百条委員会が山場を迎えているので、なんとかして調査の邪魔をしたいのだろう。
まず、増山と石丸が、13日、14日に言及している「兵庫県の公益通報窓口である財務部が行なっている告発文書に関する調査」。彼らは、この財務部の調査は、”7月20日に調査結果が出ている”かのように主張している。
ところが、調査は終わっていない。少なくとも関テレは7月22日、そのように報じている。
県民局長からの財務部への通報後に、法が禁じている処分が下されたため、その妥当性が問われていて、その後も引き続き、財務部による調査は続行されたわけだ。
要は、公益通報者保護法上の公益通報者に対して不利益な取扱いの疑惑である。
10月25日の秘密会の百条委において側近２名から重要証言が出てきた。
斉藤は、側近から「（3月27日時点で）第三者委員会で調査する方法を説明」されたが聞き流した。
もう一人の側近からは「処分は調査が終わるまで待った方がいい」という進言を聞かず、「風向きを変えたい」と局長の処分を急いだのである。
消費者庁
公益通報者保護法 第５条（不利益取扱いの禁止）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/annotations/assets/overview_230315_0006.pdf
＜兵庫県庁内部告発文書問題 時系列＞
・3月12日、県民局長は県警、国会県会議員、報道に計10箇所、匿名の文書を送付。
公益通報上の外部通報を行なった。（Hunterが公開：文書全文）
・3月20日、斎藤知事は、民間人からの文書入手。
・3月21日、斉藤知事は、片山副知事ら側近に、誰がどういう目的で作成したのか
調査を指示。違法
・3月23日、人事課によるメール調査から文書は西播磨県民局長が作成した疑惑が
浮上。違法
・3月25日、「反体制庁内調査手順 」に基づき3班体制で3ヵ所同時調査を行なった。
局長の公用パソコン等押収、事情聴取（片山の音声あり）。違法
小橋総務部長と人事課副課長が2人は、教育次長のところに行き、私物のスマホの
「教育次長と荒木前副知事のLINE」を見せるよう言い写真まで撮った。違法
小橋は片山からの指令で、教育次長に「4月１日付けの危機管理部長の昇任内示は
保留にさせてもらう」と人事保留を宣言した。教育次長は、正式な内示で昇任人事
を3月15日に受けていた。小橋はあとで取り消して謝った。違法
・3月27日、退職予定の元西播磨県民局長を、総務部に異動させ退職を保留し、
4月1日付で役職定年とする異例の人事を発表。違法
（※小橋は3月27日時点で斉藤に「第三者委員会で調査する方法を説明した」と証言。
同席していた井ノ本は「知事は聞き流しているようだった」と証言。百条委10/25）
・同日3月27日、斉藤は会見で、「文書には、事実無根の内容が多々含まれており、
職員等の信用失墜、名誉毀損など、法的な課題があると考いる。」
「現在、被害届や告訴なども含めて、法的手続きを進めている」、
「不満があるからといって、業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為
は公務員としては失格」などと述べた。
・同日3月27日、斉藤は、小橋、井ノ本らを県警に文書の名誉毀損等について相談に
出向かせた。警察からは「文書には一定の公益性がある」として門前払いされる。
・4月1日、県民局長は、斎藤の記者会見に対する反論文を報道機関に送付。
・4月2日、Hunterにて告発文書全文公開。
・4月4日、県民局長は「調査方法があまりに非常識・不適切で、真相究明を期待する
ことは到底できない」として、改めて県の財務部の公益通報窓口へ実名で告発文書
を提出。（内部通報）
・4月12日、文書作成に関わった疑いがあるとして局長とともに退職を保留していた
次長級の女性職員（白川智子氏）について「調査の結果、懲戒処分に該当する事実
はなかった」として、同日付で自己都合退職を認める人事を発令した。
女性職員は昨年１２月に、今年３月末で早期退職する意向を示していたが、
退職直前に、文書作成に携わった疑いがあるとして、退職を取り消されていた。
・4月16日、県民局長の告発文書に記載されていた事項の、原田産労部長がコーヒー
メーカーを受けとっていたこと、3月下旬に企業側へ返却していたことが発覚。
・4月20日 阪神・オリックス優勝パレード担当の元課長が自死した。
（県職員向けに訃報が通知されたのは3カ月後の7月23日だった）
・5月2日 県の「綱紀委員会」(井ノ本総務部長が委員長) で渡瀬氏の処分案が決定。
3名の委員から「4月4日に出されている公益通報への判断を待った方が良い
のではないか」という質問に、井ノ本が「問題ない」と答えている。
（※井本は人事と協議し、懲戒処分は公益通報の調査後に調査すべきだと知事に
伝え了解を得たが、知事の「風向きを変えたい」という発言を忖度し指示と受け
止め、懲戒処分の日程の協議を始めたと証言。百条委10/25）
・5月7日、人事課による内部調査で文書に記された関係者にヒアリングし、記載され
たことは事実ではなく、知事や職員に対する誹謗中傷、県民局長の不正行為である
とし、停職3カ月の懲戒処分。産労部長の訓告処分とした。違法
（特別弁護士：藤原正広弁護士の見解も確認済み）
・５月21日、斎藤は、県の内部調査の中立性を疑問視した県議会による要請を受け、
第三者機関による再調査を決定。
斉藤は、第三者委員会の再調査に否定的な従来方針を転換した。
委員長は「百条委と違い非公開なので職員は臆せず証言してほしい」と
会見で述べた。（9月18日に初回の会合。委員長 藤本久俊 弁護士。）
・6月10日、第三者委員会は「実効性に疑問がある」とし、県議会最大会派の自民
は、地方自治法に基づく百条委員会設置に関する議案を、ひょうご県民連合と
６月定例会に共同提案する方針を決めた。
・6月13日、県議会本会議で百条委員会の設置議案の採決が行われ、自民党（35人）
ひょうご県民連合（9人）、共産党、無所属の計50人が賛成。
維新（21人）と公明党（13人）の計34名が反対。（自民の石川憲幸が造反）
賛成多数で、百条委員会の設置が可決された。
兵庫県では51年ぶりとなる百条委員会の設置が決定した。
・7月2日、県民局長は百条委に「プライバシーの配慮」を求めた。
局長は、7月19日に百条委に証人として出頭を予定していたが、一部の委員が
告発とは無関係な情報も提出するよう求めているとして、代理人を通じ、
プライバシーを保護するよう百条委に要請。
・7月7日、元局長が自殺と見られる状況で死亡。
「死をもって抗議する」（百条委を）最後までやり通してください」
とのメッセージとともに、証拠となる音声データや陳述書を残した。
・7月8日、百条委員会では県民局長の死亡が明らかになる直前、臨時理事会を開き、
県民局長側からのプライバシー配慮の要請を受けて議論し、賛成多数で、
プライバシー情報は取り扱わないことを決定していた。
・7月10日、兵庫県職員労働組合は、斉藤知事に辞職を求める申し入れを行った。
・7月12日、片山副知事が辞職する考えを表明。
・7月16日、百条委は理事会を開き、死亡した県民局長が残した陳述書と
音声データ（知事のワインのおねだり）の扱いを全委員に諮問した。
・7月19日、百条委では、冒頭、奥谷委員長から、元西播磨県民局長・渡瀬康英氏
ご逝去に対して、弔意が捧げられ、百条委の任務遂行を誓った。
「文書の真偽を白日の下に明らかにすることが務めであり、また、怯み滞ることの
ない取り組みと試みこそが、遺志に報いる唯一の最良の道であると信じて
疑いません。」
・7月20日、公益通報窓口の財務部の調査では、一部、強く叱責された職員を確認
したものの、パワハラを認定するまでの確証は得られなかった。
一方で、知事のコミュニケーション不足などに対応が必要だとして、
ハラスメント研修の充実や贈答品を受け取る基準の明確化など「是正措置」を
講じるよう、県に求める方向で検討。通報後に県による処分が下されたため、
その妥当性が問われ、引き続き、財務部による調査が進められている。
・7月31日〜8月14日、百条委はこの二週間、県庁内で県職員に対するアンケート
調査を実施。対象：約9700人。回答件数：6,725件。
約42%の職員が伝聞も含め、斎藤氏のパワハラを把握していた。
事業者からの物品の受け取りなどについて多くの証言が寄せられた。
・8月28日、県民局長の私的な情報を漏洩した疑いがあるとして、
県は、片山、前理事の小橋浩一、産業労働部長の原田剛治の調査を検討。
内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。
・9月19日、県議会に提出された知事不信任決議案が、全会一致により
不信任決議が可決された。
・9月30日、斎藤は、議会を解散せず、兵庫県知事を自動失職した。
✔️＜パレード協賛金疑惑 時系列＞
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12867133247.html
維新のワル増山が、
また吹いている
県民局長 プライバシー配慮を求める文書 2024年7月2日
【通報者に処分下すことは禁止】知事のパワハラ疑惑 告発し死亡の職員は県の窓口に通報も 秘密守るルールが障壁となり 通報窓口に相談があったことは共有されず 人事課は職員に処分を下す〈カンテレNEWS〉 2024/07/22
https://www.ktv.jp/news/feature/2407122-pawahara/
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などで、元幹部職員はマスコミや議員に告発しただけでなく、県の公益通報の窓口にも通報していました。
通報を受けた部署は、県にハラスメント研修など「是正措置」を求める方向で検討しているということです。
■元幹部職員は県の窓口にも通報していた 部署で調査するもパワハラの確証得られず
元西播磨県民局長（60）はことし3月、斎藤知事のパワハラや、物品の“おねだり”疑惑などを告発する文書を、一部の報道機関など外部の組織に配布しました。
それに対し、知事は当時…
【斎藤元彦知事（ことし3月）】「事実無根の内容が多々含まれている。業務時間中にうそ八百含めて、文書を作って流す行為は、公務員として失格」
人事課は調査を行った結果、告発文は“事実無根”として元局長を懲戒処分としました。
しかし、元局長はことし4月に県の財務部の公益通報窓口にも疑惑を通報していました。
公益通報者保護法では、通報者に解雇・降格などの処分を下すことは禁止されています。
ただ、通報窓口には、通報者が不利益を受けることがないよう秘密を守るルールがあるため、通報窓口に相談があったことを共有されなかった人事課は、元局長に処分を下したということです。 👆❓後の10/25百条委での井ノ本の証言によると、斉藤に「処分は調査結果を待った方がいい」と進言したが、斉藤が「風向きを変えたい」として局長に処分を下した。
財務部の調査では、一部、強く叱責された職員を確認したものの、パワハラを認定するまでの確証は得られなかったということです。
一方で、知事のコミュニケーション不足などに対応が必要だとして、ハラスメント研修の充実や贈答品を受け取る基準の明確化など「是正措置」を講じるよう、県に求める方向で検討しているということです。
通報後に県による処分が下されたため、その妥当性が問われていて、引き続き、財務部による調査が進められています。
兵庫県の公益通報､贈答品･ハラスメント対応で是正要請へ
日経新聞 2024年7月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF200660Q4A720C2000000/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを内部告発した前西播磨県民局長の文書を巡り、県の公益通報の担当部署が調査結果として、ハラスメント研修の充実や贈答品受領基準の明確化などの是正措置を講じるよう県側に求める方向であることが20日、わかった。
公益通報に基づく調査は県財務部が所管。県議会の調査特別委員会（百条委員会）、県の第三者機関とは別に調査を進めてきた。弁護士らで構成する「公益通報委員会」に意...
兵庫県の公益通報部署「是正措置を」 元局長が告発した疑惑の一部に
朝日新聞 有料記事
2024年7月20日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS7M4DS1S7MOXIE057M.html
兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の文書について、県の公益通報担当部署は七つの「疑惑」のうち、一部について「是正措置」を講じるよう県側に求める調査結果を取りまとめたことが、関係者への取材でわかった。
元県民局長は3月、文書を県議などに配布し、知事による業者からの物品受領やパワハラなどを内部告発。4月には、県の公益通報窓口にも同趣旨の内容を通報したが、県は独自の内部調査を経た5月、「核心部分が真実ではない」などとして、元県民局長を停職3カ月の懲戒処分とした。公益通報者保護の観点から、処分の妥当性が改めて問われそうだ。
公益通報の調査結果では、パワハラの通報について、一部で強く叱責（しっせき）されたと認識する職員もいたとしつつ、「パワハラと認められる事案があったとの確証は得られなかった」とした。その上で、知事について「（職員との）コミュニケーションも十分ではなかった」と指摘し、県にはハラスメント研修などの対応策を求めた。
さらに贈答品をめぐる通報に…
弁護士田中智之ブログ（様）
兵庫県職員公益通報制度 [感想] 2024-11-15 08:20
https://tomo-law.blog.ss-blog.jp/2024-11-15
兵庫県県民局長が4月4日に兵庫県の公益通報窓口に提出した文書について、7月20日に所管する県財務部県政改革課が「調査結果としてハラスメント研修の充実や贈答品受領基準の明確化などの是正措置を講じるよう県側に求める方向」だということであるということである。
2024年７月20日の日経のネット記事（「兵庫県の公益通報､贈答品･ハラスメント対応で是正要請へ」）にそのように書かれているが、兵庫県職員公益通報制度では「通報事案に関する是正措置等の対応が必要な場合は、弁護士等外部の有識者の参画を得て設置する『公益通報委員会』に意見を聴取したうえで、是正措置等の対応について決定します」と書いてあるので、担当部署がそんな是正措置を講ずるように兵庫県に求めることについて公益通報委員会に諮問することにしたということなのだろう。
３け月以上経過しているが公益通報委員会の答申は出ていないのか。
兵庫県庁内部告発文書問題 Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/兵庫県庁内部告発文書問題#cite_ref-63
告発者処分、「知事が風向き変えたい」 百条委員会で最側近元幹部が証言
2024/10/26 07:00 産経WEST
https://www.sankei.com/article/20241026-EEUASYP3LRNDDCJSYAAT7PR32Q/
兵庫県の斎藤元彦前知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で25日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が24日に続いて開かれた。関係者によると、非公開で行われた証人尋問で、斎藤氏の最側近とされる前総務部長の井ノ本知明氏が、告発者の処分を巡って「知事から風向きを変えたいという話があった」などと証言した。
告発文書は3月、県の西播磨県民局長だった男性＝死亡＝が作成し、一部の報道機関などに送付。斎藤氏は同月27日に男性を解任し、内部調査の上で5月7日に停職3カ月の懲戒処分とした。
井ノ本氏は斎藤氏の指示で告発者の特定などに携わり、処分に関しても中心的な役割を担った。関係者によると、25日の証人尋問では、男性が県の窓口に公益通報したため、処分はその調査結果を待ってからにした方がよいと斎藤氏に進言したと述べたという。
しかし、文書問題が大きく報じられつつあったため、「知事の方から『風向きを変えたい』とあり、処分日を何回か協議した」と説明。「この騒がしい状況を早く静めたいという思いが（斎藤氏に）あったと推察している」などと証言した。
これまでの百条委では別の職員からも、処分を待つように進言したとの証言があったが、斎藤氏は「記憶にない」などとしている。
25日の百条委では、昨年11月のプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの企業協賛金を信用金庫に出してもらう見返りに、補助金を増額して還流したとされる疑惑も審議され、元副知事の片山安孝氏の証人尋問が非公開で行われた。
終了後、片山氏は取材に応じ、信金への協賛金の協力依頼を認めつつ「こちらから金額を示したことはなかった」と強調。「協賛金集めと補助金の増額には何ら関係はない」などと述べた。
「斎藤前知事が風向きを変えたいと発言」元県民局長処分の指示か 元側近、兵庫県会百条委で証言 神戸新聞 2024/10/25 22:59
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202410/0018269400.shtml
【兵庫県知事選】有権者に知ってほしい！既に調査済ですよ！
石丸幸人 2024/11/13
本日は、「公益通報の調査結果は実はすでに出ていた」というお話をさせていただこうと思います。
少し前に、実は僕も知りまして、その前はちょっと知ら知りませんでした。
皆さんの認識って多分これですよね。
元局長が送付した告発文書の事実調査って、今まさに百条委員会でやってるんじゃないの？」っていう認識だと思います。
大手メディアが、ほとんど報じてないので、知らない方が多いですし、僕もつい最近まで知らなかったんですけど。
実はですね。
この告発文書の事実関係の調査は3つの機関で行われてます。
❶1つ目が、皆さんご存知の百条委員会。
❷2つ目は、第三者委員会が百条委員会の後に立ち上がって、
これが外部の県の弁護士さん6人で構成して、
こちらは来年の3月を目処に調査を終えるという予定だそうです。
この2つは、多分ご存知だと思うんですけど、
❸それとは別に、
この兵庫県当事者が、自らこの告発文書の事実関係を調査しています。
実は、この兵庫県の調査結果いうのは、今年の7月20日にもう調査結果出てる出てるんです。
どんな内容かっていうとこなんですけど、これ結構見ると驚くんですが。
一応、4つあるんですけど。
①1つ目は、パワハラの疑惑ありましたね。これについては、否定してます。
②2つ目は、政治資金パーティーの販売とか、キックバックの問題ですね。
これについても違法性を否定。
③一応、県の方で指摘したのは、「職員間でコミュニケーション不足みたいのはあったのかもね」ということで。
④4つ目は、今後の課題という意味での指摘なんですが、「ハラスメント研修の充実」「贈答品受領基準の明確化を指摘」っていうことです。
そうすると、これって内容的に”ほとんどの疑惑を否定”しておりまして、実質、斎藤元知事の勝訴判決みたいなものですよね。
・パワハラ否定。
・お金回りの疑惑は否定。
・コミュニケーション不足、ってのは、犯罪でもなんでもないので、
もっと仲良くしましょうって話ですよね。
・研修の充実、これはも一般論としてそれは充実した方がいいよねって話だし。
・贈答品受領基準の明確化、っていうのも結局、
どこまでがもらってよくてどっからがダメかっていうのがはっきりしてない。
ルールがはっきりしてないから、それを破ったも破ってないもないから、
そのルールをまずは作れって言ってるんで、事実上、贈答品の疑惑についても
ルールがない以上は否定ということなんですよね。
なので、コミュニケーション云々というところ置いておくと、「ほぼ疑惑が否定されている」と県が判断しております。実は７
月20日に。
なぜほとんどの大手マスコミは、これを報道しないのでしょうか。
ただね、県の判断ってことは、要は斎藤元知事、当時、7月の時点では斎藤さん知事だったので、ま県のま社長ですよね。
なので、それは社長が有利になるような出来レースじゃなくても忖度が働いたんじゃないのっていう疑問が当然浮かびます。僕も当然それは思ったんですが、よくよく調べていくと、この判断の中立性を担保するための手段っっていうのが色々取られてます。
こちらですね。3つなんですけど。
・1つ、知事は直接関与してない。
公益通報担当部署っていうところがあるんですけども、
こちらが知事の関与を基本的になしでま当時者ですから調査をしましたと。
・2つ、弁護士らで構成する「公益通報委員会」っていう委員会を組成して、
ここからの意見を聞いた上で調査を行いましたと。
・3つ、委員の1人だった片山本副知事は、本件の告発文書で疑惑が指摘されていた
当事者だったので、この件からは外されており、片山さんなしで調査を行った
ということだそうです。
これであれば、まあまあまあ、それなりに中立性は担保されてると思いますし、
あとこれですよね。
結局、県が今回、当事者じゃないですか。
県政の指摘ですからから。なので最終的な判断権者は県になるんですよね。
法律の争いがある部分についての最終判断っていうのは裁判所なんですけど、
それはどの件についても最終的には裁判所の判断になるんで、
そこはちょっと置いとくとすると、県が当事者。
最終的な判断権者である県が、そうすでに問題ないって、もうすでに結論付けてるのに、百条委員会やってるとかって、やっぱり、なんか不思議なんですよね。
百条委員会っていうのは、やっぱり県の議会の方の組織で、そこの議員さんで構成されてるし、第三者委員会はそもそも外部の弁護士、第3者で構成されてるっていうことなので、県長（当事者）との関係では意見は尊重するにしてもやっぱりオブサーバーであって最終的な決定権は県にあるんですよね。
これってほとんど報道されてないので、知らなかった有権者の方も結構多いのかな。
僕も結構ググって、やっとちょこっと出てきたみたいな感じだったので。
やっぱりね、結論なんですが、今選挙中じゃないですか。
でもやっぱり報道機関が報道するものとしないものをかなりエグく取捨選択するというか。
偏向報道って言っちゃっていいと思うんですけど。
これを知ってるかどうかでね、やっぱり投票行動って変わったりするんですよね。
そうすると有権者の知る権利を偏向報道で侵してたり、適正な投票行動、選挙権ですよね、これを侵してたりって。かなりね、本来、民主主義の担い手であるメディアがかなり問題ありそうな行動をしているなという気がいたしました。
ここぐらいまでに今日はしておきます。
