黙さず、闘う。有田芳生(ありたよしふ)10.21街頭演説会 衆院東京24区 八王子市
2024/10/26
立憲民主党 衆議院東京24区
落ちろ!
堂々たる大嘘つき











有田芳生vs萩生田

元宿が動く
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc8c3f5c15ac84e74006441141425574b3644a26

https://news.yahoo.co.jp/articles/dbaf2e7f148eca1a20dad450bff9001152179480

「私も死にもの狂い」石破首相、あまりの劣勢に緊急通達で鼓舞…“過半数割れ” 見越し「国民民主」との “イヤイヤ連立” も議論
10/23(水) 18:58配信 SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/512bb5d88bdef0de1ff38f68d12b8b51dce2b9cc
10月27日投開票の衆院選挙まで、残すところ4日間の戦いが繰り広げられている。
報道各社の情勢調査では、
・「自公過半数、微妙な情勢 自民は単独過半数割れの公算」(10月20日・朝日新聞DIGITAL)
・「衆院選後も混乱不可避 自公過半数割れの可能性、連立拡大模索か」(10月21日・産経新聞)
など、自民党と公明党をあわせた獲得議席数が、過半数(233議席)に達しない可能性が続々と報じられている。
政治担当記者が、こう話す。
「自民党は公示前の議席数257から50議席前後減り、公明党も公示前の32議席から10議席近く減るとの見方もあり、自公過半数割れは現実味を帯びています」
自民党にとって危機的な状況のなか、10月21日夜9時過ぎから約1時間強、自民党本部で会議が開かれた。出席者は、石破茂首相、菅義偉副総裁、森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長、関口昌一参議院議員会長、元宿仁党本部事務総長の6人。
政治部デスクがこう明かす。
「衆院選の情勢について協議し、接戦となっている選挙区を『重点区』にして、石破首相はじめ党幹部をそこに集中して応援に送り込み、テコ入れすることを決めました。
10ポイント以上の差がついているところは捨て、20都道府県の約40選挙区に絞りこみました。大阪府は、全選挙区が対象です。永田町で出回っている『重点区リスト』には、39の選挙区と大阪全選挙区が記されています」
会議では重点区以外のことも話題にのぼったという。
「なんとしても政権維持するため、国民民主党を連立政権に取り込む相談をしたようです」と話すのは、自民党関係者だ。
「国民民主党との不本意な連立の可能性も議題に上がったためか、参加者たちの雰囲気は非常に暗かったそうです。
自民党が単独過半数を確保できないと、『連立与党内における公明党の発言力が増すことになる』と警戒する見方も示され、『現職大臣が何人か落選するため、選挙後に新たな対応が必要だ』という話も出ました。
ほかに、『石破首相が応援に入る選挙区は自ら決めているが、入って落ちた場合、責任問題になるため、本当に危ないところは行かせない』ことも決めたそうです。石破首相は、24日に岡山2区に入り、最終日は東京の7つの選挙区に入ることも決めたと聞きました。
ただ、総選挙の敗北を石破氏の責任にしたとしても、“対抗馬” はいない。党本部では『選挙後に高市早苗氏の影響力は低下するだろう』との見方が出ています。先の総裁選での高市氏の推薦人が多数落選するから、というのがその理由です」
衆院選の公示前、120カ所を超える陣営から応援要請が来ていた高市氏は、10月16日から各陣営への応援行脚をスタート。
「最初の応援演説で、非公認となった細田健一氏(新潟2区)のもとへ駆けつけ、その後も毎日、誰かしらの “非公認候補” を応援する状況でした。
それだけでなく、公職選挙法違反で2024年7月まで公民権停止となり、無所属で出馬している菅原一秀氏の応援にも駆けつけています。少しでも “仲間” の当選を増やしたいという思いなのでしょう」(前出・政治担当記者)
新総裁と距離を置いた高市氏だが、“ポスト石破” を目指すにあたり、総選挙での苦戦が大きな痛手となるのは間違いない。
そうしたなか、石破首相は劣勢を挽回するため、10月21日付で各陣営に向けた「緊急通達」を発した。
そのなかに、
《わが党の底力を発揮するのは、今この時である。全党一丸となって国民のために決戦に勝利しよう。この後半戦、私も死にもの狂いで全国を駆け回る。各位におかれても必ず勝利を掴み取るため全力を尽くしてご奮闘いただくようお願いしたい》
と記されおり、苦戦を実感しているのは間違いなさそうだ。
一方、“アピール” を受けた国民民主党の玉木雄一郎代表は、10月22日、記者団から衆院選後の自公連立政権に加わる可能性を問われると、「ありません」と否定しながらも、政策ごとに政権に協力する “部分連合” は否定しなかった。
「玉木氏は、昔から閣僚、そして総理大臣を目指しています。選挙結果次第では、自公に協力する可能性はあるのではないでしょうか。
2023年10月に放送された『NIKKEI 日曜サロン』(BSテレ東)では、次期総選挙後に連立に加わるか聞かれ、『わからない』としながらも、労組から政策実現への要望が強まればやぶさかではないとの姿勢を示していましたしね」(前出・政治担当記者)
総選挙の結果次第で、また政治家の “思惑” による権力闘争が始まるのかーー。
裏金非公認に2000万円
公認と同額 自民本部が政党助成金
しんぶん赤旗 2024-10-23
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-10-23/2024102301_03_0.html

(写真)自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金2000万円が振り込まれていたことが22日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。
政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」(9日付)を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。
支給額は計2000万円。内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっています。
裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が8人います。本紙は8人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで2000万円が振り込まれた」と認めました。
自民党本部は9日に1次公認候補を、11日に2次公認候補を発表しました。非公認支部の会計責任者によると、党本部から届いた13日付の文書には「公認料」の文言はなく、2000万円を「党勢拡大のための活動費」として振り込むという内容だったといいます。政党交付金用の口座に総選挙の公示直後に振り込まれていたといいます。
「党勢拡大の活動費ということで、選挙には直接は使っていない。事務所の職員の給与や事務所の費用など間接的には選挙に使っているといわれれば、そうかもしれないが…」と説明しました。
自民党本部は、本紙の取材を拒否しました。(矢野昌弘)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241009/k10014604941000.html


自民 組織的犯罪反省なし
非公認8候補 党支部代表のまま
しんぶん赤旗 2024年10月19日(土)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-10-19/2024101901_04_0.html
自民党派閥の裏金事件に関与し、総選挙で同党の公認を得られなかった萩生田光一元政調会長ら11人のうち8人が、自民党選挙区支部の代表(支部長)のままであることが18日、本紙の調べで分かりました。ためこんできた政党助成金や企業・団体献金を使うことが可能です。自民党党則では党本部が「支部を解散することができる」としており、石破茂首相と自民党に裏金づくりが組織的犯罪であるという認識も反省もないことが浮き彫りになっています。(小山田汐帆、三浦誠)
各都県の選挙管理委員会によると党支部代表の候補者は、
上杉謙太郎(福島3区)、
中根一幸(埼玉6区)、
三ツ林裕巳(埼玉13区)、
平沢勝栄(東京17区)、
小田原潔(東京21区)、
萩生田光一(東京24区)、
細田健一(新潟2区)、
高木毅(福井2区)の8氏です。
なかには税金が原資の政党助成金を党支部にためこんでいた候補者もいます。高木氏が代表の自民党福井県第2選挙区支部は昨年末に約652万円を基金としてためていました。同氏は今年4月4日に半年間の党員資格停止処分をうけ5月20日に支部を解散。支部解散までに基金を使い切っていました。
高木氏は10月4日に党員資格停止の処分が終わると党本部の承認を得て、同9日に再び自民党福井県第2選挙区支部を設立。石破首相は6日に裏金議員の一部を公認しない方針を会見で公表しており、非公認になることが分かった後に設立しています。
宣伝物に「自民党」と明記している候補者も。
中根氏は、公営掲示板に「自民党支部長」と明記したポスターを掲載。ホームページでは、小田原氏が「自民党東京21区支部長」、上杉氏は「自民党・無所属」としています。
神戸学院大学の上脇博之教授は「国民向けと党内向けの説明が違う。表では厳しい処分をしたように言いながら、実際には党支部代表を続けさせている。自民党本部の道義的・政治的責任が問われる」と指摘します。
自民党本部に質問しましたが「取材に応じない」としています。