どうもビシッと腹に力が入っていない感じ。キョロキョロそわそわ。
笑っている場合ではない このシュチュエーションで、なぜか時折り笑顔をみせる。
奥谷議員は、議会の最大会派の自民党議員であり、弁護士資格をもっていることから適任とされたのかもしれないが、第一回目の百条委記者会見の様子からは、とても二人の職員が自死した県の問題を取り扱っている百条委の委員長には役不足の感が否めない。
それに比べて、非常に重い百条調査権の行使を担う委員として、要点を突いた説明をしてくれたのは、ひょうご県民連合の竹内委員だった。
竹内委員によると、
渡瀬県民局長の処分に関する5月2日の「綱紀委員会」（委員長・井ノ本総務部長）において、3名の委員（県幹部職員）から「公益通報窓口の調査結果が出るまで待った方がいいのではないか？」また、「特別弁護士（藤原正廣弁護士）意外にも複数の弁護士の意見を聞くべきではないか？」との進言があったという。
3名の委員からの疑義に対し、疑惑をかけられた側の井ノ本総務部長が「すべて問題はない」と答え、弁護士に関しては「特別弁護士以外の弁護士の意見も聞いた」と答えたとのこと。
ところが、県当局は「特別弁護士以外の弁護士とは誰かを把握していない」というのである。
もう一人の弁護士とは、誰なのか？
県当局は推測の域でしか把握していないのだという。これは異常だ。
【兵庫県知事パワハラ疑惑】初の証人尋問 疑惑調査する「百条委員会」が会見 8/23
１２：４２〜
奥谷委員長（自民）
委員の皆さんいろんな質問された中で、また私の質問じゃなかったと思うんですけど。
その中で、部下の方から上司、知事に対して、公益通報…4月4日ですかね、公益通報が元県民局長の方から正式にされたことを受けて、その判断が出るまでは処分をするべきではないんではないかと進言をしましたという証言が聞かれました。
竹内委員（ひょうご県民連合）
はい、すいません。
奥谷委員長
お願いします。
竹内委員
私、委員のあの竹内でございます。
いま奥谷委員長が言われた質問は私が行いましたので、その主旨を申し上げますと。
元局長の処分はですね、最終的に5月7日に行われるんですが。
5月2日に県の「綱紀委員会」という委員会で処分案というのが決定されまして、それを知事に上げて、知事が処分すると。
そういう流れになっております。
その中で、5月2 日に行われた「綱紀委員会」に置きまして、実はその委員の3名の方から、「4月4日に公益通報が受理をされていると… この中で処分を先行させていいのか？」という主旨の疑問。また、「このことについて専門家である弁護士、複数の弁護士を意見を聞くべきではないのか？」という… 3名の方の委員。これは県の幹部職員ですけれども。
これが綱紀委員会の委員長を務めておりました井ノ本総務部長に、質問として行われております。
そうしましたところ、「全て問題がない」といったような答弁。
弁護士につきましては、「処分案に明記のある特別弁護士以外の弁護士の意見も聞いた」とこういった議事録上記載があるんですけれども。
今日のお話の中で、その複数の弁護士のことについてでですね、《県当局が、誰かを把握していない》という事実も明らかになりました。推測はされておりましたが、1人の方は当然あの処分案にお名前が出ておられますから分かりますけれども、もう1人の方については推測でしか県の幹部が分かって いないという…そういう不正常な状態。
しかも答弁に答えているのが、これの一連の疑惑の、疑惑がかけられている当事者の井ノ本総務部長ということで。
果たして、この綱紀委員会そのもののあり方がそれでいいのか？と。
こういった 議論もあったかな…と。
その結果が、「公益通報を待って、元局長を処分処分すべき」というものを、然るべき今日の証人としてお招きした方が「意見をしたけれども、最終的には取り入れなかった」と。こういう話。
大変重要な話が今日は行われたんではないかなという風に思っております。以上です。
奥谷謙一委員長は、弁護士
父は奥谷通（自民党衆院議員 故人）
兵庫県議会文書問題調査特別委員会
「兵庫県職員アンケート調査」中間報告
令和6年8月23日
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/gaiyo/koho/documents/060823_2.pdf
告発の局長処分「待った方がいい」 兵庫県幹部に複数の職員が進言
朝日新聞 有料記事 2024年8月23日 21時10分
https://www.asahi.com/articles/ASS8R3VP8S8RPTIL003M.html
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などで内部告発された問題で、疑惑の真偽や一連の経緯を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問が23日、始まった。
百条委によると、内部告発をした元西播磨県民局長への処分について、「公益通報窓口の調査結果が出るまで待った方がいい」と県幹部に進言した複数の県職員がいたことが明らかになった。
元県民局長は調査結果を待たずに5月に停職3カ月の懲戒処分を受けた。
百条委は内部調査が強引でなかったか引き続き調べる。30日には、斎藤知事が出頭する。
この日は心理的負担を考慮し、県職員6人を非公開で尋問した。会場の県庁3号館の5～7階を県議らを除いて立ち入り禁止にする異例の態勢となった。
百条委終了後に記者会見した県議の奥谷謙一委員長によると、元県民局長が4月に疑惑を公益通報窓口に告発した後、ある県職員が、公益通報の調査結果が出る前に処分するべきではないのでは、と県幹部に進言した。
元県民局長の処分が検討された5月2日の綱紀委員会でも、委員の県職員3人が処分に否定的な意見を述べた。だが、知事側近の井ノ本知明・総務部長（当時）は「全て問題がない」と発言したという。
県関係者への取材では、最初に進言を受けた県幹部は、その旨を斎藤知事に伝えたという。斎藤知事は速やかに懲戒処分をすることに法的な問題はないか県の特別弁護士に確認するよう人事当局に指示し、弁護士は「法的に問題はない」と回答。最終的に斎藤知事が処分を決定し5月7日に発表した。
内部告発をめぐっては、斎藤…
