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【全国民が見るべき国会】山本太郎〜歴代自民党は米国に金を無心❗️有事には自衛隊は米軍指揮下に❗️
2024年04月05日(金)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12846988724.html
じつは「日本」は「完全な属国」だった…
日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」
2024.04.05
矢部 宏治
https://gendai.media/articles/-/127091?page=2
” …「裁判権密約」「基地権密約」のほかに、もうひとつ重要な密約のあることが、わかっていたのです。
それが、「指揮権密約」です。
その問題について一度歴史をさかのぼって、きちんと調べてみたいと思っていたのです。
指揮権密約とは、一言でいってしまえば、
「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
という密約のことです。
「バカなことをいうな。そんなものが、あるはずないだろう」
とお怒りの方も、いらっしゃるかもしれません。
しかし日米両国の間に「指揮権密約」が存在するということは、すでに36年前に明らかになっているのです。その事実を裏付けるアメリカの公文書を発見したのは、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一氏で、1981年に雑誌『朝日ジャーナル』で発表されました。
それによれば、占領終結直後の1952年7月23日と、1954年2月8日の二度、当時の吉田茂首相が米軍の司令官と、口頭でその密約を結んでいたのです。
「指揮権密約」の成立
次ページに載せたのは、その一度目の口頭密約を結んだマーク・クラーク大将が、本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です。前置きはいっさいなしで、いきなり本題の報告に入っています。
「私は7月23日の夕方、吉田氏、岡崎氏〔外務大臣〕、マーフィー駐日大使と自宅で夕食をともにしたあと、会談をした」
まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。占領はもう終わっているのに、ですよ。
これこそまさに、独立後も軍事面での占領体制が継続していたことの証明といえるようなシーンです。しかも、そこに顔を揃えたのは、日本側が首相と外務大臣、アメリカ側が米軍司令官と駐日大使。まるで日米合同委員会の「超ハイレベル・バージョン」とでもいうべき肩書きの人たちなのです。
「私は、わが国の政府が有事〔＝戦争や武力衝突〕の際の軍隊の投入にあたり、指揮権の関係について、日本政府とのあいだに明確な了解が不可欠であると考えている理由を、かなり詳しく説明した」
つまり、この会談でクラークは、
「戦争になったら日本の軍隊（当時は警察予備隊）は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」
と吉田に申し入れているのです。そのことは、次の吉田の答えを見ても明らかです。
「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー〔駐日大使〕と私はその意見に同意した」
戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。こうして独立から3ヵ月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立することになりました。
徹底的に隠された取り決め
ここで記憶にとどめておいていただきたいのは、吉田もクラークもマーフィーも、この密約は、
「日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきである」
という意見で一致していたということです。
結局その後も国民にはまったく知らされないまま、これまで60年以上経ってしまったわけですが、考えてみるとそれも当然です。”
【国会中継録画】予算委員会第三分科会 （2023/02/20） 福田昭夫議員
5:00:20〜 福田昭夫(立憲民主党・無所属)
福田昭夫議員 （元栃木県知事・元今市市長）
5:00:20〜 福田昭夫(立憲民主党・無所属)
国会質疑
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121105268X00120230220&spkNum=212¤t=2
○福田（昭）分科員 立憲民主党の福田昭夫です。
我が国は、明治維新から七十七年後に太平洋戦争で無条件降伏をいたしました。それから七十七年目に入ってから、敗戦後最大の危機にある、こう言われております。
私は、喫緊に取り組まなければならないことは三つ。一つは、岸田内閣でも取り上げようとしておりますが、少子化対策ですね。中身がはっきりしませんけれども。二つ目は、やはり財政危機ですね。先日、財務大臣とやり取りしましたけれども、財務大臣が挙げたのは財政破綻状態のＩＭＦの定義みたいなものであって、あれではもう財政破綻しているという話であって、その一歩手前の、日本は今、財政危機にあるということだと思います。その対応策も必要だ。三つ目は、デジタル主権危機であります。これはとんでもないことになっていると思っていますので、これについては、ちょっと時間が今日はありませんので、指摘だけしておきたいと思っています。
政府がそうした危機を踏まえて外交にどう取り組んでいくのかということを是非お聞きしたいと思っています。私も外務省に対する本格的な質問は今回初めてなものですから、林大臣始め答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思っています。
まず、一番、歴史の転換期における日本の外交の指針についてであります。
一つ目は、歴史の転換期だというのに、引き続き三つの覚悟、普遍的価値を守り抜く覚悟、それから、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、この三つの覚悟で、対応力の高い、低重心の姿勢で取り組んでいくというんですが、これで本当にこの歴史の転換期を乗り越えられると考えているのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣 二〇二一年十月の岸田内閣の発足に際しまして、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、先人たちの努力によって世界から得た信頼、これを基礎に、三つの強い覚悟を持って外交を進めるという基本方針を決定をいたしました。
実は、この三つの覚悟の後に、二〇二一年十月の発足に際して申し上げた後に生じましたロシアによるウクライナ侵略、これが国際秩序の根幹を揺るがし、国際社会が歴史の転換期を迎えるということになるわけですが、その中で、普遍的価値を守り抜く覚悟、我が国の平和と安全を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟の重要性、これはむしろ増しているというふうに考えております。
こうした認識の下で、この新たな時代において、あらゆる外交上の課題に瞬時に対応する、対応力の高い、低重心の姿勢で引き続き外交を展開してまいりたいと考えております。
○福田（昭）分科員 ありがとうございます。
私もこの三つの覚悟はすばらしい覚悟だと思いますけれども、しかし、歴史の荒波を乗り越えるのには何か一つ物足りない。それは何だと思いますか。私は、具体的な哲学、理念だと思います。それは、普遍的価値を守りながら、地球規模の課題を解決して、日本の平和と安全を守り抜ける、そういう方法を導いていける思想、考え方だと思います。今日はそれを共に考えていきたいと思っております。
それでは、二つ目でありますけれども、二つ目は、これはジャーナリストの春名幹男氏の訴えでありますけれども、重要なのはいかに中国との有事を避けるかだという意見にどう応えるかであります。彼は、米国は、経済問題では中国に厳しく対応しているけれども、外交、安保に関しては何とか衝突を避けようと努めているとの指摘があります。
私は、米国も中国も台湾も日本も、軍事衝突を避けるために、あらゆるチャンネルで平和外交を徹底するべきだと思っておりますけれども、大臣、どうお考えか、お聞かせください。
○林国務大臣 台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。
我が国の従来からの一貫した立場、これは、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものでございます。この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国やＧ７との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。先般ミュンヘンで行われた会談におきましても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調いたしました。
台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかりと伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後ともこのような外交努力を続けてまいりたいと考えております。
○福田（昭）分科員 ありがとうございます。
先日おいでいただいたフィリピンのマルコス大統領ですけれども、彼の発言を見ますと、いろいろな環境の中で、米軍に基地を使わせるということについては同意をしたようでありますけれども、しかし、台湾有事に巻き込まれる、そういう心配があるので、有事のときにどうするかについてはまだ決めていない、こういうマルコス大統領の発言があります。まさに、そういう意味ではフィリピンも悩んでいるんだと思いますけれども、そういうことで、やはり台湾の周辺国は同じように、被害を受けないようにということで考えているんだと思います。
そこで、三つ目でありますが、三つ目は、これは拓殖大学の川上教授の訴えでありますけれども、米中戦争はもう始まっているという意見にどう応えるかであります。
政府が防衛政策の大転換に踏み切ったのは、米国が戦時体制に移行したからだ、戦争はもう始まっているというのが川上先生の指摘でありますが、現代の戦争は、軍事戦のみならず、経済金融戦、情報戦、サイバー戦、認知戦など、あらゆる領域で戦闘の展開されるハイブリッド戦だ、その戦いはもう始まっていると。その結果、軍事と非軍事、戦時と平時の境目が曖昧になるグレーゾーン事態が常態化している、米中は新しい戦争に、ハイブリッド戦で戦っており、日本も既に巻き込まれているとの指摘がありますけれども、こうしたことに対して、外務省としては、外務大臣としてはどんな認識をされているのか、お聞かせください。
○林国務大臣 第三国間、アメリカと中国ですね、第三国の間の関係につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、米中両国の関係の安定、これは国際社会にとっても極めて重要であると考えております。
日本としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めつつ、中国に対して、大国としての責任を果たしていくように働きかけを続けていきたいと考えております。
○福田（昭）分科員 穏やかな考えでありますけれども、しかし、先日、これも新聞報道ですけれども、アメリカの、米海兵隊のトップのデビッド・バーガー総司令官が、台湾有事で連携を自衛隊としたい、そのとき、自衛隊からは補給してもらうものを拡大していきたい、そういう考えを述べておりますので、そういった意味からは、米軍と自衛隊が一体で台湾有事に対応するんだというのを米国の海兵隊の総司令官がもう言っているような気もするんですけれども、こうしたことに対してはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、第三国間の関係については予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、日米２プラス２等におきまして、外務当局と防衛当局が緊密に連携をして日米同盟の抑止力や対処力をしっかりと堅持をするということ自体は、大変大事なことであろうかと思っております。
○福田（昭）分科員 それでは、四つ目ですけれども、四つ目は、これは京都精華大学の准教授の白井先生ですけれども、米中和解の仲立ちこそ日本の役割だという意見があります。今日の米中対立は、単なる利害対立ではなく、ヘゲモニーをめぐる争いだ、中国は明らかにアメリカからヘゲモニーを奪おうとしている、利害対立なら落としどころがあるが、覇権争いに落としどころはない、米国は、米中が直接ぶつかると第三次世界大戦になってしまうので、それでは困るので、米国は、中国と直接ぶつからずに、中国を攻撃するための選択肢をそろえようとしている、その一つが日本の反撃能力だ、もう反撃能力を使うことがもし来たら、日本は勝つことも負けることも許されない戦争をやらされることになる、そうならないようにやはり米中の和解の仲立ちをする、それが日本の役割だ、こういう指摘がありますけれども、大臣、どうお考えですか。
○林国務大臣 米中対立の現状について、先ほどお答えしたように、第三国間の関係について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、この両国の関係の安定が国際社会にとっても極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。
まさに、先ほど私が申し上げましたように、日本として、同盟国の米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めながら、中国に対して、大国としての責任を果たしていくように働きかけていく、それが今委員がお尋ねになったことに当てはまるのかどうかというのは委員の御判断でございますが、我々としてはしっかりとこうした外交努力を続けていきたいと思っております。
○福田（昭）分科員 ありがとうございます。
実は、この春名先生も川上先生も、そして白井先生も、三人とも共通しているのは、台湾有事があれば必ず日本が巻き込まれる、そうならないようにそれぞれ努力しようという考え方なんですね。
ですから、そういう意味では、本当に台湾有事がもしあったとすれば、被害を受けるのは実は日本人だし、日本なんですね。それを絶対させてはならないというのがこの三人の意見でありまして、私もそうすべきだというふうに考えているんですが、そこはなかなか大臣からは細かい話は、具体的な話は得られませんでしたけれども、是非、歴史の転換期だというのであれば、ここはしかしアメリカとも正々堂々としっかり議論をして、日本の平和と安全を守るべきだというふうに思っております。
それでは、次に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化についてであります。
一つ目は、これは時間の関係で、申し訳ないんですが、Ｇ７議長国及び安保理非常任理事国として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するために具体的に何をするのかですけれども、説明は一々結構ですので、項目だけお答えいただければありがたいと思います。
○林国務大臣 まずは、コロナ禍に見舞われた中で、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に直面しております。そうした中で、ロシアが行っているのは核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないということで、断固として拒否をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
国連と安保理が試練を迎える中で、国連の非常任理事国として、まず、各国との緊密な対話を通じて、安保理が本来の責任を果たせるように積極的に貢献をしていくということでございます。
また、国連憲章の理念と原則に立ち戻って、国連の信頼を回復するために、国連自身の機能強化に取り組んでまいります。
さらに、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性が一層高まる中で、日本は、外交的取組を強化する新たなプランの策定を進めるとともに、日米豪印の枠組みに加えまして、ＡＳＥＡＮや欧州、大洋州、中南米、こうしたパートナーとの間でＦＯＩＰの実現に向けた連携を強化していきたいと考えております。
○福田（昭）分科員 いろいろお話しいただきましたけれども、例えばですけれども、インド太平洋では新たなＦＯＩＰプランを作るんだとか、あるいはＡＳＥＡＮとの新しいビジョンをつくるんだとか、それから、安保理改革をやるんだとか、国連改革をやるんだとか、そんな具体的な項目をいただければと思っておりましたが。
やはり私は、これだけ時代の転換期にあっては、米国とはこれから、それこそ半恒久的に仲よくするためにも、時間をかけて、それこそ太平洋戦争敗戦後百年目を目指してもいいと思うんですが、それぐらいの時間をかけて日米地位協定をしっかり直していくということをやはり取り組むべきだと思うんですね。
これは、米国の公文書の公開では出てきていますけれども、外務省は認めておりませんけれども、やはり大きな密約が三つあると言われていますね。一つは治外法権、二つ目は基地権、三つ目は指揮権。
特に、基地権では、北方領土が返ってこなくなっちゃった、これはまさに基地権の問題でもあるし、さらには、いまだに米兵や米兵の家族たちはパスポートなしに日本に出入りできる、そういう治外法権もあるということ。これもやはり、とてもとても国際法に違反するような話ですから、そういうものもやはりしっかり、普通の国同士の外交にすべきだと思います。
それから、今般まさに反撃能力の話もありましたけれども、やはり、もし米軍と自衛隊が一体で戦うということになっちゃったら、まさにこの指揮権が発動される話にもなりますから、そういう意味ではこういう問題を、それこそ朝鮮戦争のときのような、こうした約束をやはりしっかり正々堂々とアメリカとも議論すべきだというふうに思っております。
それは、私は前の杉山大使から、アメリカはジャスティスの国だ、正義の国だという話も聞いておりますので、そういう意味では真正面からしっかり議論をしてやる時代に入っちゃっているのかなと思っております。
それでは次に、二つ目の、デジタル貿易に関する日本国と米国との間の協定の問題点について。
これは後ほど、今度は特別委員会が、地域活性化と子育てとデジタルの三つが特別委員会になりましたので、そちらの方で改めて質問させてもらいたいと思っていますが、ただ、私がびっくりしておりますのは、デジタル日米貿易協定で、ガバメントクラウドを、政府共通のガバメントクラウドと、それから政府が権限として発注した地方自治体のガバメントクラウド、これがこのデジタル日米貿易協定で除外されているというのが非常に不思議です。ですから、これは、何となく、大きな力が働いてこんなことになっちゃったのかなと思っておりまして、大変大きな疑いを持っておりますが、これはまた後ほど、別な機会に、デジタル庁あるいは総務省にただしてまいりたいと思っています。 それでは、三番目の、安全保障上の課題への対応についてであります。
まず一つ目が、日本の安全保障に関わる総合的な国力の要素の第一は外交力だというんですけれども、五年間で約四十三兆円という防衛力の強化策に裏打ちされないと力強い外交は展開できないのかという話であります。
元海上自衛隊の自衛艦隊司令官ですか、香田洋二さんが、五年間で四十三兆円というのは身のほどを超えている、現場のにおいがない、新聞でそんな指摘をしております。
また、共同通信の世論調査では、防衛増税が、不支持六四％。年齢層別では、若年層、特に三十代以下が最高の七五％。そして、首相の説明、岸田総理の説明には、八七％が不十分だ、こういうまさに国民の意識であります。
そんな中で、是非もう一度考え直してほしいと思っていますが、しかも、政府が出してきた防衛力強化予算の内容が余りにも不安定な財源ばかりで、これでは余りにも、それこそ安保三文書もそうでありますが、余りにも拙速な取組でありまして、これはやはりしっかり考え直すべきじゃないかなと思っております。これは外務大臣の範疇じゃないかもしれませんが、そういう指摘をしておきたいと思います。
そんな中で、実は、これはやはり新聞で、早稲田大学の鎮目教授が、経済力こそ国防の基盤だ、国防費の増加分だけ国内の生産資源が費消すると。つまり、国防費が増えればそれだけ国内の生産能力が下がってしまう、こういう話ですね。二つ目は、石橋湛山の小日本主義の主張が戦後の高度経済成長で実現したと。そして三番目が、経済成長しない日本には防衛費の負担が重くなると。つまり、それこそ政府の政策で、経済は成長しなくてもいいんだというのをしばらくやってきましたから、そうすると、まさに防衛負担が重くなってしまうというのが今の日本の財政危機の状況であります。
そんなことを考えれば、まさに、経済をしっかりしていく、財政をしっかりしていく、そっちの方が優先であって、装備品をそろえようと思っても実は財源も足りない、こういう話でありますから、まず優先すべきは何かというのをしっかり考えてやはりやっていく必要があると思っていますから、そういう意味で、先人の、特に石橋湛山が考えていたような、先人に学んで外交努力というのをやはりやっていくべきだと思いますけれども、大臣、いかが思われますか。
○林国務大臣 先ほど委員がおっしゃったように、必ずしも外務省の所管ということではない部分もございましたけれども、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これはより一層高まっているというふうに思っておりまして、こうした中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であろうと考えております。
同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要でありまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのかという観点から、防衛力の抜本的強化を具体化をしたところでございます。
○福田（昭）分科員 私は、日本は今も、太平洋戦争に突入したときと全く同じだと思うんですよね。要するに、短期決戦なら勝てることもあるかもしれない。しかし、継続戦になったら絶対勝てない。ですから、絶対戦争をやっちゃ駄目だというのが私の考えであります。
しかも、戦争は、私が申し上げるまでもなく、人権侵害の最大のものですから、こんな反道徳的なものをやることは、絶対やっちゃ駄目だ。また、太平洋戦争に従事した人からも、私もそういう話は受けております。まさに、殺し、殺される、そういう体験をしてきた人たちは、戦争は絶対やるな、私もそんなことを先輩から聞かされております。そんなことを考えると、やはり、いかにして戦争をしないようなことを考えていくかということが大事だというふうに思っています。
済みません、あと五分になっちゃったので、ちょっとはしょっていきますけれどもね。
三の括弧四に行きますけれども、日本が戦争ができない大きな二つの理由ということで、財政危機と原子力発電所について述べたいと思いますが、今申し上げたように、私は、絶対戦争はやってはいけない、そう考えている一人です。それこそ、体を張ってでも戦争をやめさせる、そういう考えをしております。
そんな中で、米国からせっかくいただいた憲法九条、これをどこまでも生かしていったらいいと思っています。これは日本人が作ったんじゃないんだ、米国からもらったんだと言っておりますが、もし本当に米国からもらったのなら、こんなありがたいことはないじゃないですか。
この憲法九条を使って、それこそ、集団的自衛権も行使をしない、専守防衛に徹するということで、今までのそれこそ自民党政権がやってきた、そのことを逸脱しないというのが私は基本だと思います。
その上で、どうしても戦争をやらざるを得ないと思われる人がいるとしたら申し上げたいと思っていますが、日本は、そういうもしものことがあって戦争したい、しなくちゃならないと思っても、できないんですよね。
その理由が二つです。
その一つは財政危機。先日も、財務金融委員会で鈴木大臣が、まだ日本は財政危機じゃないんだ、こう言いました。その理由が、ＩＭＦのケースというか基準だと、実は、財政危機の三つ、三つも挙げたんですけれども、一つが債務の不履行、それから二つ目がＩＭＦなどから多額の、大規模なお金を借りている、三つ目が市場の信頼がないと。でも、これはもう財政破綻状態ですよね。国だから財政破綻はしませんけれども、もう財政破綻状態。太平洋戦争に負けたときの状態がこれですから。
ですから、これだったら財政危機どころじゃないというのが私の認識でありまして、したがって、もう軍事費といいますか防衛費は捻出することができないというのが日本だ、今のままではですよ。私は、税制の抜本改革をしろ、こう言っていますが、税制の抜本改革をしない限りはとてもとても財政健全化に、まあ、抜本改革しても、すぐには余力は出てきませんけれども。三十年かけて、それこそ一千二百兆円の借金をため込みましたから、ですから、少なくとも三十年の財政健全化計画を立てないと健全な財政にはならないと思っていますが、そんなことを考えれば、ちょっと無理だ。
それから、原子力発電所ですね。皆さんのお手元に資料を出させてもらいましたが、現在、日本には六十基の原子力発電所があります。もちろん、廃炉を決定したものもありますけれども。しかし、北海道から九州までこんなに造っちゃった、これはまさに自民党政権の大失敗ですよ。負の遺産です、これ。しかも、一か所に何基もあるなんという国は多分ないと思いますよ。特に、新潟は七基ですし、廃炉を決めた福島第一原発は六基で、しかも、ここにはあと二基造る土地が実は確保してあったんです、七号機、八号機とですよ。
ですから、これはみんな、これに使用済核燃料まであるわけですから、まさに原子爆弾何発分持っているか分からないぐらい我が国は持っているわけです。したがって、これで本当にミサイルを撃ち込まれたら大変な話で、これは絶対やっちゃいけない、できない、私はそう思っております。
その辺で、次の括弧五に行きたいと思っていますが、括弧五、石橋湛山に学んで、外交政策をやはり遠くを見詰めて改めていくという考えが必要じゃないかと私は思っております。
資料の二を見ていただきたいんですが、これは昭和二十四年、五年だったかなと思いますが、これを見て、きっと覚えている方はいらっしゃるでしょうけれども、吉田茂首相と石橋湛山、多分このときは大蔵大臣だったのかな、今市にあります、私の地元にあります報徳二宮神社に参拝したときの写真です。石橋湛山翁は、熱心な報徳道の実践者でありましたから、まさに総理を誘って来たんだと思います、これ。
その次、資料の三を御覧いただきたいと思いますが、これは、戦後の復興は二宮尊徳翁に学べ、なぜなら、尊徳翁は近世日本が生んだ最初の民主主義者なんだ、尊徳の教えは真理だから時代を超えて通用する、こう言っていたのが、ＧＨＱの当時の新聞課長、インボーデン少佐です。このインボーデン少佐も、今市の報徳二宮神社を昭和二十五年にお参りをしていた。
その後たくさん話はあるんですが、時間が来てしまいましたので終わりにしないといけないと思いますが、ですから、その後、中国の劉金才教授の話もありますが、アメリカや中国の、超大国の二つの国の、二宮尊徳思想をちゃんと評価している、高く評価している人たちがいる。この思想は、みんな仲よく暮らそう、こういう話なので、是非、外交の方針にこういうことを入れていただければありがたいというのが今日の私の話でした。
ちょっと時間超過して済みません。ありがとうございます。
○辻主査代理 これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
自由で開かれたインド太平洋戦略
Free and Open Indo-Pacific Strategy（略称：FOIP）
https://ja.wikipedia.org/wiki/自由で開かれたインド太平洋戦略
