【国会中継録画】小西 洋之 予算委員会 質疑（2024/03/06）
（３２：１２〜）
小西：
逆に脱税を隠蔽する調査にしかならないわけです。
じゃあ、岸田総理に具体に聞きますが、質問通告していますが、
橋本聖子先生ですね。「2057万の 政策活動費」。
また前回質疑でありました、宮沢前防衛副大臣。「自分で管理して自分のお金に混ぜて使っていた」。
あるいは、藤原衆議院議員 刷新会議の事務局次長です。「個人の資金の一部だと認識していた」。
まさに個人資金として提供を受けて管理し使用した。
犯罪を犯し、脱税問題が生じてる可能性があるんですが、こうした方々に事実関係を確認してこの予算委員会で今日答弁するように質問通告していますが、確認したのか。
そして 答弁できるのか。
そのことを答えてください。
岸田：
橋本議員についての還付金等に関する考え方、これは先ほど申し上げた通りであります。
その上で、宮沢前防衛副大臣、藤原議員、あるいは細田議員、こうした議員についてのこのご指摘でありますが、こういった議員につきましても、まずは、検察において法と証拠に基づいて処理すべきものは処理されたと認識をしており、”もし個人で受けたとしたならば、これは犯罪、法律違反になる”わけで ありますが、この検察の捜査の上で、立件をされていないと承知をしています。
党の聞き取り調査においても、”議員個人が受領した例、これは把握されていない”わけでありますし、そもそも政治資金収支報告書、これは事実に基づいて記載するべきものであります。
捜査等を受けるなかで、自らの政治資金の扱いについて、それぞれ確認したと認識をしています。
そしてその結果として、実態として、”政治団体の寄付であった”と 判断したために、その事実に基づいて政治資金収支報告書の訂正が行われたものであると考えます。
これら3点から考えまして、これらこの3人につきましても、個人で資金を受領したものではないと認識をしておりますが、これ以上の詳細については、これは事情を最もよく知る本人がこれは説明すべきものであり、必要であるならば、党としても必要な実態把握には努めてまいります。
小西：
国民の皆さんの怒りが沸騰してると思いますけど。
岸田総理ですね、この調査報告書、脱税隠蔽のインチキの調査なんですが、さらにそれを具体的に追求をしていきます。
調査報告書の6ページですね。全部、質問通告してますけども。
聞き取り対象者、すなわち「議員自身からの寄付金や借入金として使った」つまり「議員個人のお金として使っていた」っていう証言があるんですね。
で、かつ、調査報告書の10ページ。このキックバックの還付金ですね。
「お金などを管理していたのは議員本人である」っていう風にあの述べてる方が12名もいらっしゃるんですね。こうした方々に事実関係を確認して答弁 するように質問通告をしています。
「自分のお金として使っていた」と証言する10名強の皆さん、
あるいは、「自分で管理をしていた」「銀行口座などで」と言ってるんですけど。
この議員の皆さんは、脱税問題が生じる「議員個人への資金提供されたお金」として認識し、そうした扱いをしていたのではないんですか？
答弁してください。
岸田：
この事体がま報告されてから、様々な場でその様々な議論が、発言をしている、このことは承知しておりますが、しかし、この結果として先ほど申し上げました検察の捜査が行われた。捜査が尽くされた上で立件されたものはなかった。
自民党の聞き取り調査においても、個人で受領した件、これは確認できなかった。
さらには政治資金規制法、政治資金収支報告書、これは事実に基づいて報告されるものでありますが、検察の捜査を経て、本人も事実を確認し納得した上で修正を行った。”政治団体への資金の提供であった”ということを確認した上で収支報告書の報告を行ったと認識をしております。
これら3点から見ましても、個人でこの資金を受領したケース、これは今、党としても私としても、把握しておりません。
そして、税金との関係においては、課税関係が生じるかどうかは政治団体で資金を受療したか、個人で受領したか、これによって変わってくるわけであります。
個人で受領したケースが確認されていないということでありますので、課税関係が生じるというケースについては把握されておりません。
小西：
あの、今質問したですね、あの報告書の6ページ。
「個人の寄付金、個人のお金として使った」と述べている議員が１０名教いると。
あるいは、「議員本人が個人で銀行講座などで 管理してた」って述べてる議員が12名いる。
こうした議員の皆さんに対して、「これは個人 として受療したお金なのか？」という質問を自民党の調査で、事実として6名の議員や7名の弁護士は事実としてそういう質問してるんですか？
質問通告してますよ。
岸田：
いや、あの個人の自民党の調査の中でも、本人に直接、様々な質問をする中にあって、「銀行口座等の管理」についても様々な発言、これが確認をされております。
しかし、そういった様々な事実を確認したわけではありますが、結論としましては、先ほど言った検察の捜査においても、自民党の調査においても、そして本人の収支報告書の修正においても、「個人が受領した」という案件、ケースは確認されていないと申し上げております。
小西：
岸田総理、自民党の調査においてですね。
「個人として受領したのか？」という… 聞いてください。岸田総理。
自民党の調査において、「個人として受領したのか？」という質問をしたかどうか、誰かから報告を受けたことはありますか？
あるんだったら、その報告した方を答えてください。参考人として呼びたいと思いますから。
岸田 ：
お尋ねのような、「個人の資金として 提供されたという認識を持っているか？」ということについては、これは 聴取をしております。
聴取の場面場面に応じて具体的な質問のやり取りは、異なるものの、チーム全体として議員や弁護士が連携して、「個人資金として提供された認識の有無」これは聴取をしております。
小西：
じゃあ、先ほどの質問です。
「個人のお金 として使っていた」って述べた人が10名強。
「個人が管理してた」って述べてる人が12名いらっしゃるんですが、その方々は今の質問に対してですね、「個人のお金として受領してたのか」っていう質問対してどう答えたんですか？
質問通告してます。
岸田：
いくつか報告書の中で示さしていただいていますが、具体的な保管等については、それぞれの議員の有り様、発言を聴取しております。しかし、いずれにせよ、結果として、「個人で受領したというものではない」「個人で受領した」というケースは確認できていない。
これは先ほど来申し上げてきた通りであります。
検察の捜査、収支報告書の修正、そして、聞き取り調査、どれを取っても、「個人で受領したケース」は確認されておりません。
（中略）
小西：
でしたら私が今質問したようにですね、この査調査報告は初めから「脱税問題が生じない、個人の資金提供ではない政治団体の資金という決め打ち」そうした質問項目しかありません。
で、質問を実際やっ たって言うんですけど、私は多分やっていないと思います。
で、いずれしても、「個人として使っていた」「個人として管理をしていた」あるいは「秘書から終始報告書について相談を受けた」というですね、”政治資金規制法の違反を推定する証言”がいくつもあります。
ですので、岸田総理改めて、自民党においてこうした疑惑について、岸田総理の責任においてですね、調査をしてその調査結果を持って参議院の政倫審に参考人として、3月15日の確定申告は終わるまでに参議院の政倫審に参考人として出席をする、そうした決意があるか答弁してください。
岸田：
先ほど申し上げておりますように、今回の政治資金収支報告書の不記載につきましては、検察において法と証拠に基づいて、明らかにすべきものは明らかにした上で、捜査を尽くしたと認識をしています。
その上で、立件されたものは、少なくとも党の聞き取り調査に応じた議員の中にはいなかったということでありますし、そして、収支報告書の修正これは検察の捜査に基づいて事実を確認した上で、それぞれの政治資金を確認した上で関係者が修正を行ったものであると認識をしています。
そして、その上で、党としてアンケート、聞き取り調査を行いました。
その中でも個人で資金を受けたという事案は確認されていないと申し上げております。
そして、これらのその結果を踏まえて、私自身、知る限りの事実を国会においても申し上げてきました。その上で 参議院の政倫審に私が出席するということは考えておりません。
小西：
国民に納税の義務をですね、遂行させて、一方で、自民党の議員ですね、85名ですか？「脱税を許す」というですね、今、許しがい姿勢だという風に思います。
政治改革にて質問いたします記者総理、よろしいですか。
派閥の政治資金パーティを禁止するということを自民党はですね、ガバナンス行動を内規で決めるということなんですが、私は元総務省で政治資金規制法を担当してたんですけども。これ法律で政資金規制法で 簡単にできます。
「規制法5条1項1号の政策緊急集団」というですね、派閥の定義がありますから、こうした政治団体、みなし団体なんですが、「政治資金パーティーを行ってはいけない」っていう規制法での法改正で禁止することができます。
政治資金規制法の法改正で、「派閥の政治資金パーティを禁止する！」その決意を岸田総理、答弁してください。
岸田：
自民党としては中間取りまとめの中で、まず党としてできること、これは迅速に行うということで、「派閥を資金と、そしてポストから切り離す」こうしたことを行う。
その具体的な例として「派閥の資金パーティーをえ禁止する」これを確認をいたしました。
そして、これを「法改正でやれ」ということでありますが、法改正ということになりますと、各党各会派との協議ということになるわけですが、自民党は既にこれは禁止することを決めているわけでありますから、それそれを踏まえて、各党と法改正を行うかどうか、これについても協議をいたします。
小西：
岸田総理は、「政治家の責任を問う」「連座性」ですね、いわゆる。それについては法改正をやるという風に 答弁をしています。連鎖性については法改正の決意を示して、「派閥の政治金パーティーを禁止する法改正」について何ら 決意を示さないのはなぜですか。
派閥政治を 残そうとしてるんじゃないですか。
岸田：
「派閥政治を残す」ということでありますが、派閥の解消については、今日まで何度となく自民党の中でも議論をされてきました。それを繰り返してきたからこそ、今回はその経緯をしっかり反省した上で、具体的なルールを決めないと、このいわゆる「派閥」「政治と金」失礼、資金と、そして、ポストを求める場というイメージを持たれてしまった。このいわゆる派閥というもの、これをなくすことはできない。単に解消だけではなくして、具体的なルールを作らなければいけないということで、資金についても、「派閥の政治資金パーティーをもう禁止する」ということを確定する、あるいは、ポストについても、この派閥がその人事に影響力を及ぼすというようなことはあってはならない、ということで、党の体制を変えるとか、こうしたことを具体的に明らかにした。今回の取り組みのポイントは最大のポイントは、そこであると 認識をしています。
自民党としてそれはもうすでに確認をしています。それを法律に落とすかどうか、これについては自民党はすでにやっておりますということを 申し上げた上で、各党と協議に参加をいたします。
小西：
実はですね、この1994年に政治改革を行われて、そこに抜け道があった わけですね。
で、この派閥の横暴を許してしまった。
そして1994年から今年が24年、30年です、ちょうど。
この間、日本は失われた30年です。
国民の暮らしは苦しくなり、そして、国の競争力は衰えてしまった。
責任は政治です。民主党も政権をとった時期はありましたが、もう圧倒的期間は自民党です。
じゃ自民党政治の元凶は何かというと、これ「派閥政治」なんですね。
じゃあ派閥政治の 弊害は何か、岸田総理が言った「お金」そして、「派閥が行う悪い人事」そして「世襲」ですよ。世襲の維持再生装置でもあるんですよ。この「利権と派閥人事と世襲」この派閥政治の弊害を根絶する！その法改正をやらない限り未来の30年、日本国民と日本国を救うことはできないんですよ。その法改正をやるべきだと私は言ってるんですね。
この「派閥の人事の横暴を止める」これは政党助成法の法改正でできます。
国会議員をトレーニングするシステムプログラムを作る、政党助成法の法改正でできます。
世襲の禁止も政党助成法の法改正でできます。
政党公金税金をもらう政党はそうした取り組み をするのが当然だということが、法改正でいきます。
岸田総理、よろしいですか。
「政治資金パーティーの禁止、政治金規制法の法改正、それも含めてこうした規制法や政党女性法の法改正で派閥政治を法律によって根絶する。」「未来の30年の国民のために根絶する」
その決意をもう一度答弁して ください。
岸田：
はい。 派閥いわゆる派閥政治から脱却しなければいけない。
そのために具体的な取り組みを進める。
自民党の考え方は先ほど申し上げた通りであります。
そして法改正ということについては、各党各会派と自民党の今の考え方に基づいて協議を いたします。
そして、今委員のやり取りの中で、政党助成法について触れられました。
あの具体的に政党助成法の改正ということになりますと、政党助成法は国としてま政党のこの活動の自由にえ制限をかけるということは、あっては ならないという考え方の元に、条件を付す、党は禁じられている法律であると承知をしています。
その点も踏まえた上で具体的な法改正について、自民党も各党と真剣に望んでまいります。
小西：
私 、政党助成法も担当していたんですが、借入金に政党交付金を使うことは禁止なんですね。
既に例外はあるわけですよ。
立法政策で いくらでもできるわけです。
税金をもらってる政党が世襲を行う、人事で悪さをする国会議員を鍛え上げるトレーニングすら行わない。
国民は全く理解を得られないと思います。
真の政治改革を成し遂げ、未来の30年に国民を救う、その火の玉の決意を立民主党が行う！それを申し上げて私の質疑を終わります。