ズタズタの日本を脱出し岸田は世界一周のGW外遊だそうです。
単純計算で12・6億円の出費。独自外交の展開も乏しく、外遊の成果が見えない（日刊ゲンダイ）
一方、アリバイ作りのパブコメ募集、しかも、２２３ページもある資料をゴールデンウィーク中に誰が読むのか？…と思っていたら、いた！
大石邦彦アナ！ご苦労様です。
コールデンウィーク、医療現場からは、コロナで病床逼迫の悲鳴が聞こえてくる。
そんななか、論外の反ワク政党は衆院補選でも有権者に完全に無視、除外されたが、
東京15区の野党統一候補にとオファーされるもこれを蹴り、無所属、支持団体なしで出馬した須藤元気は、結果２位につけた。
須藤元気は、ある種、山本太郎と同じく異能のアーティストだと思うが、不味いことに彼もまたコロナ陰謀論に陥っている。
コロナの手強さは無症状感染者が無自覚に他者に感染させてしまうことなわけで。
だからこそ、PCR検査の拡充が求められ続けていたのだが。
驚いたことに、須藤元気くんはこんな基本の基が分かっていなかったということ。
大竹さんも、コロラド先生が出演し入魂の解説してくれていたゴールデンラジオをやっていながら、「時期も流行からずれてコロナになったりするんだね」って。
もうコロナは終わったと思っていたのね。
かかったお医者さんには「ロキソニンを飲んでいれば良い」と言われて、コロナ治療薬処方してもらわなかったのか…😰
コロナ明けの放送も本調子じゃなさそうだった。
大竹さんももう７４歳。どうぞお大事に。
ゴールデンラジオは大事な大事なコンテンツ、永く続けて頂きたい。
またコロラド先生にご出演を期待しています。
岸田総理“GW外遊”は信頼回復に繋げられるのか 政権幹部「外交で稼げる」と期待寄せる｜TBS NEWS DIG 2024/05/01
岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b744083d7b18b679227e238ad841a3ba5fbd2149
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html
大竹まこと、コロナ感染で「悔しいくらいよぼよぼ」 静養中は動けず体力がなくなり、食欲も減り…
2024/04/30 14:25
新型コロナウイルスに感染して療養していたタレントの大竹まこと（７４）が３０日、パーソナリティーを務める、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」（月～金曜後１・０）に１週間ぶりに復帰した。
大竹は２３日に同番組を体調不良で欠席すると、２５日の放送で同局の砂山圭大郎アナウンサー（４８）が「大竹さん、火曜日からお休みしていて。火曜日の時点では熱があって節々が痛いということだったんですけど、昨日（２４日）検査をしたところ、コロナ陽性が判明しました。もう熱は下がっているそうですけど、体の節々は痛いみたいですけどね」と報告していた。
大竹は「しばらく休ませていただきました。大したことないと思ってたんだけどね、こんな時期も流行からずれてコロナになったりするんだね」と復帰を報告。
コロナに初めて感染したという大竹は「どんどん弱ってきて…。部屋から出れないわ、節々は痛いわ、風呂も入れないし、動かないから体力がどんどんなくなってくるわけ。１キロちょっとぐらい痩せたんじゃないかな」と振り返った。
徐々に回復し節々の痛みなどがなくなったという大竹だが「いつ味がわかんなくなるんじゃないかとか。だから、コーヒー飲む時でもね、味がすると（確認していた）。もう味がしなくなるんじゃないかと思って。それが、ずっと付きまとってくるような」と後遺症を心配していた様子。
また、療養中は妻に看病してもらっていたそうで、「食事も気をつかってもらって、お腹が空かないからチーズトーストみたいなのわざわざ作ってもらったりして、やっとこ食うわけよ。体力がどんどんなくなってくるからと、筋力がなくなるから、階段降りるとか、登るとか、ちょっと悔しいくらいよぼよぼしてくるわけよ。しょうがないから、ベッドの上で足上げてしばらく筋トレしていた」と自身の体力の衰えに苦笑していた。
「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ＜明石順平氏＞
2019.11.22
https://hbol.jp/pc/206978/
”円の価値を落としただけ
―― 安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を７年にわたって行ってきました。アベノミクスをどう評価していますか。
明石順平氏（以下、明石）： 端的に言えば円の価値を落としただけです。それに尽きます。国債を爆買いして円の供給を増やした結果、市場は円売りに動き、円安が進行しました。製造業は円安によって得したかもしれませんが、物価が上昇し、それに賃金の上昇が追いついていないため、消費は冷え込みました。そこに消費増税が重なったため、国民の生活は非常に苦しくなってしまったのです。 これは賃金と物価の推移を見れば明らかです（図１ なお、厚生労働省によって統計不正が行われていたことが発覚したため、このグラフは賃金について実態を反映していない部分がありますが、かといって代替するものが無いため、やむを得ずそのまま使います）。
図１ 月刊日本12月号より
アベノミクスから５年で名目賃金は１・５％しか伸びていません。その一方で物価は６％も上がっています。日銀の試算によると、消費増税による物価上昇は２％なので、残る４％はアベノミクスがもたらした円安の影響です。安倍政権は増税＋アベノミクスによって物価を無理やり上げましたが、賃金が１・５％しか伸びなかったため、実質賃金は４・２％も下がってしまったのです。 これはアベノミクス前の水準に遠く及びません。もし民主党政権が続いていれば、少なくとも国民が物価高で苦しむことはなかったでしょう。”
明石順平「カサアゲ幅はアベノミクス以降うなぎ上り」2019/2/26衆院・予算委 公聴会
2018年1月 毎月勤労統計の賃金の算出方法が変更され、
賃金が大きくかさ上げされた。
要因
①サンプル入れ替え
②ベンチマーク
(賃金を算出する際に使う係数のようなもの)
③復元処理
(東京都の500人以上の事業所を1/3しか抽出していなかったため
それを3倍して復元した)
①は、ちょっと背の高い別人に入れ替えて、
②でシークレットブーツをはかせて、
③で頭にシリコンを入れた。
こうして身長を伸ばした。
公表値は、真実に反するので、
統計法60条2項に該当する。
統計法違反になる。
統計法第六十条
次の各号のいずれかに該当する者は、
六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条に規定する基幹統計調査の報告を求められた者の報告を妨げた者
二 基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして
真実に反するものたらしめる行為をした者
議事録
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119805262X00120190226¤t=2
○明石公述人 皆さん、おはようございます。弁護士の明石と申します。
それでは、私からは、賃金とＧＤＰについてお話をさせていただきます。
この資料をごらんください。
まず賃金についてですが、二〇一八年一月に毎月勤労統計調査における賃金の算出方法が変更されまして、賃金が大きくかさ上げされました。要因は下記の三つです。ここにあるパネルは、長妻先生が国会で使用されたものをそのまま引用させていただいております。
一番目がサンプルの一部入れかえ。二番目がベンチマーク。ベンチマークというのは、これはちょっと難しい概念なんですけれども、賃金を算出する際に使う係数のようなものだと思ってください。それから三番目、復元処理。これは、東京都における五百人以上の事業所について三分の一しか抽出していなかったため、それを三倍して復元した、そういうものです。
例えて言いますと、一番目のサンプル一部入れかえというのはちょっと背の高い別人に入れかえて、二番目のベンチマーク更新がシークレットブーツを履かせて、三番目が頭にシリコンを入れた、これで身長を伸ばしたということですね。
しかし、三は、残念ながらばれましたので、さかのぼって修正したんですね。
しかし、ここが重要なんです。一と二については、さかのぼって修正せず、そのまま二〇一七年と比較しています。つまり、ちょっと背の高い別人に入れかえて、シークレットブーツを履かせたままなんですね。普通はさかのぼって改定するんですが、それをなぜかしていません。そのため、賃金が異常に伸びる結果になってしまいました。
三ページ目、ごらんください。
これは、毎勤の公表値における前年比伸び率ですね。二〇一三年から二〇一七年までの五年間で一・四％しか伸びなかった名目賃金が、二〇一八年のわずか一年間で一・四％伸びるという異常な結果になっています。なお、実質賃金については前年比〇・二％のプラスになっています、二〇一八年が。
算出方法の異なるものを比較した伸び率は、これは端的に言って、うその数字であると思います。
統計法六十条二号は、「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」を「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」としています。公表値は真実に反するんですから、これに該当して、統計法違反になるのではないかと私は思っています。
次、四ページ、ごらんください。
こんなにかさ上げしたんですけれども、それでもしょぼい結果になっているんですね。アベノミクス前との比較がしやすいように、二〇一二年を一〇〇とした賃金と物価の推移を見てみます。左側のグラフですね。
別人の身長を比較するような手段を講じても、二〇一八年に消費者物価指数が一・三ポイント伸びていますので、結局、実質賃金は〇・一ポイントしか伸びていないんです。ほぼ横ばいです。
アベノミクス以降、二〇一四年の消費税増税に加えまして、無理やり円安にして円安インフレを起こしたため、物価は急上昇しています。それが名目賃金の伸びを大きく上回った結果、実質賃金が大きく落ちているんです。二〇一八年はアベノミクス前より三・六ポイントも低いです。
なお、以前は原油価格の下落により、ある程度円安インフレが相殺されていたんですが、二〇一七年ごろから原油価格が上がってきましたので、物価が再び上昇傾向になっています。
ところで、新規労働者がふえて平均値が下がったから実質賃金が下がったというよくある反論はデマです。平均値の問題なら、名目賃金も下がらなければいけませんが、ごらんのとおり、名目賃金は下がっていません。ただ単に、名目賃金の上昇を物価上昇が上回ったから、実質賃金が落ちているんです。
こんなに悲惨なので、実質賃金マイナスという結果を出したくないのかなというふうに思ってしまいます。
五ページをごらんください。
統計委員会は、賃金の伸び率については共通事業所同士を比較した参考値を重視せよと言っています。しかし、厚労省は、なぜか参考値の名目賃金伸び率のみ公表し、実質賃金伸び率についてはかたくなに公表しません。ちなみに、年平均についても公表していません、名目値について。
ところが、実質賃金の伸び率というのは、名目賃金の伸び率と物価の伸び率がわかれば簡単に出せます。
実質賃金指数というのは、名目賃金指数を消費者物価指数で割って、百を掛けます。これで算出しています。ここで言う指数というのは、ある時点の数値を一〇〇とした数です。なので、前年同月からの伸び率に単純に百を足すと、前年同月を一〇〇とする指数になります。
そして、名目賃金指数と消費者物価指数の前年同月からの伸び率は公表されていますので、それぞれの前年同月を一〇〇とする指数を算出できます。
二つの指数がこれでそろいますから、前年同月を一〇〇とする実質賃金指数も算定可能になるんです。
このように、前年同月を一〇〇とする実質賃金指数を計算することにより、実質賃金伸び率、参考値の実質賃金伸び率を算定したのが次のページの表です。六ページです。
この計算表については、野党合同ヒアリングでも出したことがありまして、計算すれば同じような結果になるであろうと厚労省の官僚も認めています。
これを見ますと、参考値の実質賃金伸び率の年平均は、右下をごらんください、マイナス〇・三です。これが実態です。
七ページ、ごらんください。
グラフにするとよりわかりやすいんですけれども、参考値の実質賃金伸び率がプラスになったのは、去年、たったの二回しかないんです。あとは、ゼロが一回、マイナスが九回です。プラスになったのは六月と十二月で、これはボーナス月だからです。
このように、非常に悲惨な状況なので、公表したくないだけだと思われます。名目は参考になるが実質は参考にすべきではないなど、あり得ません。参考値の実質賃金伸び率も早急に公表すべきです。
そして、公表値の伸び率は、先ほど申し上げたとおり、異常にかさ上げされたうその数字なんですから、公表をやめるべきだと思います。
では次に、実質賃金の下落が何を招いたかについて説明します。
これは実質民間最終消費支出といいまして、我が国の実質ＧＤＰの約六割を占める数字なんですけれども、実質民間最終消費支出は、二〇一四年から二〇一六年にかけて、三年連続で減少しました。これは戦後初の現象です。
二〇一七年はプラスに転じたんですが、四年も前の二〇一三年を下回っています。この四年前を下回るという現象も戦後初です。
実質賃金の大きな下落は、戦後最悪の消費停滞を引き起こしています。これは、国民の生活が全然向上していないことを意味します。景気回復の実感がないのは当たり前です。
しかし、ＧＤＰ改定のどさくさに紛れて行われた異常な数字の調整がなければ、もっとひどい数字になっていました。これは、物すごくかさ上げされた後の数字なんですね。
次はそれについて述べます。次のページをごらんください。
次は、ＧＤＰの改定についてお話しします。
二〇一六年十二月八日、内閣府はＧＤＰの算出方法を変更し、それに伴い、一九九四年以降のＧＤＰを全て改定して公表しました。
要点は下記の四つです。一、実質ＧＤＰの基準年を平成十七年から平成二十三年に変更。二、算出基準を一九九三ＳＮＡから二〇〇八ＳＮＡに変更。これは国際的な算出基準でして、これに変更することによって、研究開発費などが上乗せされますので、大体二十兆円ぐらい上乗せされます。三番目、ここが最も重要です。その他もろもろ変更しているんです。これは、国際的な算出基準とは全く関係ありません。そして四番目、一九九四年までさかのぼって全部改定しました。
次のページをごらんください。十ページです。
左側のグラフ。改定前、二〇一五年度の名目ＧＤＰは、ピークだった一九九七年度と二十兆円以上も差がありました。
しかし、右側を見てください。改定後の差は、わずか〇・九兆円になっているんです。二十兆円あった差が、ほとんど消えているんですね。
次のページをごらんください。これは改定前後の差額を抽出したグラフです。
ごらんになるとわかるんですけれども、かさ上げ幅は、アベノミクス以降が突出しています。ウナギ登りですね。金額でいうと、二〇一五年度は、アベノミクス直前、二〇一二年度の一・五倍もかさ上げされています。
そして、九〇年代との差が異常ですね。二〇一五年度、三十一・六兆円かさ上げですけれども、例えば一九九四年度を見てください、六・八兆円しかかさ上げされていません。異常な差なんですね。
次、十二ページをごらんください。これは名目ＧＤＰの改定前後の差額の内訳です。
注目していただきたいのは、この表の一番下にある「その他」ですね。改定要因は、大きく分けると、一番目、「二〇〇八ＳＮＡ対応」によるものと、二番目、「その他」の二つなんです。
「その他」については、この一行がぴいっと書いてあるだけで、「その他」の更に詳細な内訳というのは、この資料ではないんですね。これは改定当時に内閣府から公表されていた資料なんですけれども。
次、十三ページをごらんください。
まず、二〇〇八ＳＮＡ対応部分のかさ上げ額と率を示したグラフです。かさ上げ率を見ますと、一位から三位までを全てアベノミクス以降が占めているんですね。これもちょっと怪しいんですけれども。
ただ、次のページをごらんください。
「その他」については、もう比較になりません。すごいことが起きています。「その他」のかさ上げ額を見ますと、アベノミクス以降だけが急激にかさ上げされています。アベノミクス以降のかさ上げ平均値は五・六兆円です。
他方、九〇年代は全部マイナスなんです。平均値を出すと、マイナス三・八兆円もかさ上げされています。
つまり、この「その他」の部分だけで、九〇年代とアベノミクス以降で約十兆円も差がついているということになります。
次、十五ページをごらんください。では、一体この改定値から「その他」を引くとどうなるのか。これを示したのが、このグラフです。
平成二十三年基準から「その他」を引きますと、右の図ですね、二〇一五年度は一九九七年度に遠く及ばない結果になります。その差は十三・四兆円。「その他」で数値が大きく調整されたことで、二〇一五年度が一九九七年度にほぼ追いついたということがわかります。
この「その他」によってアベノミクス以降のみ異常にかさ上げされて、九〇年代は逆に大きくかさ下げされる現象を、私はソノタノミクスと言っています。このソノタノミクスによって歴史の書きかえが行われているというふうに思っています。
では、十六ページですね、次。
「その他」は一体どこに充てられたのかなんですけれども、改定前後の名目民間最終消費支出の差額と「その他」のかさ上げ額を比較しますと、アベノミクス以降のみ、三年度連続でほぼ一致します。「その他」で異常にかさ上げされた数値が、アベノミクスで最も失敗した民間消費に充てられたように見えるわけです。
ですから、先ほど見た実質民間最終消費支出というのは、こういうふうに思いっ切りかさ上げされた後の数字なんですね。思いっ切りかさ上げしても、あんな悲惨な結果になっているということです。
次、十七ページをごらんください。
ここで引用しているのは、さきの総選挙の際に自民党広報のアカウントがツイートしていたツイートですね。ソノタノミクスによって二〇一六年度の名目ＧＤＰはめでたく史上最高を更新し、二〇一七年度はそれを更に更新しました。自民党広報のツイートは、これを「過去最高の水準です。」と自慢しております。まさに大本営発表と言っていいのではないかと思います。
では、最後に、これは私の著書の画像なんですけれども、アベノミクス全般の失敗については、私の「アベノミクスによろしく」という本で詳細に書いてありますので、ぜひお読みになってください。そして、最近発売した「データが語る日本財政の未来」では、このソノタノミクス現象についてより深い分析をしております。
ソノタノミクス問題は、この一連のアベノミクス偽装の本丸ですから、今後も国会で追及を続けていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。（拍手）
明石順平、に主に質疑2/26本多平直（立憲）山井和則（国民）宮本岳志（共産）2019/2/26 衆院・予算委員会・公聴会
３５；４４〜 宮本岳志 × 明石順平
○宮本（岳）委員 東京都の五百人以上のところの調査の仕方がおかしかったということは思うけれども、これで予算の評価が変わるというふうには思わないというお話でありました。
同じ質問を明石先生にしたいと思うんですが、まさに、予算も公聴会ということになりますと、大詰めということになるわけでありますけれども、私たちは、このままこの予算を判断するというのは科学的な立場に欠けると思うんですが、いかがでしょう。
○明石公述人 おっしゃるとおりで、統計が信頼できないということは、地面が壊れていくような感じになりますから、これはもう無理だと思いますね。
それで、先ほど、三分の一しか抽出しなかった問題というのが出てきましたけれども、私の資料の二ページをごらんいただければわかるとおり、再度御説明いたしますが、三分の一しか抽出していなかった、そしてそれをこっそり復元していたというのは問題の一部にすぎないわけですね。
最も重要なのは、サンプルを一部入れかえて、そして、ベンチマークですね、一番影響が大きいのはベンチマークなんです。二千八十六円賃金が高くなっているんですが、そのうちの九百六十七円、〇・三七％、これがベンチマーク入れかえ、一番影響が大きいんですね。ここなんです。算出方法が違うものをそのまま比較しているという問題、これは全く別次元なんですね。
よく三分の一抽出問題というところばかり目が行ってしまって、国民の方々はみんな混同していると思うんですけれども、違います。サンプルを入れかえて、ベンチマークも新しいものにかえた、つまり賃金が高く出るベンチマークにかえたんですね。それをそのまま、さかのぼらずに前年と比較している、ここが一番の問題なんです。だから実態が見えない。
おっしゃるとおり、実態がわからないのに予算を組めるかといったら、私は普通に考えて無理だと思います。
以上です。
○宮本（岳）委員 先ほど来、統計がこういう形で不正な形になっていたことを誰も気づかなかったという話もありましたけれども、私は逆に、二十一年五カ月ぶりの賃金の上昇と言われたときに、国民や働く人たちの間では、それは一体どこにそんなものがあるのかと随分首をかしげて、それほどアベノミクスがうまくいっているんだろうかと思ってきましたけれども、改めて今日の実態が明らかになれば、その国民の実感の方がやはり近かったんじゃないかというふうに思うんですね。
これも、次に鈴木先生にお伺いするんですけれども、鈴木先生は、どうも、実質可処分所得を引き上げる必要があるということをおっしゃって、可処分所得が減って、消費を通じた経済の好循環が回りづらくなっているという経済認識を、これも日経新聞で、二〇一八年の四月の二十二日付であらわされています。
じゃ、一体なぜ実質可処分所得が引き上がらないのか、可処分所得が減って、消費を通じた経済の好循環がなぜ回りづらくなっているのか、これは先生、どうお考えになりますか。
○鈴木公述人 その記事がどういう文脈で私が申し上げたかあれですけれども、可処分所得が伸び悩んでいるということは、きょうも公述で申し上げましたように、一番の問題は、私は社会保険料がふえ続けていることだと思います。
医療保険、介護保険、これはある意味際限なく今保険料率は上がってきておりますので、これはきちんと、どこまで一体負担できるのかというところまで給付の水準を見きわめながら、もちろん上がっていかざるを得ないと思います、超高齢化ですから。しかし、年金は上限をきちんと法律で決めていただいたりしているわけでありますので、医療や介護についても、保険料負担をどこまで一体上げられるのかということについて国民的な議論をして、そうでないと、幾ら額面の賃金を上げても可処分所得はふえにくい、消費に回らないということではないかと思います。
○宮本（岳）委員 じゃ、これもまた同じような質問を明石公述人にお伺いするわけですけれども、今度の予算案は、ことし十月の消費税率一〇％の増税を前提に編成をされております。消費税に対する考え方はさまざまあるだろうと思うんですね。ただ、増税に賛成の人でも、この十月の引上げはやはりやめるべきだという声も随分多いと思うんですよ。
そこでお聞きしたいのは、消費税を増税できる経済情勢に本当にあるのか。まあ、そもそも統計の前提を欠くという話もあるんですけれども、ただ、現状が本当にそういう状況にあるのかどうか。
先生の方からも、実質民間最終消費がＧＤＰの六割を占めるというお話があって、これがずっと下がり続けているわけですね。そのもとで一〇％の増税ということをやれば、とんでもない日本経済に悪影響があると私たちは思うんですが、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
○明石公述人 おっしゃるとおりで、消費税を増税すれば、その分物価に上乗せされますから、実質賃金がまた落ちます。
加えますと、実質可処分所得が低迷している原因も、これは物価が上がっているから。
社会保険料も影響していると思いますが、社会保険料などを含めた実収入で見ても、やはり下がっているんですね。下がっているというのは、アベノミクス前より下なんです。
これは、先ほど来強調させていただいているとおり、物価が急に上がったからですね。増税に円安をかぶせたから。それが、六年たっても全然賃金は追いついていないんです、そこに。だから、消費が低迷しているということですね。だから、増税したらそこに追い打ちをかける結果になるのは、これは間違いないです。
以上です。