【維新のワル県議・増山誠の珍提案‼️】ブラック弁護士・野村修也＆徳永信一を百条委招致提案

現行犯の公職選挙法違反を指摘されてもニヤニヤしていた維新のワル、増山誠兵庫県議が、また百条委に対する妨害を始めているが、話にならない。
寄りにも寄ってというべきか、お似合いというべきか、ブラック弁護士、「野村修也弁護士」と「徳永信一弁護士」の百条委への招致を求めるという。

百条委はすでに、公益通報者保護法を所管する消費者庁に直接、県のケースの違法性について指導を仰ぐ段階に入っている。
百条委は、奥山俊宏氏と山口利昭氏という公益通報者保護法の随一の専門家を招致し、両氏ともに、「兵庫県は、公益通報者保護法に違反している。」と述べている。
奥山俊宏は、ロッキード事件、福一事故やパナマ文書等の報道に携わった元朝日新聞の特別報道部記者で、現在は上智大教授。日本国内のみならず英米の組織の腐敗の内部告発をルポしてきた公益通報者保護法の専門家。
山口利昭弁護士は、公益通報者保護法の監督官庁の消費者庁で、法改正のための検討会の委員として改正・公益通報者保護法（2022年６月１日施行）を作ってきた専門家の一人である。

兵庫県・百条委員会で証人尋問　参考人の山口利昭弁護士が出席　
告発文書問題（2024年9月6日）

＊スライド資料等https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/shingi/documents/bunshoshiryou060906.pdf
＊ポイント　
・体制整備の義務を怠り、不利益処分、範囲外共有などを行った者達が
　処分を受けて初めて、「兵庫県の違法状態」が解消される。
・体制整備の義務違反は行政措置をとる。
（助言・指導、勧告及び勧告に従わない場合その旨の公表。
　過料、罰金も議論されている。）
・不利益取扱禁止違反への行政措置は刑事罰となる。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/research/improvement/pdf/160614_siryo2.pdf

　
🔻消費者庁
「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10342858/www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html
委員名簿
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10342858/www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/files/koujou_kentoukai_kaisai.pdf

🔻消費者庁
公益通報者保護制度検討会
（全６回　2024年5月〜11月）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/
委員名簿

「公益通報」の概要：消費者庁
令和2年法改正公益通報者保護法について説明します。
この動画では、「公益通報」の概要・改正後の公益通報者保護法の概要について説明します。

令和2年度改正公益通報者保護法の概要～事業者がとるべき措置(内部公益通報対応体制整備義務)等～：消費者庁
令和2年法改正公益通報者保護法について説明します。
この動画では、事業者がとるべき措置（内部公益通報対応体制整備義務）や行政措置、守秘義務及び行政機関への通報について説明します。

消費者庁　
改正公益通報者保護法を踏まえた
内部通報対応体制の運用実務と留意点　2022年7月19日
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_220805_0005.pdf

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橋下大阪市特別顧問・野村修也弁護士
「人権侵害アンケート」

組合アンケートは違憲大阪市に賠償命令　　2015/01/21
大阪市が職員に実施した労働組合や政治活動への関与を問うアンケートは違憲だとして、職員と組合が、市とアンケートを作成した弁護士に計１４６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２１日、計４０万円の支払いを命じた。

組合アンケート「違憲」判決　
大阪市に賠償命令
日経新聞　2015年1月22日 1:39
大阪市の橋下徹市長が市職員に回答を義務付けた組合活動に関する記名式アンケートを巡り、職員組合5団体と職員28人が市などに計1340万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は21日、計39万円の支払いを命じた。質問の一部は「憲法上のプライバシー権や団結権を侵害した」と判断した。
橋下市長による職員管理や組合活動への対応の是非が争われた訴訟の判決は今回が4件目で、いずれも市側が敗訴している。橋下市長はこの日の判決を不服として、控訴する考えを示した。
アンケートは2012年、職員約3万人を対象に実施した。質問は22項目。橋下市長が職務命令で回答を義務付け、正確に答えない場合は処分対象になり得るとした。労組による労働委員会への救済申し立てなどを受けて凍結され、回答は未開封のまま廃棄された。
中垣内健治裁判長は判決理由で「職務命令をもって、ほぼ全職員を対象に網羅的なアンケートを実施する必要性は乏しかった」と指摘し、設問ごとにプライバシー権や団結権の侵害にあたるかどうかを検討した。
組合活動への参加の有無などを尋ねた3項目は「組合が不適切な活動をしているとの印象を与え、組合を弱体化させるもの」として団結権を侵害すると認定。特定の政治家の応援活動などを聞く2項目は「職務と関連しない私生活上の事実だ」として、プライバシー権を侵害するとした。
賠償額は原告の職員について1人5千円、団体は各5万円と算定した。

野村修也

https://ja.wikipedia.org/wiki/野村修也
「橋下徹市長が市職員に回答を義務付けた組合活動に関する記名式アンケート事件」に主導関与した件のみWikiより抜粋

野村修也弁護士（第二東京）
懲戒処分の要旨201８年11月号
投稿日 : 2018年11月19日　弁護士不祥事情報ブログ　弁護士自治を考える
https://jlfmt.com/2018/11/19/32013/

大阪自治労
野村修也弁護士に対する第二東京弁護士会の懲戒処分について（声明）
２０１８年８月３日
https://www.jichiro-osaka.gr.jp/opinion/opinion_037.html

大阪府の「違憲アンケート」関連
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https://web.archive.org/web/20120725073505/https://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000161367.html
第三者調査チームによる調査報告
　大阪市は、市会において職員の実質的なヤミ専従と勤務時間内における政治活動が相次いで指摘されたことや、覚せい剤取締法違反や殺人未遂事件によって職員の逮捕者が続出したのを受けて、平成24年1月12日、野村修也氏（中央大学法科大学院教授・弁護士）を大阪市特別顧問に任命し、市の職員以外の第三者によるチーム（以下、第三者調査チームという。）を結成して、大阪市政全般について違法行為や不適正行為がないかどうかを調査し、内部統制の観点から根本原因を探り出すことによって改善の道筋を提言してもらうことにしました。
第三者調査チームは、調査に必要な権限を全面的に委任されており、その調査の方法等についても、市長等からの指示を受けることなく独自の責任において実施することになっております。
第三者調査チームのメンバーは、次の通りです。
特別顧問野村　修也（24年1月12日～）
特別顧問原　英史（23年12月27日～）
特別参与山形康郎（24年2月1日～）
特別参与川口　満（24年2月16日～）
特別参与大川　智彦（24年2月16日～）
特別参与川元　志穂（24年3月6日～）
特別参与島　　優人（24年3月6日～）
特別参与中嶋　知洋（24年3月6日～）
特別参与北江　康親（24年3月6日～）
特別参与松尾　隆寛（24年3月6日～）
特別参与秋永　啓太（24年3月6日～）
特別参与宇澤　亜弓（24年3月6日～）
特別参与西井　大輔（24年3月6日～）
特別参与峯尾　商衡（24年3月6日～）
特別参与宮坂　杉雄（24年3月6日～）
　第三者調査チームは、平成24年3月1日に中間報告を、そして同年4月2日に最終報告を以下の通り橋下市長に提出しました