島根県知事 定例記者会見 令和６年４月２４日（水）
山陰中央新報社：
山陰中央新報社の原です。よろしくお願い申し上げます。
補欠選挙関連でお尋ねします。
全国的に注目されている島根1区補選で、先週の土日を含めて与野党とも多くの国会議員の方が来県して、選挙戦を展開されると思います。
保守王国のこの島根1区で、かつてない闘いが繰り広げられてるかと思うんですけども。
改めて今回のこの補選はどのように見られていますでしょうか。
知事：
はい。あの補欠選挙が、3選挙で行われる中で、自民党と野党の対決型になっているのが、この島根1区だけであるということ。これがそういうことで、今後の政局なり、中央政治の動向を占う意味で、与党と野党がどういう風な評価を受けるのかということについて、注目が集まってるということでありまして。
与野党共に、島根１区に集中できるという状況を受けて、総理、また、立憲民主党の党首、そういう1番トップに立たれる方々を含めて、多くの有力な政治家の方が、それぞれの陣営候補の応援に入られてるというふうに理解をしているところであり ます。
山陰中央新報社：
21日には、岸田首相も来県されて、その際、知事は首相と面会をされていると思うんですけど、そう言った内容のお話をされたんでしょうか。
知事：
まあ相手のある話なので、中身については、お答えは控えさせていただきますけど。
山陰中央新報社：
確認なんですけれども、その際に、選挙の応援に関する要請があったとかそういったものだったんでしょうか。
知事：
中身については、お答えは控えさせていただきますけど、あの総理が何のため来られたかというと、選挙のために来られたということなので、ご想像にお任せします。
山陰中央新報社：
ありがとうございます。
続いて話題が変わって、「消滅可能性自治体」についてお尋ねします。
経済会の有志らで作る『人口戦略会議』が、先ほどですね、将来的に消滅の可能性があるとした自治体を発表しまして、島根県は…、消滅の可能性がある自治体が2014年調査の16自治体から4自治体まで減って、いわゆる12自治体が消滅の可能性を脱却したとのことです。で、全国的に見てもこう特異な例だと言って、実施団体はあの出世率の高さを要因に上げておられますが。
この点の率直な 受け止めをよろしくお願いします。
知事：
出生率が、常にほぼ5位以内には入ってるわけですから。
それがどうですかね。…だから、大体0.3ポイントぐらい上位にあるってことが、大体続いてますので、それが、いわゆる累乗的に影響すれば、…まあ、してるんだろうなという風 に思っております。
けれども…。
この推計の仕方というのは、前回は…、同じ組織だったわけじゃないと思い ますけど、同じような問題提起をされて、今2回目で。今、先ほど原さんおっしゃった対比がされてるわけですけど。
根本的なアプローチの‥‥あの、なんていうか、違和感というか、…問題は、自治体っていうことで、捉えると何個消滅するとかね。 …っていう風にショッキングに報道できる。その、ま…言えるので、自治体単位で、数字が…「消滅自治体が何個だ」とかっていう話になりますけど。
これは、都道府県単位では東京以外は全部減るわけでしょ？
ま、つまりは、国の問題だってことですよ。🧐
「日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えて言われてる」っていうのが、根本的にあの間違ってる！❌👎
こんなものは、「消滅化の自治体がこんなにたくさんあったら、それこそ国が滅ぶ」ということとして捉えなきゃいけないのに、相変わらず「消滅化の自治体」とかって言って首長の話を聞くなんていう愚かなことを繰り返してるところが、…すいません、あの…メディアの皆さんも含めて、学習能力がちょっと十分じゃないんじゃないかという風に思います。😅
出生率が低い、…別にあのま、高いとこもあるけども。…まあまあ総じてどこも下がってて、それは我が国の傾向なわけですよ。
そうすると、「国の政策とか、国の、日本社会の全体の問題を解決しなきゃいけないのに、自治体ごとに取り組むべき課題であるかのように、誤った世論誘導してる」というところが問題で。
こういうことっていうのは、政府に対して、大きな会社の社長さんとか、会長さんとか、お集まりなんであればね。日頃パーティーで会ってる時に、茶飲み話みたいなことをするんじゃなくて、政府に対して、国政に携わる方々に対して、キチッと問題提起をされた方がいいんじゃないかと私は思います。
山陰中央新報社：
ありがとうございます。すいません、また 話が変わります。
教員の確保策を話し合う中央教育審議会の特別部会が、「公立学校教員に残業代の代わりに支給する”教職調整額”を現行の4%から10％以上に引き上げる」ことが明らかになりました。
この点の受け止めをよろしくお願いします。
知事：
中教審での、そういう取りまとめの方向性が出てるってことだと思いますけど。
方向としてはいい方向じゃないかという風に思いますね。
今日、学校の先生の多忙感っていうか、多忙なことは、いろんな数字で 明らかだと思いますし、それが教員不足を実際にも招いてるという状況ですから。
対策が、…本質的な対策が必要なのは間違いないことことなんです、それはもう。
おそらく2、3年前から明らかだった。
けれども、残念ながら、これまでは、「学校の先生の仕事の魅力が十分に伝わっていないから人の採用、教師の採用がうまくいってない」という風な感じのトンチンカンな処方箋に終わっていましたので。
やはり、「多忙、つまり、忙しい。勤務時間が長い」ということで、通常であれば、通常の勤務形態であれば、時間外をカウントして、それに見合った時間外手当てを払うというのが普通の公務職場であっても…
その…基本中の基本なんですけど。それが、残業…、その事の経緯は私もつぶさには知りませんけれども。
「学校の先生の場合、…公立学校の先生の場合はそういう風な何パーセンというような手当てで代替されてきた」ということなので、その率を上げるということについては、適切な内容じゃないかという風に私は思います。
山陰中央新報社：
ありがとうございました。
毎日新聞：
毎日新聞のメノウと申します。
先ほど質問の中で「消滅可能性都市」の話が出たと思うんですけども。先ほど受け止めを伺いしましたけども。
12自治体があの脱却したということで。これは県の取り組みでどういうところが功を奏されたかなという考えとか何かありますでしょうか。
知事：
なんていうか、あの1つには、「島県って、人口が減らないように取り組む」っていうのが、県政の基本中の基本。
「県の最上位の基本計画」で あります「島根創生計画」の目標は、数字を掲げてややってます。
「出生率2.07」と、「社会移動のマイナスをなくしていく」っていう風な形で取り組んでますので。
これは、非常に簡単…なんていうかな…非常に単純な見方をしてまうと…、「そこの数字に行ってない」っていう状況はね、つまりは、その「人口を維持することができない」っていう状況が続いてると。
または、出生率がまだ下がってますので、上げるという目標で取り組みましたけども、残念ながら下がっ てるっていうことでですね。
うまくいってないという見方、当然、それはあの1つの絶対値の比較で。それは、そういう見方があります。
で、一方で、先申し上げたように、出生率で言うと、全国と同じように下がって ますけども、全国の平均値との上位乖離、上に0.3ポイントを乖離してるわけです。
それはキープしてるということが、全国平均の状況よりも良くなるに決まってるでしょ。
それが毎年続いていれば。その積み重ねが今回の結果に出てるんだろうと思いますけど。
でもそれで も、人口は減るので。
その日本全体の悪くなり方よりも、悪くならないていうことで満足せず、「2.07なを目指していく」っていうことだと思います。
まあ、県の政策なのか？と言われると、「元々、高い」というのもありますので。それは何がプラスに採用してるかということについては厳密に分かりませんけれども。
我々としては、そういう「出張率が高い」という状況を、…全国の中で高いという状況を維持していこうと思うと、これは私の私見ですけども、例えば「3世代同居が多いとか、3世代で近居してるという風な状況があるので子育てしやすい と近親者の助けを得やすい」というのが、大都市との違いだというふうに思われてきましたけど。実際、今はまさに高齢者雇用がものすごく進んでますので、おじい ちゃん、おばあちゃんが年金受給世代になったからといって、家にいてくれ てるわけじゃない。そういう状況を考えると、やっぱり保育にしても学童保育にしても、そういったものをちゃんと充実していかないとアドバンテージがどんどん薄まっていくということが明らかなので。そういう公的なサービスを市町村と一緒に充実していくということに取り組んできました。
そういう意味では、うまくいってるとすると、これまでの島根県の強みだったところのベースが、弱体化して いくというところを、公的なサポートを強化することで、なんとか、出生率でいうと、出生率の上位に位置できるということができ てるということじゃないかという風に私は主観的な…あまり客観的じゃないですけど、私の受け止めは、そういう風な受け止めで。
これは県だけではなくて、市町村とも協力してやってることですし、まず第1には、あの子育て世代だったり、若い方々、子育て世代の親子さん方だったり、それを支えておられるおじいちゃん、おばあちゃんの世代だったり、近所で支えておられる方々、そして、職場で子育て世代の皆さんが育児休業を取られるということの穴をですね、他の方が埋めておられるということでことでもありますので。
ま、これは、県民の皆さんの努力の成果だという風に思っております。
ただ、まだ人口が減り続けるという状況は続いておりますので、それを反転できるように、…反転できるか、維持できるような水準に持っていきたいという、そこには達してませんから、そういう努力をしていきたいということであります。
山陰中央テレビ：
山陰中央テレビの安倍です。すいません、「消滅可能性都市」の関係でちょっと追加でお聞きしたいんですけども。
一方で、4自治体の方は引き続き、消滅可能性から抜け出せなかったという評価で、今回公表されて…
知事：
だから私が言っ てるように、「市町村単位に置き換えること自体がナンセンスだ❗️」と。
うん。市町村単位でやること自体、私はナンセンスだと思いますよ‼️
「市町村の努力が足りないからだ」とかっていう風に押し付けてるけども、「じゃあ東京都がね、すごい頑張ってるから人口が増えてんの⁉️」そんなことないでしょう？
出生率最低だよ！
それを他所から人を吸引できる…そう いう恵まれたポジションに社会構造上あるからなってるわけでしょ❓
だから…私は、申し訳ないけど…、「そういう発想自体が間違ってる‼️」と言ってるんです。
そういうものを放置してるから、こんな状況になってる。
大元として、分かりやすいのは、「東京一極集中」だけど。
私からすると、「三大都市圏、それ以外の地域の格差構造を是正しよう‼️」という風にしなければ、どんどん進むに決まってますよ😠
そんなもの、一生懸命、我々が出生率を上げて、子育て環境を整備したとしても。
ね、「大学、専門学校の進学、そして、就職という段階で、この子供さんたちが残れないという状況が続いてる」っていう構造なので。
それは、市町村単位の問題でも、究極言うと、県単位の問題でもなくて。
それは、どちらかというと、「三大都市圏とか東京に人が集中していくという構造を放置している日本の全体の政策の…これは経済界も含めてですよ… そういう日本社会の有り様の、なんていうか、…引き起こしてるま現象だという風に捉えるべきで。
「消滅可能性自治体がどうだこうだとかっていう風に自治体に転化していくというレベルの問題じゃない❗️」ということであります。
でありますから、先ほど申し上げてるようにね、「消滅可能性自治体が減ってるからね、うまくいってるんだ」というな立場に立たないわけです‼️🤨
「人口は相変わらず減り続ける」…
で、「消滅可能性自治体」という数字の基準に至る前でも社会が維持できるかとか、分からないわけです❗️
ね？ ”バスが減便になる” …いろんな…”学校がね、どんどん統合されていく” …”部活動が種類が制限される”とか…。
ま、そんないろんな弊害も出てるので。
今回、なんか「脱したところと、脱してないところ」という風に、あんまり分けて議論しても、それは本質的な議論じゃなくて。
なんていうか、そういうこと。
私が言ってんのは、経済人の皆さんも。ね。
なんか前の試算の時と、あまり、なんかこう、「前頭葉の思考構造が変わってないってところが、相変わらずですな😂」という感じなので。そこを変えなきゃいけないと❗️
あの…申し訳ないけども、SDGsのバッチをつけてね、大きな会社の経済団体、…大きな会社のその社長だとか、会長だとか、経済団体のね、幹部だとかって言って、ね（失笑）…おられる方々が、今この状況を作ってるという。
…その…なんていうか、…そういう「原因になってる」ということを理解してないというところが、私からすると最大の問題だと思います。👍
あの…なぜ、なぜ、なぜ…東京にね、あんなデカい本社を構えなきゃいけないのか❓
アメリカの様にできないのか❓
うん。それは分かりませんよ。それはもう…いや、銀座で酒で飲むのがね、いいから…楽しみだから…そんなもう銀座から離れたくないとかね。北野の方がいいからとかね…ススキノじゃあダメだとかね…博多じゃダメだとか、そんなことなのかどうか分かりませんけど。
少なくとも、そのそういう「経済主体…大きな経済主体がとられている、最適だと思われてる選択の積み重ねが日本社会としてはね、最悪の方向、最悪の事態を招いている」❌
なぜならば、日本社会、…日本という国の領土と主権と国民かな…国の成り立ちは、その3つの中で、人口っていうのは国民でしょ。
「国民がね、なくなってしまうかもしれない」という意味での「日本という国」とか「日本という社会のサステナビリティ、続可能性が問われてる」ってのが、この人口減少問題の本質なわけです❗️
それ、「日本って国はなくなっちゃうかもしれませんよ⁉️」という話なわけ でしょ。
その問題に対して、もうちょっとちゃんと社会的責任を持ってる方々なり、行政なり、政治に携わる皆さんが責任感を持って取り込まなきゃいけない。
…という意味で、自治体とか、市町村長とか、その市町村のマル○バツ×をつけてね、物事をあの見るっていうのは正しい見方じゃないという風に申し上げておく‼️😠
うん。
だから、なんとか町長とか、なんとか村長だけじゃ、何ともしようがないって話。
島根県知事でも、何ともしようない。ね、たぶん東京都知事だけ頑張っても、東京都の出生率は上がらないでしょうね。
やっぱり、「もうちょっと大仕切りで直さなきゃいけない⭕️」と 私は思います。
で、もう1つ言うと。
ね、みんな無自覚だから個別最適戦略をとっていって、…最適なんだと思いますよ…日本の経営者の方々、ね、頭は良いんだろうし…ね。
セレクションされて選ばれた人たちなんで、個別の企業とか、個別の事業主体としての戦略としては最適戦略なんだろうけど。😅
「それを全部積み上げると、日本が滅びかねない」という状況になってるわけだから。
それを直さなきゃいけない‼️
直さなきゃいけないっていう問題意識を持ってない、みんな‼️
私…さっきね…、山陰中央新報さんが「中教審の教職員の手当の話」を言われたけど。
中教審の話で言うと、あんまりメディアの皆さん、…まだ取りまとめの方向じゃないから取り上げてないけども。ね。
慶應義塾の塾長さんがね、「大学教育のあり方を検討する部会」かなんかで。
「54万円ぐらいの今の国立大学の授業料をね、あと100万円ぐらい上げるべきだ」と❌😳
「私立の学校と、ね、国立大学を同じような競争関係に置くべきだ」😬って言われてるわけですよ‼️
でも、分かります❓
そんなことしたら、あの…💦 皆さんだって、子供さん…大学行かせられなく…💦
国立大学って、現実の選択肢なくなりかねない💦 そんな話してた‼️
でも、日本社会には、私立の総合大学として、おそらく偏差値で言ってもね、トップクラス、トップ でしょうね…トップの大学の塾長。
確か慶應の塾長は法人の理事を兼ねておられるはずですけど…学長兼理事長がですよ…、「自分のとこの大学と同じぐらいの授業料にすべきだ」と🥶って、そんなこと言ってるわけだけど🥶☠️
そんな ことやったら、あんたもう、あんた達、そんなことやってたら、大学行けない人出てくるでしょ💦
あなた、あなたの大学は‥ね、分からないけど、150万のね授業料だって、バーンと募集要項で出してね、で、それでも申し込んでくる人がたくさんいるから、そら慶應義塾大学さんは、それは150万で全然、左団扇で…、いや左団扇じゃないだろうけど、まあ余裕でやっていける。
でも、そういう人たちね、それをそれでも望む人たちが沢山いるっていうのは現実だけども。
それを日本の国立大学全般に当てはめて。ね、それに対応できる人たちが日本社会にどれだけいるのか❓ということの想像力がないわけですよ。🫏🦌💦
日本の、あのトップ クラスの大学の、トップの人がね💧
私は、1 つにはね、もうそんなことね、「中央教育審議会」かな？「中央教育審議会」でそんな話が出てくるってのも、なんかもう…そのなんかもうその…驚き呆れるわけです‼️
そんなんだったら、…もう、そのその…あのね…立派な方なんだろうから、財務省のね、あの審議会、「財政審議会」ってあるから。そっちに移って言われゃいいんですよ❗️そんなもん❗️そんなこと喜ぶの、財務省ぐらいしかいないんだ から❗️
そんなことをね、大学教育のあり方とか言って、議論してるって、なんか…「日本が滅ぶ方向」に「危機感のない現れ」なわけですよ🫏🦌💦
150万だよ❗️ 今だって54万円、35万5000円ぐらいだけど。
私の…私が大学入った時、入った時の大学の授業料で、4年間ね、行けるから。
私の時は30万だったんですよ。
国立大学、前期後期、併せて、20万だったような。‥20万、20万で、40万かな？40万ぐらいかな？
（※注：丸山知事大学入学時（昭和６３年）の国立大学授業料は３０万円でした）
それから、だいぶ上がってますわね。
あと、まあ、多分、根本的に間違っておられるのは、たぶん、慶應大学の…えっと、義塾の塾長さんなので。
想定されてるのが、たぶん、東京大学とかね、一橋大学とか、東京理科大学とか、そういうイメージなんでしょうけど。
国立大学って、地方国立大学もあるわけです。
定員全体で言うと、地方国立大学の方がはるかに多いわけだから。
そんなものを適用できるわけないでしょ？と。
で、東京大学が、仮にね、小学校からずっと塾に行かせて、で、中高一環の私立中高に行かせて、なおかつ塾や予備校に行かせられるような家庭のね、子供がばっかになってる、という現実があるから。
そんな、入るまでにそんな金をかけれるような家庭の子供が入ってんだったら、そのアイデアいいじゃないかと、ま、そんな感じなんだと思いますけど。
それは、国立大学全般に入れる話もないし、そういうことになってること自体が問題問題なわけですよ。
そんなんでいいのかと。
そんなもう、東京大学に、小学校から塾に行ってね、ダブルスクールでないと合格しないような、そんな大学にもうなり果ててるってこと自体、私からすると…、もう私の母校ですけど、本当になんか情けな限りだ。うん。
日本の社会っていうのは、もう金がないと大学に行けなくなってる💰っていう。
もう、そういう流れになりつつあるのに、それをさらにね、さらに悪化させようというようなことを、平然という人がいるという。🥶
その人が…、あのね、あの中教審の審議会の委員に選ばれるような立派な方でしょ？
おそらく普通で言えば、慶應義塾大学の塾長って、いろんな主要な「社会保障審議会」とか、何々省、何々省という役所の中の一番権威の高い審議会の会長になるような人ですよ😬
そんな人が平気で言ってる😠🥶
そんな議論が… そんなこと言ってもね、あのなんか、全然、許されてるって🥶…なんかもうちょっと、その、あの…日本社会とか、日本の社会の枢要な地位にある人たちが、そういう問題識を全然持ってないってことの現れだと思うし、私からすると、なんていうか…慶應義塾の卒業生とかね、在校生の人たちとか、今の学校の先生、教授陣が、そういう風に思われてるとは思わないし、その塾長個人の考え方だと思いますけど。…思いますけどね、だけど、あの慶應義塾大学、誰が作ったか知って ます？ そう、福沢諭吉先生。
私は慶應義塾大学で学んだことないけど、慶應義塾大学においてはですね、教授すら、先生とは言わない。
先生は福沢諭吉さんだけだと。ということらしいですけど。福沢諭吉先生の分かりやすい、言われた言葉の中で、2つほどあげるとね。「天は人の上に人を作らず」ね。「人の下に人を作らず」ね。
人は生まれながらにして、少なくとも機会平等。ね。いろんな活躍をできる余地を与えられないといけないということを言われた方ですし、『学問のすゝめ』ということで広く大衆に学ぶことの大切さを広めた方ですよ。
その方が作った大学の今のトップは、多くの人が学ぶその「学ぶ機会を”授業料”という経済的なハードルで狭めて良いんじゃないか❓」という風に言われてるわけです。
まあ、なんかもう、福沢諭吉先生はもう、草葉の陰で泣かれてると思いますよ。情けなくて。
あんなこと言うなんて、もう、建学の精神なんかあったもんじゃない。
少なくとも、私は、塾長個人のお考えだと思いますけど。
それにしても、…自分が、なぜね、そんな審議会の委員に選ばれてるか。
で、それは慶應義塾大学の塾長だからですよ。
「天に唾する」っていうことをやられてるなと思いますけど、ま、そんなことを平然と言っても許される社会になっちゃってるから、メディアの皆さんも含めて問題意識が低いんですよ。
そんなこと言うてね、袋叩きに合わないような社会 になっちゃってるって。
だから異様ですよ。うん。
世の中、言って良いことと悪いことある‼️
ま、私がそんなこと言える立場かというのはありますけど。
でもね、本当に、「授業料3倍にすりゃ良いじゃないか！公平にしろ！」って、分かるけど。
じゃあ、「おめえが下げろ‼️💢」と。私からすると、「あんたが下ろよ‼️💢」と。
「公平ち、言うんだったら💢」うん。
もう、そのなんかわからんけどね、その一等地にあってさ。
こっちでも売ったりすりゃあ、金でも出てくるんじゃないかと。分かんないけどね。
そんな無責任なこと言っちゃいかんけど。…だけど、もう1つ言うと、そら慶應義塾大学でそういうことができるとことが、他の人ができるということをね、単純に考えちゃう。…そういう世間知らずな‥…あの、自分が世間知らずだということをちゃんと周りが教えてやるべきだと。うん。
本当ね、あの…どんなにあのテストの勉強ができたり、立派の論文が書けても、「社会の有り様を、提言できるようなレベルじゃないですよ🫏🦌」はっきり言って。 言われてる内容は！
だって、そんなもん、みんな大学行かせないようにしようってことじゃないか‼️それ❗️
50万だったら出せる人が、150万だったら出せなくなる。
いっぱい出てきますよね。
つまり、「お金のない人はもう大学教育なんか諦めろ🥶」
または、「奨学金をどっさりと、えっと、100万円かる4年だから400万❗️
あと400万借金を背負って社会に出ろ👹」という風に言ってるってことですよね。
そんなん全く賛成できないし、もうそんなことやるようだっ たら、本当、日本終わっちまうと思います。
だから私からすると、大学の学部生ってね、勉強しに来てるわけです。だから、教育の対価としてはお金取られるのは仕方がないと思うけど…。
150万も取られる大学って、それ、「教育を受けに来てるお客さんに、研究費まで負担させますよね❓😡ものすごく‼️😤」
その教育の対価じゃなくて、「教育を受けるんだったら、お前たち、俺たちの研究費をちゃんと出せ」と。「研究費まで出さないと学ばせない」って言ってるの同じですよ、150万なんて‼️
絶対に、学部生として学ぶに必要な教育費用を超えてますよ‼️
そういう所場台を払わないと、自分が受けてる便益以上のものを払わないと、大学入れさせないって。
私は、そういうことを…そういう金額で入れる人がいるからそれはそれでやられればいいと思うけど。
そんなものをね、日本社会全体とか、日本の家計全体とか、日本の保護者全体が受け入れるわけがない💢😡
もう、「あの〜そちら様が特殊な例なので。そんなことをね、あの一般化しないでくれ！」という風に言いたいです。うん。
あの世間知らずっていう意味で言うとですよ。
あのあの…知ってます？ ルイ１６世の奥さんの名前知ってますか？
ルイ16世の奥さんの名前。 マリー・アントワネットね。
これは、実際は言ってないと言われてんだけどね。
「パンが食べられないんだったら、ケーキを食べればいいんじゃないの？」とね。
「なんでパンを食べれなくて騒いてんの？」っていう風にあの言ったと言われてるけど。
ま、実際は言ってない。
でも、そういう風にあの言ったんだろうなと思われるぐらい、たぶん、私の推測で言うと、世間知らずな人だったという風に周囲の人 から思われてたということだという風に思いますけど。
そのまあ、慶應義塾の塾長さんが言われ てる話ってのは、「パンを……、その…50万で行ける大学に行きたいと思ってる人の選択権を、奪おう」というやり方だから。
「パンをね、…パンを食べるってことを禁止して、より値段の高いね、ケーキしか食べさせません」と言ってるのと同じなんですよ。
この例え話で言うと。
マリー・アントワネットは世間知らずだという風に誤解されて済んだけど、この話ってのは、もう、今の話で言うと‥、パンとケーキの話で言うと、「パンもケーキも同じ値段だと思ってた」っていう、謝った認識を持ってたであろうという風に思われてるのがマリアントワネットだけど。今回の慶應義塾の塾長さんが言われてる話って、なんか、マリー・アントネトが言ったであろう言葉に例えると、「パンを食べさせなきゃいい、と。ケーキを食べれる人間だけがケーキを食べればいいんだ」とね。「30万の大学なんか、やめちまえ。150万の大学だけにしろ」で、そういうことじゃないすか❓むちゃくちゃな暴論なんですよ‼️
だからね、もう、ともかく、そんなことが、政府がね‥わかんないけど…、委員報酬を出して、集めた会議で、そんなことやってんだったら、金の無駄遣い極まりないよ💢本当に💢
日本の大学教育が、本当に、中教審なるもので、まともな議論がされるのかってのが心配。
大学、今日日色んな問題あると思うけど、そういう、大学を卒業するのにたくさんの奨学金を…奨学金を…あ、これ、借金だからね！ 借金しないと卒業できないという状況をどう改善するかという風な課題ではなくって、…もっと借金させるみたいな話が、ま、平然と政府機関で議論 されてるというような状況で。
自治体のせいにされても、ね、もうかなわない。と。
なんか戻ってきちゃうけど。
もう、ちょっと、教育のあり方とかね、社会の公平性とか、誰もね、生まれる時に親を選べない、どうしても親子さんの 経済力の格差っていうのは必ずみんな同じなわけじゃない。それを生まれた自分の家庭の経済力の格差を、自分の教育、要するに「経済格差を教育格差にいかにしないか」、というのが、公教育なり、教育の仕組みの、パブリックな教育の役割なわけです。
今の話っちゅうのは、「経済格差をそのまま教育格差にしていいじゃないか」という風な議論と同じだから。
本当にそういう、やるべき課題の ”真逆のこと” をね、推進するような人たちが、高い社会的地位にある方に‥たくさん‥ま、たくさんじゃないかな… 1人おられると、そういうことから改めていかなきゃいけないと。
そういう人の認識から改めていかなきゃいけないか、そういう人の意見を聞かないようにしなきゃいけない。
と私は思います。
私は、そういう司、司で、ちゃんと、教育は教育のあり方としてちゃんと議論をしてもらわなきゃいけないけども、ちゃんとした問題意識を持って、「市長村長がとか、都道府県知事が…」っていう問題を超えてます。
みんな、大学の教育のあり方だって、その消費者に影響を与えてる。
少なくとも与えてるかもしれないという緊張感を持って、その大学の今後のあり方を考えてもらわなきゃいけないし、学校の先生の待遇にしてもですよ、これは、義務教育の中で教員不足が起きてるっていう、義務教育の崩壊の危機なわけです。なので、待遇を改善していくというのも、当然必要だけども、私は「多忙な状況を改善しないとね、学校の先生の待遇良くなるだけじゃ教育良くなんないでしょ」ってことは、やっぱり、私が再三言ってる、「過剰な教育カリキュラム。足し算だけでずっと来た、新たのものを付け加えるだけで、やることばっかり増やしてきて、で、やった方がいいことをどんどん足してきて、できないといけないことができなくなってる」という状況を改善をしないといけない。
だから、先ほどの教職員手当 自体は、評価しますけども、それでは、100点満点中の50点。まあ50点の世界。
もう1つの過剰なカリキュラムの削減とかをしなきゃいけないと私は思ってます。すいません、長くなりました。
NHK：
NHKの川部です。
今日から環境省の方でですね、熱中症の特別警戒アラートと いうのが導入されることになったんですけども。これに関連してその自治体とかでは、民間の施設だったり公共施設で、クーリングシェルターみたいなのを設置を求める動きもあるんですけど。
知事：
クーリングシェルター ？
NHK：
クーリングシェルター。あの涼しい場所。改めて、こういう新しいアラートが始まるっていうところへの所見みたいなものがあれば教えていただけますか。ちなみに、去年は島根県内がこの前の年に比べて1.3倍熱中症で搬送された方が多かったっていうデータもあります。
知事：
あの、体調管理は、基本、特に、大人は大人がちゃんとやるってことなので。
アラートがより精緻に出されるわけですから、それを確認をして、 自らの体調管理に生かしていくっていうのは基本です。学校とか教育機関の中では、子供さん方は、そういう十分な知識をあの持ってるわけじゃないので、そういう子供さんを扱ってる施設については、管理者がきちんとアラートを含めて確認をして、その日の予定されてる教育カリキュラムを変更するか、どうか、変更しないといけないかどうかということを含めて、出されてるアラートを踏まえて、行動を確認したり健康確認をする頻度を増やしたりっていう形で、基本的にアラートを活かしていくということが大事なんじゃないかというふに思っております。
NHK：
その中で、涼しい場所を自治体だったり、民間の施設とかでも、準備をしていくことになるかと思うんですけども。
やっぱり、県としても、そういった場所の設置に向けて、市町村と連携とかは進めていくというお考えでよろしいですか。
知事：
そんなこと一言も言ってません。
NHK：
そういうお考えはありますか？
知事：
いや、それはもうあの体調管理は自分がやるんです。だから、その体が熱くなってね、それで冷すじゃあ間に合わないっていうのが熱中症じゃないの。どちらかというと。
だから、そういう、涼しい場所に早く移動するってことじゃないんですか。
炎天下の中で作業するっていう仕事は、それはもう炎天下の中での作業時間を決めて、休む。
そういうことだったと思いますけど。
なんか、そんな、はっきり言って、そんなの作れるわけないでしょう。あらゆる場所に。
小影は自分で探して、小陰に入る。建物に入る。っていう風に、それしかない。
そのなんか、警報ができたから、なんか新たに何かやるっていう話じゃないと思いますけど。
やっぱり警報 ってのは「気をつけなさい」っていう情報をもらうってことです。
だから、「受けた側が気をつける」ってことじゃないんですか。
NHK：
ありがとうございます。
知事：
だから、…日陰に移動するっていうこと。それが建物の中だったり、木陰だったり、色々あるでしょうけど。
ま、そういうところに移動。早めに移動するってこじゃないかと。
別にどっかに新しく作んなきゃいけないもんでもないでしょうというのが、私の感じで言うとそんな感じですね。
NHK：
ありがとうございます。
知事：
あとは、自分の10年前の経験とか、自分のこれまでの経験を超える暑さになってるということが、どうしても過去の経験の方が先に立つので、人間ってのは。
それを自分の経験を過信せずに、 アラートなりを毎朝これからの時期、テレビとか ニュースで確認をして行くということじゃないかという風に 思います。
アラートが出てるって、知りませんでした。笑
NHK：
あ、今日から。
知事：
あれ？
NHK
暑さ指数で言うと、35を超えたら、ま、これまで過去超えたことはないっていう情報なんですけど。一応、35を超え、全都道府県内の全部の観測地点で、その指数が超えたら、出すっていう仕組み。
知事：
なんか、手遅れな感じじゃないのかな。笑
NHK:
これまでも、元々、警戒アラートってあったと思うんですけど。上の段階を設けるっていう。
知事：
あ、上の段階を。ああ、その早期…そのこう警報基準をその下で発動するんじゃなくて、そのヘビークラスを。
NHK：
そうそうですね。
知事：
震度7だけじゃなくて、震度8、作っちゃう。みたいな感じ。
NHK:
ま、イメージはそうですね。
知事：
うん。分かりました。いやちょっと勉強不足で。
いやちょっと、ま、あの、うんまあまあまあまあ、施設整備、公な施設整備とかとなると。その居場所を変えるとか、なんかそういう行動だけでは熱中症回避できないという風な状況になるのであれば、そういうあの施設とか設備を考えなきゃいけないっていう風になるんじゃないかと思いますけど。
それは多分、あの公の施設、公の立場で言うと、多分、学校とかの話だと思いますけどね。
そういうあの警報の意味を十分に理解できない子供さん方を預かって いるあの施設が優先じゃないかという風に思いますけど。
ただ具体的に何か考えてるというわけじゃ今のところはないです。
NHK:
分かりました。
その他ご質問はございませんでしょうか。
知事よろしいでしょうか。
それでは以上で知事定例会見を終了いたします。ありがとうございました。
知事：
あ、あの1つだけ補足。あの厳密に言うと「消滅可能性都市」ってなんか報道で聞いてますけど。
なんか、公表されるのって13日とかじゃなかったでしたっけね。
だから、中身は詳しくちょっと把握してないんで、詳細はこれから確認をさせていただくっていう留保はちょっと付けさせて頂きます。はい以上であります。ありがとうございました。
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資料
令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート
―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―
令和 6 年 4 月 24 日 人口戦略会議
全３４頁
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf
（冒頭部のみ抜粋）🔻
※ 2014年、経済財政諮問会議の下に設置されて会長を務めた「『選択する未来』委員会」で政策提言を行った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43d59801ba2b427204aecc5d029efbd9ab54c173
※2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」リストを発表してから10年が経った。今般、人口戦略会議（議長：三村明夫、副議長：増田寛也）は、2023（令和5）年12月に公表された新たな「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った。
※人口戦略会議（議長：三村明夫、副議長：増田寛也）
ただし、「人口戦略会議」のHPや名簿は見当たらない。
会議の実務幹事は五十嵐智嘉子氏。
※五十嵐氏が理事長を務める北海道総合研究調査会のサイトに公開資料あり。
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/
消滅可能性自治体とは
全国1729自治体の都道府県別一覧表
https://smbiz.asahi.com/article/15244783
消滅可能性自治体公表 丸山知事「日本全体の問題を市町村の問題にすり替えている」「ナンセンスだ」 人口偏在放置を批判「東京の出生率は最低だ」
4/24(水) 19:23配信
山陰中央新報
https://news.yahoo.co.jp/articles/52655167c8e770bfc28757e9e618d96f2d3727a7
民間組織「人口戦略会議」が将来的に消滅の可能性がある自治体を発表したことを受け、島根県の丸山達也知事が２４日の定例会見で「日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えている。アプローチの仕方が根本的に間違っている」と指摘。「市町村単位で問題を置き換えて考えることがナンセンスだ。市町村のマルバツを付けて物事を見るのは正しい見方ではない」と批判した。
人口戦略会議は同日、消滅の可能性がある全国７４４自治体を公表。島根県内は、２０１４年前回調査で該当した１２自治体が今回は外れる一方、雲南市や奥出雲、津和野、隠岐の島町の４自治体が含まれた。丸山知事は「人口減少は市町村や県単位の問題でなく、都市部に人口が集中する日本社会の構造を放置してきたことが引き起こしている現象だ」と述べ、国全体の問題として捉えるべきだと主張した。
女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が、２２年は島根１・５７（全国４位）に対し、東京都は全国最低の１・０４だったことを念頭に「東京都が頑張っているから人口が増えているのか。そうではない。出生率は（全国で）最低だ」と述べ、経済界などを含めて東京一極集中の是正を進めるべきだと強調した。
さらに、大学などの教育の在り方が少子化に影響している可能性を指摘。中教審の会合で慶応義塾大学塾長が国公立大の授業料を私立大並みの年間約１５０万円程度に値上げするよう文科省に提言したことに触れ、「対応できる人が日本社会にどれだけいるのかを考える想像力がない。日本が滅びる方向に進むことの危機感がない表れだ」と批判。「（慶応大創設者の）福沢諭吉先生はもう、草葉の陰で泣いていると思う」と話した。
【訂正】慶応義塾大学長を慶応義塾大学塾長に訂正しました（2024年4月24日午後11時34分）
「庶民の状況分かってるのか」と批判相次ぐ 慶應義塾長が国立大の学費増額を提言「年55万→150万に」 文科省の会合で
4/19(金) 14:30配信 まいどなニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/239d1b06f58bd8ae769c2e490c6951fb76407f59
文部科学省・中央教育審議会大学分科会の「高等教育の在り方に関する特別部会」が3月下旬に開かれた。その中で伊藤公平委員（慶應義塾長＝学校法人慶應義塾理事長・慶應義塾大学長）が発表した国公立大の学費値上げに関する提案について、SNSでさまざまな声が上がっている。
伊藤氏は、①人口減少時代における大学教育のあり方 ②国立・公立・私立大学の協調と競争を促す学納金体系の確立、の二つについて発表した。
①は文系学部で「学部+修士課程」の5年制コースを国レベルで系統的に導入する、というもの。全ての国立大学のほか高度人材育成を目指す一部の公立・私立大学を想定し「高等教育修了者のレベルを引き上げ高等教育の多様化を図る」目的があるという。
物議を醸しているのは、②の内容だ。伊藤氏は「国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えることが必要」とし、国公立大学の学納金（学費）を年150万円程度、現状の3倍近くに引き上げることを提言した。「このことで一部の私立大学では経営努力により、国立より低水準の学納金設定で公平な競争に参加できる」とし、奨学金制度や貸与制度についても公私大共通の土壌で整備する必要性を訴えた。
なお2022年時点の国立大学の学費の平均値は約55万円、慶應大学全学部生の学費の平均値は約140万円だ。
伊藤氏の提案内容は今月中旬ごろからXで拡散され始めたが、批判的な声が多数を占めた。
「現状でも家庭状況による教育格差が問題になっているのに、ますます広がってしまう」
「一般庶民の経済状況を分かった上で言ってるのか」
「若者が高等教育を受けるメリットが考慮されておらず、大学経営の観点に終始している」
「私学の経営者目線の提案としては至極まっとうではないか」
などさまざまな声があった。
この特別部会では、文部科学大臣から中央教育審議会（中教審）に諮問された内容を議論。毎回2名ほどの委員が提案内容を発表しており、4回目となる前回の会合で伊藤氏が発表を行った。
文部科学省の担当者は「委員の先生方に色々とご議論いただいているところで、その中の一つとして前回は伊藤塾長からご発表いただいたということ」と、あくまで提案が議論の俎上に上がった段階であるとした。その上で「そもそも国立大学の果たす機能、就学支援制度や（大学の）運営費交付金との関係など、考えなければならないことがたくさんある事柄ですので、現時点でこの内容がひとり歩きするのは我々も本意ではありませんし、伊藤塾長も同じかと思います」とした。
特別部会は今後も月一度程度の頻度で開かれ、議論の内容をもとに中教審としての答申を取りまとめるという。
慶應義塾の公式ホームページや過去のインタビュー記事などによると、伊藤氏は幼稚舎から慶應義塾に通い、慶應大卒業後にカリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得。理工学部教授や同学部長などを経て、2021年から慶應義塾長を務める。
（まいどなニュース・小森 有喜）
高等教育の在り方に関する特別部会 委員名簿
令和6年4月1日現在
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/053/meibo/1418696_00008.htm
