
この異常な行動に戦慄するしかない。
まったく意味不明である。
とてもまともな精神とは思えない。
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昨年8月30日の百条委で、上野議員がこのエピソードについて述べていたが、
あまり明確な状況が分からず、聞き流していた。
この出来事を改めて検証すると、元彦の「パワハラ」と呼ばれているものは、単に強権的だとか
怒りっぽいというものではないような気がしてきた。
”兵庫県知事の記者会見の議事録や、配布された関連資料などについて掲載をしています。
なお、議事録の文章は、読みやすいよう、発言の趣旨を損なわない程度に整理しています。
（事実と異なる場合は、適宜、訂正を行っています）”
ニコっと笑って握手を求め…
その直後「あれは差別発言だ💢」怒鳴る…はぁ？
予測不能…謎の瞬間湯沸かし器
兵庫県・斎藤知事、百条委員会で証人尋問 “パワハラ疑惑”告発文書問題（2024年8月30日）
１：５３：４０〜
上野委員：
私、この2月の代表質問で、知事の姿勢をなんとか改めていただきたいと、懇願するように、最初に冒頭に厳しくやりますよと宣言をしてやったんですが。
その中で、私は、「十分な議論がなされていない状態で議案提案になってるということで、”未熟な議案提案になってる”。」というふうに申し上げました。
そうしたらですね、私は決して知事のことを”未熟”とは言ってないんですが、知事はその”未熟”という言葉に反応をしてですね、「仮にも県民の付託を受けてこの場にいる私に対して失礼ではないか」と いう風におっしゃいました。
私はここで時間を取られたくなかったんで、言葉を「（”未熟”という言葉を）”不十分”（という言葉に）」に訂正をしてですね、質問を終わったんですが。
終わってすぐに知事が私の跡まで来られ てニコっと笑って握手をされます。
私は、「あ、思いが通じたんや。」という風に喜んだんですが。
その後、知事は小橋さんたちが待つ自席に戻ってですね、「あれは差別発言だ」という風な大きな声を出されました。
議会事務局職員や会場に残っていた何人かの議員、あるいは会場準備の業者の方もその大きな声を聞いてびっくりされたということです。
知事はこのようにですね、瞬間湯沸器ということもあってですね、非常にパラハラ体質を含んでると、持っていると。そのことは本当に自覚をしてもらわんとですね、こんな知事の元で我々も職員もあの県民もですね、ついていけないという風に思いますがいかが でしょうか。
斉藤知事：
はい。様々なご指摘いただいました。あのま、私との思いはですね、仕事については厳しくさしていただいてる面が 正直やあります。
何でもかんでも「もういいよ。いいよ」って感じではなく、やっぱり「こうして欲しい、ああして欲しい」ってことは仕事ですから、やっぱりきっちり「こうして欲しい。もっとこうじゃないか」っていうのは言わしていただいてたていうとこあります。（以下略）
議事録 改竄‼️動画編集‼️
元彦の「キレ芸」カット？
”未熟”…に激怒する未熟者
24年2月 本会議 代表質問
兵庫県議会令和6年2月定例会本会議（2月21日代表質問 上野英一 ひょうご県民連合）
https://www.kensakusystem.jp/hyogopref/cgi-bin3/ResultFrame.exe
３５：２２〜
上野委員：
コメントにいたします。
私は、知事の打ち出される政策一つ一つは悪くないと思っているんですよ。やっぱり次代を見据えた部分いっぱいあるというふうに思いますんで、そのことは十分理解をいたしております。
ただ、やっぱり十分な調整が行われていないというか、そういう部分での不十分さ（実際は、「未熟さ」と述べた）があるんではないかなというふうに思います。
また、職員は知事を必死に支えようというふうにしています。それこそ阪神優勝パレードの警備費確保にクラウドファンディングを活用されましたが、なかなか集まらず、業界団体等に協賛のお願いを副知事がしていることをご承知ですか。部下は必死に知事を支えようとしていることを理解されていますでしょうか。
副知事や県ＯＢまでが動員している知事の政治資金パーティーも同じです。そういうふうに思いますんで、本当に知事の打ち出されることを一緒に進めていくためにも、そういうことのないようにお願いをしたいと思います。
２問目は、行政としての県民の説明責任についてであります。
県の組織では、必ず異動があり、一定期間で担当業務が変わりますが、一方で、業務、政策の継続性も重要です。また、その業務は、国の政策によるところも多くあります。知事は４年任期で、選挙あるいは無投票信任もあります。その業務、政策の推進において、次の事業では、県民に多大な損失を与えようとしております。その責任は誰が取るのでしょうか。前知事の責任、前部長や前担当者時代からの課題で済まされるのでしょうか。
まず、分収造林事業についてお伺いいたします。
令和５年12月議会で、竹内議員が、旧兵庫みどり公社による不適切な民間金融機関の借入スキーム、国債の預託について指摘していますが、稲木財務部長は、「県として、借入れに内在するリスクを予見し、県民や県議会に対し説明すべきだったという反省点はあるが、この現行の契約について、無効と解することはできないと考えている。また、契約の時点においては、農林機構の財務状況は安定しており、かつ行革プランの長期収支見込みが黒字であったため、地方自治法等で定められている安全・確実な基金の運用という要件を満たすものと認識をし、この契約時は総務省等に対して報告などは行っていない」と答弁されています。
分収造林事業については、以前、伐期（50年から80年に見直し）や分収割合を見直すなど、取組を進めていると説明を受けた記憶があります。そのときに伐期の延長に関しては、課題の先送りだなと感じました。木材価格の低迷もあり、やむを得ないとも考えましたが、ただ単に先送りとせずに、分収造林事業の在り方をしっかり議論すべきでありました。また、行革プランの中では第３次行革プランで、スギの価格を立米当たり３万8,000円から２万9,000円に、最終２カ年行革プランでは２万9,600円に見直されたところです。
具体的なことを申し上げます。これまでの分収造林事業のあり方検討委員会資料では、例えばスギの価格は、最終行革プランの２万9,600円に対して、実勢価格8,667円であり、大幅に乖離している旨が示されています。ところが、兵庫みどり公社中期経営方針（2019年３月）では、ここ５年来、スギは立米１万2,000円と比較的安定しており、今後急激な上昇は期待できない状況と考えられると記されています。また、その根拠である近畿農政局調査では、スギは１万3,500円と記されています。
設定された木材価格については、将来の成長を見越して、価値を割り出したものであることは承知をしておりますが、果たして、この計画は本当に妥当であったのでしょうか。木材価格の下落で収益が急激に悪化した時点で手を打つことはできなかったのでしょうか。疑問でなりません。負担を被るのは県民であり、仕方なかったでは済まされません。
公社、当局の間でどのようなやり取りがあり、責任の所在はどこにあるのでしょうか。また、県民の説明責任と、当時の意思決定に至った経緯、知事の関与などについてもお伺いをいたします。
斉藤知事：
（この知事答弁の冒頭で動画が編集されている。カットされている部分がある？）
（「仮にも県民の付託を受けてこの場にいる私に対して、失礼ではないか！」
と怒り抗議の言葉を発したのでは？）
まず、分収造林事業についてでございます。
県では、行財政構造改革推進条例のもと、2008年度から2018年度にかけて、議会や県民とともに行革に取り組んでまいりました。分収造林事業についても、行革の議論の中で長期的収支見通しを立て、数度にわたり収支不足解消に向けた対策を講じてまいりました。
その基本となる木材価格は、2008年度当時、県内では80年生のスギの流通量が少なく、市場価格の推移等が確認できなかったことから、他県実績価格を用いて80年生材の価格を推計し、３万8,000円／立米という将来価格を設定いたしました。その後、木材価格の変動を反映し、2016年の最終２カ年行革プラン時には、２万9,600円というふうに時点修正をいたしました。
2012年の包括外部監査を踏まえ設置したあり方検討委員会では、最も厳しい条件設定に立ち、ウッドショックの影響を除く、直近３年の実績からスギの価格を推計し、長期収支を再算定した結果、現行スキームでの事業継続は事実上不可能との指摘を受けました。
超長期となる事業の性格上、将来価格の妥当性を判断することは難しいが、今後、大幅な価格上昇が見込めない状況を踏まえると、当時の見通しが甘かったというふうに考えております。今後、県財政の影響を踏まえつつ、最適な債務整理方策を検討、実施をします。あわせて、森林の持つ公益性を考慮した適切な森林管理の在り方についても検討を進めてまいります。
上野委員：
最初に、「未熟」は訂正して、「不十分」というふうに訂正させていただきます。（後略）