まるで「証人買収」現場を見られても構わない。証拠写真を撮られても構わない。あるいは、見てください。撮ってくださいと言わんばかりの状況設定だ。
佐藤は紙袋に入った数千万もの札束をちらつかせながら紺野と交渉を行い、実際、その現場をTRAICYと毎日新聞の2社が、見事に激写している。
しかも、TRAIICYというトラベルメディアは、過去に紺野を複数回インタビューし記事に取り上げており、少なくともTRAIICYと紺野は、取材者と取材対象者としては知った間柄だ。
この2社のスクープ写真と目撃した記者やカメラマンの証言があれば、「証人買収」の証拠は確定的なものになるだろう。
また、悪徳マルチ・48ホールディングスのボス 淡路は、昭恵が運営会社の取締役を務める宿泊施設「UZUハウス」に資金提供したり、2019年、二階の政治団体「志帥会」に48ホールディングス他、関連会社が挙って献金をするなどしている。
20年3月30日、北海道テレビ（HTB）が、48ホールディングスが販売していたクローバーコインという仮想通貨にまつわる被害者会員の代理人弁護士の重要なインタビューを報じた。
https://www.youtube.com/watch?v=94f5YiaPjyI
代理人弁護士は、４８社が会員の財産を返還に応じないことから資金決済法違反にあたるとして、2018年、道財務局に刑事告発したが、道財務局からは「仮想通貨に該当しない」と幕引きするかのような回答が返ってきた。
その8ヶ月後、道財務局の当時の担当者が、「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので、”動きたい”という話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでした」と告白したという。
このHTBのスクープは、当時、大手メディアが取り上げることはなかった。
しかし、このスクープは、財務省本省の佐川理財局長が近畿財務局に文書改竄を命じた「森友事件」と類似するような構図を炙り出す重要な報道ではなかったか？
秋元司のケースは、要職を務めた現職の国会議員が実刑判決を受けるという異例の事態となったが、秋元司は無実を主張し、刑期を終えても命が尽きるまで、この事件の裏側にあるのは何なのか追求していく。冤罪を生み出す日本の司法制度の是正を求めていくと語った。
秋元司もまた魑魅魍魎の住む政治という魔界の住人の一人であることは間違いないが、秋元司は世襲政治家でもなければ、エリートでもない。泥水を啜るような経験や汚れ仕事を経てのし上がってきた党人派の部類だ。いわゆるいざとなれば切られる蜥蜴の尻尾。
”生贄”要員だったということだろう。
しかも、秋元は、”上を刺す” 危険な言葉を発している。
秋元が言った「I R三羽烏」とは誰なのか？
今も捜査戦場に名前の挙がってきていない大物政治家なのか？
「巨額の金が飛び交うI R事業」という魔窟に潜む悪の姿が明らかになることはあるのだろうか？
IR事業をめぐる汚職事件「私は無実だ」秋元司・”上告棄却"記者会見フルバージョン 2024/12/19
＜弘中弁護士の説明＞
・「上告趣意書」に書いてあること、その後、新しく起った事柄との関係で、
本件の判決がいかに不合理だったか、２点ある。
・1つは、「ヘルスケアアプリの問題」
事件当時、平成29年9月28日に、秋元氏はiPhoneを持って動いていた。
ヘルスケアアプリは、その動きが５分毎に記録が全部残る。
・この日の午後1時40分から約40分間、彼は全然動いてない。
ヘルスケアアプリで、「ゼロが40分間ぐらい持続してる」ことが客観的に明らか。
・問題のお金の授与は、1時30分から（ブローカーの）紺野、中里の2人が面会をして、
国交省とは別の議員会館で渡した」というのが本件事件の内容。
・ところが、その日の1時40分からヘルスケアプリが動いてない。
これは、その時に国交省に秋元氏がいたということ。
1時55分の時点では、一つの行事である海上保安庁の会合が写真に撮られて、
しかも携帯iPhoneを持って写っている。これは客観的な事実。
・そうだすると、秋元氏が説明する通り、40分頃に国交省に着いて、
それから会議長との相手を55分から行ったということが、
客観的な証拠で裏付けられている。
・ところが、裁判書は「ヘルスアプリなんて何かよく分からない。
そんなものは信用できない。」ということで、これを全く無視した。
・和歌山のドンファン事件で無罪判決が出たが、検察官は被告人の有罪立証として、
ヘルスケアアプリを使った。つまりヘルスケアアプリを持って、その日彼女は
異常にこう1Fと2Fを動いてるということを有力な証拠として出した。
検察官は、このヘルスケアアプリは非常に正確で信頼に足る客観的証拠だろう
ということは自らから主張してること。
・裁判所はその裁判官がたまたまそういうアプリを知らなかったからということで、
こういう客観的なものを、一言で「そういうものはどういうものか分からないから
信用できない」と片付けてしまったというのが1点目である。
・2点目は、この時問題になった贈収賄というのは、中国の香港で「500社」という
会社が、中里、紺野という2人に勧められて、多額のお金を渡して、
それを議員にばら撒いたという事件。
紺野、中里は、「いくらいくらのお金を香港の銀行から持ち出してきて、
それをこういう風に配った」と、これを供述書で説明しているわけである。
・ところが、裁判所、あるいは検査庁は、
「いったい、500がいくら香港の彼らの口座にお金を送ったのか？
そこからいくらお金が取り出されたのか？」ということも、そういう立証は全然しなかった。
香港だからいうこともあるのだろうが。
・従って、いくらお金が動いたかということは、彼らの供述しか結局証拠はなかったのである。
・しかもそのお金の大部分、２千数百万 持ち込んできて、そのうち配ったのが数百万で、
約2000万は自分たちが結果的に横領したということも彼らは認めてるわけである。
・それが本当に2百万だったのか？ 2000万だったのか？によって、話が全然違ってくる。
・ところが、香港の銀行についての捜査は全くされてないところは、これもご存知の通り、
最近、この500社の背後にいた潘正明氏は、この事件で、アメリカで摘発された。
これから審議が始まるという段階にある。
これが始まれば、おそらく「実際にいくらお金が動いて、いくら彼らがお金を持ち出し、
いくらポケット入れたか？」ということがいずれ明らかになると思う。
・これによって、この供述証拠の不正確さ、不合理さがいずれ明らかになると思う。
・だからそういったことに全然目を背けて、客観的データであるとか、あるいは、
銀行口座であるとかいうことを全く無視して、2人の贈賄側の供述のみで、
認定してしまったことが非常に問題だと思う。
・もう一つ、申し上げたいのは、最近、この事件だけではなくて他の事件もそうだが、
事後審があまりにも、控えめ過ぎるということがあると思う。
かつては、一審が少しおかしければ、上告審が積極的に証拠を読み直して、
新しく事実認定をして、ひっくり返すということは行れていた。
ところが、最近は裁判院裁判の影響もあると思うが、「控訴審、上告審は事後審だ」と、
この建前を非常に強調して、一審判決が多少おかしくても極端な不合理がなければ、
あえてもうそれは「黙認する」という姿勢に転換してると思う。
・我々が、控訴審、あるいは上告審で、今言ったようなヘルケアアプリの問題であるとか、
お金のこと、あるいは、豊嶋氏（元秘書）の精神障害のレベルとか、そういうことを
いくら証拠に出しても、それを見ようとしない。
無視して、とにかく、一審判決が出した判決について、特段その判断のプロセスに
動いたことがなかったら、もうそれ以上の証拠を見る必要がないという姿勢で、
本件の控訴審、上告審はやられてしまった。
・本来、国民は、三審制度にもっと期待してると思う。
秋元被告 問われた“証言の信用性”【“法廷の決断” 司法記者が徹底解説】（2021年9月8日）
・IR、カジノを含む統合型リゾート事業を巡る汚職事件で、
収賄などの罪に問われた秋元司被告に東京地裁は懲役4年、
追徴金およそ758万円の実刑判決を言い渡した。
・判決のポイント。
今回判決の行方を左右したのは証言の信用性。
無罪を主張する秋元被告と事件の関係者の証言が真っ向から対立。
どちらの証言を信用するかが判決に大きな影響を与えた。
・秋元被告は日本のIRへの参入を目指していた中国企業から現金など
合わせて760万円相当の賄賂を受け取った「収賄」の罪と、
賄賂を渡した中国企業側に裁判でウソの証言をするように働きかけた
「証人買収」の罪に問われていた。
・裁判の争点になったのが2017年9月28日衆議院解散の日に、
中国企業側が議員会館を訪れ秋元被告に300万円を渡したかどうかだ。
・中国企業は羊羹が入った紙袋に300万円を入れて「陣中見舞いです」と
現金を渡した様子を証言していた。
・一方の秋元被告は、当日受け取らなかったどころか解散の日で忙しく、
議員会館にすら入っていないと証言。中国企業がは嘘をついていると
主張した。
・双方の証言の信用性について裁判所の判断は？
・東京地裁は、中国企業側の証言が事前の賄賂を渡す計画などの
○客観的証拠と矛盾しないこと、
○多額の報酬を提示された「証人買収」に応じなかったこと、
このことから中国企業側の証言を信用できると判断し、
秋元被告の300万円の受け渡しを認定した。
・この300万円のほかに深圳マカオでの接待旅行などを併せて、
758万円相当の賄賂を認定。
接待旅行は、ハイヤーやプライベートジェットでの送迎など
至れりつくせりの特別待遇を受けた。
その上で要職にありながら、特定の企業と癒着し、職務の公正と
信頼を損なったと判断。
・また「証人買収」についても、
「秋元被告に頼まれた。買収のための資金も半分は秋元被告が準備した」
という共犯者側の証言と、
「共犯者が自分をおもんばかってやった。資金も準備していない」
という秋元被告の証言が食い違っていた。
・東京地裁は、秋元被告以外の関係者の証言がほぼ一致していること、
証人買収が成功した時に得をするのは秋元被告だということ、
このことから「共犯者の証言の信用性が高い」として、
犯行を秋元被告が主導したと認定した。
「露骨な司法妨害で、証人の買収という卑劣な手段に訴えた。
公人としての倫理観はおろか最低限の順法精神すら欠如している。」
と非難した。
・”現職の国会議員に対する異例の実刑判決”となった理由については、
「収賄に限って言えば、執行猶予を選択する余地が残されていたが、
保釈直後に、前代未聞の司法妨害におよび、その道は閉ざされた」
と「証人買収」が決定打になった。
秋元司衆院議員、収賄容疑で逮捕 2019.12.25
・秋元司衆議院議員が先ほど収賄の容疑で逮捕された。
・自民党の候補者として公認し、その後内閣府副大臣などに任命をした安倍首相、政府自民党の
責任が問われる。
・この問題はカジノ利権の闇の深さを示すもの。カジノの問題の徹底的な解明が必要。
・秋元司氏は、衆議院内閣委員長として、2016年「カジノ推進法」を強行採決した人物。
その委員会の委員長を務めていた人物である。
・その後、内閣府 IR担当の副大臣に任命された際には「カジノ実施法」の提案を行った。
・今の IRカジノの制度の制度設計に深く関わってきた。
・カジノの制度作りに秋元氏がどう関わってきたのか？
そこにカジノの利権、報道されているような企業との関わりがどうだったのか？
全面的に洗い直す必要がある。
・秋元司氏に議員辞職を求める。同時に衆議院参議院とも内閣委員会の定例会中審査を行い
カジノの制度設計、この事態の全面的な解明を国会の責任として行うことを求めていく。
・安倍政権で、モリカケ問題、桜、IRカジノ汚職などの不祥事が続く。
自分たちやお友達の利益のため利権のための政治を総理が先頭に立って行っている。
・現職国会議員の逮捕という事態の深刻さは今までの比ではない。
・菅官房長官は、安倍政権との関係については否定的なコメントを出した。
IR事業 収賄事件／海外腐敗行為防止法違反
岩屋外相に浮上するIR事業の収賄疑惑 揺らぐ日本外交の信頼
coki 社会の公器 2024.11.30
https://coki.jp/article/column/42594/
米司法省が中国企業「500ドットコム」元CEOを起訴
米司法省は2024年11月18日、中国企業「500ドットコム」（現BITマイニング）の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反などの容疑で起訴したと発表した。同氏は、日本の統合型リゾート（IR）事業をめぐり、2017年から2019年にかけて日本の複数の国会議員へ総額190万ドル（約2億9000万円）の賄賂を渡したとされる。
起訴状によれば、贈賄の内容は現金だけにとどまらず、プライベートジェットによる旅行、高級贈答品、食事、性接待などを含むものだった。
潘氏および関係者が日本の議員へ金銭を渡した目的は、IR事業の進出を円滑に進めるための便宜を図ることにあったとされる。また、贈賄の資金は偽の契約を通じて隠蔽されていたという。
中国企業「500ドットコム」とは何者か
今回の疑惑の中心にある中国企業「500ドットコム」（現BITマイニングLimited）は、もともと中国でサッカーくじのオンライン販売を手掛けていた企業とのこと。創業当時の主力事業は、中国政府公認のサッカーくじをインターネット経由で販売する仕組みを提供するもので、順調に成長を遂げ、2008年には国家ハイテク企業にも認定された。その後、2013年にはニューヨーク証券取引所に上場し、IPOで8000万ドルを調達するなど、一定の信用を得ていた模様だ。
しかし、2015年に中国政府がサッカーくじの販売に対する規制を強化し、同社は主要事業を事実上失うこととなる。この経営危機の中で、同社の株主には中国の国有企業である「紫光集団（Tsinghua Unigroup）」が名を連ねることとなったが、以降の500ドットコムは、オンラインカジノや商品取引など、新たな事業分野へ迷走を始めた。その中で同社は、2017年にマルタの企業を買収し、ヨーロッパ市場を対象にオンラインカジノ事業を展開するようになる。この頃から、日本のカジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を狙い、積極的に動き出したとされる。
日本のIR事業進出を巡り、500ドットコムは国会議員らへの賄賂や接待を通じて、その目的を達成しようとした疑いが浮上している。同社の過去の事業からは、中国国内の政府規制を回避しながら、国外市場で勝負しようとする姿勢が見て取れるが、その過程で法を逸脱した行為が行われた可能性がある。
岩屋毅外務大臣にも疑念の目、2020年に否定していた賄賂受領疑惑
潘氏による贈収賄計画に関与したとされる議員の中には、現外務大臣の岩屋毅氏の名前が挙がっている。岩屋氏に関しては、2020年に一度、秋元司元衆院議員の収賄容疑に関する捜査の延長線上で疑惑が取り沙汰された。当時、岩屋氏は、「中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない」と述べ、完全に疑惑を否定している。
その際、岩屋氏は「政治資金規正法に基づき、外国企業からの寄付を受け取ることはあり得ない」と強く主張。また、仮にそのような金銭があった場合は返金する意思を示していた。しかし、潘氏の起訴状における「複数の日本政府関係者」との記載や、FBIによる詳細な調査結果が明らかになる中で、岩屋氏への疑念は再び注目を集めている。
500ドットコムが、秋元被告のほか、ＩＲを推進する超党派の議員連盟で当時幹部を務めていた岩屋氏ら５議員側に100万円ずつを提供したと供述していたことが報じられているが、改めて明快な説明が必要と言える。
G7外相会合に出席した岩屋外相、ローマからコメント
岩屋毅外務大臣は、2024年11月25日から26日にかけてイタリアのローマ、アナーニ、フィウッジで開催されたG7外相会合に参加した。会合では、ウクライナ戦争や中東情勢、さらには世界経済の安定化に向けた協議など、幅広い議題が話し合われた。
岩屋外相は会合終了後、次のようにコメントを発表している。
「今回のG7外相会合は、私にとって初めてのG7の場だが、非常に建設的かつ意義深い議論が行われた。米国のブリンケン国務長官をはじめとする各国の外相たちが暖かく迎え入れてくれた。国際社会が直面する課題に対してG7としての役割と責任は極めて重要」
このように、岩屋氏は会合の成果を強調し、外交のトップとしての役割を果たしていることをアピールした。しかしながら、その裏で彼に対する収賄疑惑が米司法省の起訴状によって再び注目されている事実は、国際社会における日本の信頼性に影を落としている。
ちなみに、外務省の11月29日の岩屋外務大臣会見記録によると、インディペンデント・ウェブ・ジャーナル濱本記者は以下のように岩屋大臣に対して質問したことが開示されている。
岩屋外務大臣会見（令和6年11月29日）
17:50〜
IWJ記者：
インターネット報道メディアIWJのハマモトです。よろしくお願いします。
米司法省が、日本への「IR事業」をめぐり、中国企業「500ドットコム」、現在「BITマイニングLimited」の元CEO潘正明（パン・ジェンミン）氏を海外腐敗行為防止法違反で起訴しました。
告訴状によると、潘氏らは2017年から19年の2年間で、複数の日本の国会議員に総額190万ドル、2億9000万円の賄賂を渡したとされており、その中に現職の岩屋大臣が含まれていたと供述しているとのことです。
岩屋大臣は、当時この容疑を否定しており、現在、すでに公訴時効を迎えているため、国内的には、問題は終わった話とされています。
しかし、米国の時効にはかかっておらず、米国において、贈賄側である潘氏らが、有罪答弁で贈賄の起訴事実を認めているため、収賄側である岩屋大臣も容疑者となるとの指摘もあります。
岩屋大臣は、米国に収賄容疑者とされている状態で、海外への渡航なども多い外務大臣としての職務を全うできるとお考えでしょうか？
よろしくお願いします。
岩谷大臣：
まず、はっきり申し上げておきたいと思いますが、これはすでに終わった話だと思います。
私は、令和2年の1月4日に記者会見を行って、申し上げたとおりでございまして、私が、中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません。
まして、工作を受けたこともありません。
私自身、報道されている中国企業とは、まったくお付き合いはありません。
政治資金規正法上も、外国企業から寄付を受けることなどはあり得ません。
そのことを当時の記者会見で、質問が尽きるまで、私の方から、お答えをさせていただいているところでございますので、今、御指摘があったような嫌疑は、晴れていると、確信しております。
三羽烏は、安倍と親しい側近
秋元は、週刊朝日には名前を明かした…
IR疑獄の本丸は閣僚ルート 秋元容疑者が暴露「I R三羽烏」の正体
2020/01/16/ 14:27
今西憲之 上田耕司 週刊朝日
https://dot.asahi.com/articles/-/119350?page=1
（抜粋）
” IR疑獄で東京地検特捜部の捜査が本格化し、「菅ショック」が永田町で広がっている。逮捕された元IR担当副大臣の秋元司容疑者、100万円の受領を認め、日本維新の会を除名された下地幹郎衆院議員は、菅義偉官房長官と関わりの深い人物だったからだ。疑惑隠しで内閣改造も浮上した。
「菅さんと下地さんとは自民党の同期で、菅さんは下地さんを隠密として沖縄の基地問題などで協力してもらっていた。下地さんはその見返りに自民党復帰を菅さんに頼んで画策していたと言われています。逮捕された秋元も菅さんを慕っていた。その関係で菅さんも贈賄側の中国企業『500ドットコム』（以下は500社）幹部と面識があったようです」（自民党議員）
特捜部は1月14日にも秋元容疑者を収賄容疑で再逮捕する方針で、賄賂の総額は1千万円前後に上るとされている。その秋元容疑者は逮捕前、本誌にこうぶちまけていた。
「オレばっかりマスコミはたたくが、IRにどっぷり漬かっている議員は30人くらいいる」
「IR三羽烏が自民党にはいる。三羽烏は贈賄で幹部が逮捕された500社だけではなく、他のカジノ参入希望の業者とも親密だった。約2千万円くらい、もらった議員もいるぞ」
IR三羽烏とは一体、誰なのか。これまで500社から資金提供を受けたとして名前が挙がった自民党衆院議員は、前防衛相の岩屋毅氏、中村裕之氏、船橋利実氏、法務政務官の宮崎政久氏の4人だ。さらに特捜部は秋元容疑者と一緒に2017年、中国・深センにある500社本社を訪れた自民党衆院議員の白須賀貴樹氏と前衆院議員の勝沼栄明氏の事務所を家宅捜索、任意での事情聴取を始めた。
秋元容疑者は本誌に三羽烏の実名を明かしたが、これまで名前が挙がっていない人物だった。秋元容疑者はこう怒っていた。
「三羽烏は現職閣僚、安倍（晋三）首相と親しい側近。腹が立つのは、俺の疑惑が報じられると、IR三羽烏と呼ばれる議員たちはまったく電話にも出なくなった」
秋元容疑者と一緒に逮捕された500社元顧問の紺野昌彦容疑者のスマートフォンには20人以上の国会議員の名前、携帯番号が登録されていたという。
「報道で名前が出ているのは、職務権限のない議員ばかり。特捜部が目指す“本丸”は、数千万円単位のカネが動いたとされる閣僚ルートでしょう。IR捜査を見ていると、安倍官邸もどこまで捜査の手が伸びるのか、把握できていないんじゃないかという印象は受けますね」（捜査関係者）
昨年10月には菅官房長官の子飼いだった菅原一秀前経済産業相、河井克行前法務相が週刊文春に狙い撃ちされ、失脚。さらにカジノ疑獄が動きだし、菅官房長官の言動にキレが見られなくなった。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「これまでは、記者の質問を強気にしりぞけていたのに、昨年11月頃からメモを見て話し、目が泳ぎ、うっすらと汗をかいて見えるようになった。まごついて、自信がない感じ。官邸の中でちゃんと情報共有なり意思統一ができてないのではないか……。カジノは菅さんは地元の横浜で推進役の筆頭だし、500社や秋元が関わった北海道、沖縄についても関わりを持っているだけに、不安を感じているのかもしれません」”
三羽烏は、この他にいる！
500ドットコム 外為法違反
捜査線上に秋元司
秋元議員の事務所を捜索 外為法違反事件巡り東京地検
日経新聞 2019年12月19日 9:51
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を検討していた中国企業の日本法人元役員らが現金を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件の関連先として、東京地検特捜部は19日、自民党の秋元司衆院議員（48）=東京15区=の東京都江東区の地元事務所や千代田区の衆院議員会館内にある議員事務所を家宅捜索した。
地元事務所には19日午前9時半すぎ、特捜部の係官ら約10人が捜索に入った。特捜部は既に秋元氏や元秘書らから任意で事情聴取している。押収資料を分析し、海外から持ち込まれたとされる資金の流れの解明を急ぐとみられる。
中国企業はインターネットでのくじ販売を手掛け、2017年7月に日本法人を設立した。17年8月に那覇市であったIR関連のシンポジウムに経営トップが参加。北海道留寿都村でのIR構想に投資する意向を示すなど、日本のIR事業への参入に意欲的だった。
日本法人の元役員らは海外から外為法が定める上限（100万円）を超える現金を無届けで持ち込んだ疑いが持たれている。特捜部は7～8日、秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅を外為法違反容疑の関連先として家宅捜索した。
秋元氏は10年に発足した超党派の国際観光産業振興議員連盟（IR議連）に参加。IR開設を促すIR整備推進法を巡っては法案を審議する衆院内閣委員会の委員長として、16年12月の委員会採決を取り仕切った。17年8月～19年9月に内閣府副大臣を務め、18年10月まではIRを担当した。
内閣府副大臣に就任する直前だった那覇市のシンポジウムでは基調講演者を務めた。
秋元司「IR三羽烏」発言
萩生田文科相に“カジノ汚染”問題噴出 コロナ禍の政権直撃
日刊ゲンダイ 2020/03/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269993
安倍首相が突然の全国一斉休校をブチ上げ大混乱のさなか、教育行政を所管する萩生田文科相に「カジノ汚染」問題が噴出した。カジノ業者からの収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告は「約２０００万円もらっている『ＩＲ三羽烏』の議員がいる」と語ったというが、そのうちの「一羽」は萩生田氏なのか。
問題の震源地は、５日発売の週刊新潮だ。「萩生田光一大臣にカジノ汚染の証拠画像」と報道。２０１８年８月に妻と後援会事務局長夫妻と共にマカオを訪れ、香港のカジノ大手「ギャラクシー・エンターテインメント・グループ」が運営する統合型リゾート施設に赴いた。(後略)
もやもやする… ”やらせ”か”スクープ”か？
証人買収の現場激写の ”でき過ぎ”
TRAICYと毎日は事前に知っていた？
秋元司のために、悪徳マルチが紺野(500ドットコム顧問)を証人買収
毎日新聞 2020.8.5 消失 archive
https://web.archive.org/web/20200825044717/https://mainichi.jp/articles/20200804/k00/00m/040/323000c?inb=ys
遠山和宏
国本愛
二村祐士朗
TRAICY 2020年8月4日
https://www.traicy.com/posts/20200804177672/
TRAICY 2020年11月2日
https://www.traicy.com/posts/20201102187323/
TRAICY 紺野昌彦
https://www.traicy.com/?s=紺野昌彦
株式会社トライシージャパン（代表取締役：後藤卓也）
https://note.com/traicycom/n/n8f7c8fc00793
https://www.nikkei.com/compass/company/wXiQUyhn3Z3ya4cfYWrx1u
悪徳マルチ 志帥会に献金
自民党二階派の政治団体「志帥（しすい）会」
２０１９年分政治資金収支報告書
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20201127/305250.pdf
悪徳マルチの広告塔になった政治家
赤旗日曜版 2020年12月13日号
マルチ逮捕社長と親密写真 二階幹事長も平沢大臣も
「桜」の安倍前首相と同様、広告塔に
ジャパンライフ✖️４８ホールディングス
【驚❗️】覚醒剤使用で明日にも逮捕か❗️淡路明人：悪徳マルチ「４８ホールディングス」元代表
2023年07月26日(水)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12813695825.html
以下の＜時系列＞まとめ 掲載。
🔻悪徳マルチの金の行方
🔻48ホールディングスの隆盛と政治家・財界人