能登の避難所では、感染爆発が懸念されており、ついにコロナ感染による死者が出てしまった。
日本は全国的にコロナが極大期に入り、医療破綻は始まっている。
なぜ岸田は、コロナJN.1の感染拡大について注意喚起をしないのか？
なぜ厚労大臣は、この状況について記者会見しないのか？
外務省の行政文書を追いかけてみると、
要するに、2022年2月戦争開始直前に、「2022年までに新型コロナを収束させる」ことを目的として、
米国主導でG7とEU上級（EU外相）によって『グローバル行動計画』がつくられ、
岸田は、2023年5月の広島サミットで、新型コロナは収束していることにしたことが分かる。
その後の新型コロナの変異株の感染爆発を「次なる危機」と捉えたければ、それでも良いから、その備えとやらをさっさと繰り出さなければならない。
Ｇ７広島サミット 議長国記者会見 令和5年5月21日
【岸田総理冒頭発言】より
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0521kaiken.html
”新型コロナが収束する中、「次なる危機」に備えるための国際保健、ジェンダー主流化の推進といった課題についても議論を深め、連帯を確認しました。国際保健については、Ｇ７全体として資金貢献を行っていく中で、日本は、グローバルヘルス技術振興基金への２億ドルのプレッジを含め、官民合わせて*７５億ドル規模の貢献を行う考えです。
世界の諸課題の解決に向けた貢献は、常にＧ７の中核的な使命であり続けてきました。世界が複合的な危機に直面する今こそ、Ｇ７として、様々な課題に直面する国際的なパートナーの声を聞き、彼らと連携しつつ、そうした課題に、きめ細やかに対応していく決意です。”
*７５億ドル＝約１兆1100億円超
むしろバイデンが先に宣戦布告？
2022年2月18日
バイデン氏、プーチン氏がウクライナ侵攻を決断したと「確信」 首都が攻撃目標と 2022/02/18
アメリカのジョー・バイデン大統領は18日、ホワイトハウスからテレビ演説に臨み、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと確信していると述べた。
バイデン氏は、ロシアが来週に、首都キーウ（キエフ）を標的とした攻撃を計画しているとした。
侵攻の計画はないと繰り返し否定しているロシアは、緊張をあおっているのは西側諸国だと非難している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻 Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/2022年ロシアのウクライナ侵攻#cite_note-65
外務省：
米国発「グローバル行動計画」
2022年までにコロナ収束させよ
2022年2月15日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000717.html
日本によるワクチン関連支援 令和５年4月外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100221711.pdf
ワクチン供給の希望「COVAX」が頓挫した理由 デイリー新潮2021年07月08日 ◀︎必読
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07081930/?all=1
コロナワクチン、政府が８６３０万回分を廃棄へ…購入単価は公表せず 読売2023/09/19
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230919-OYT1T50166/
COVAX
GAVIアライアンス
・Gaviは「持てる者による持たざる者への支援」であるのに対し、
COVAXは供給を受ける側に先進国も入っての「持てる者も持たざる者も平等に」
・先進国はCOVAXの枠組みの外でワクチン確保。
製薬企業との交渉において、先進国の豊富な資金の力が、
「人道性」や「薄利多売」をアピールするCOVAXの力を凌駕した。
・COVAXは、どの国や地域も人口の20％（医療従事者や高齢者をカバー）分の
ワクチンを購入するという目標設定をしたが、
結局、COVAXは、先進国をより深くコミットさせようと先進国側は人口の50％分まで
購入できる仕組みに変更することを決断した。「平等に」という原則は崩れた。
・購入資金を受け取っているのだから、当然 COVAXは先進国にも一定量のワクチンを
回さなければならない。
しかし、そうなると、既に独自の交渉で人口を上回る量のワクチンを確保した国々まで
COVAXの恩恵にあずかる。
2022年5月13日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page1_001171.html
2022年5月14日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page4_005615.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100344194.pdf
2022年7月15日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000976.html
外務省：
広島サミット コロナ収束宣言
林外務大臣とブリンケン米国務長官の共催による「新型コロナ対策（グローバル行動計画）に関する外相会合」の開催（結果）
令和4年7月19日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000982.html
林外務大臣の新型コロナ対策（グローバル行動計画）に関する外相会合出席
令和4年9月23日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page4_005660.html
林外務大臣の新型コロナ対策（グローバル行動計画）に関する外相会合出席（結果）
令和5年2月8日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001279.html
令和5年2月8日
新型コロナ対策（グローバル行動計画）に関する外相会合（2月8日）議長声明概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100457187.pdf
国際保健全般
2023年G7日本議長年における保健分野の成果
令和5年6月28日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_004355.html
”G7広島サミットにおける保健分野の結果概要
セッション6「複合的危機への連携した対応」で、岸田総理大臣は、グローバルヘルス・アーキテクチャー（GHA）の構築・強化に関して、首脳級ガバナンスや国際規範設定の重要性や、既存の機関等による緩やかな連携としての「ソフト・ガバナンス」の視点を指摘しました。次に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成への貢献に関しては、G7として、官民合わせて480億米ドル以上の資金貢献を表明するとともに、インパクト投資や「G7 UHCグローバル・プラン」を含め、UHC達成に向けた取組を後押しする旨述べました。さらに、パンデミックや薬剤耐性（AMR）への対応を含むヘルス・イノベーションの促進に関しては、今般G7が発出した「感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスのためのG7広島ビジョン」で示した原則に基づき、感染症危機対応医薬品等（MCM）に関するデリバリー・パートナーシップを立ち上げることを紹介し、連携を呼びかけました。
サミット最終日の議長国記者会見で、岸田総理大臣は、新型コロナが収束する中、「次なる危機」に備えるための国際保健について議論を深め、参加国・機関との連帯を確認できたと述べました。なお、国際保健について、G7全体として資金貢献を行っていく中で、日本は、グローバルヘルス技術振興基金への2億ドルのプレッジを含め、2022年から2025年までに官民合わせて75億ドル規模の貢献を行う考えです。”
国際保健全般
岸田総理大臣の「2023年グローバル・ゴールキーパー賞」受賞（結果概要）
令和5年9月20日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_006002.html
現地時間9月20日午前9時（日本時間午後10時）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の主催により、2023年グローバル・ゴールキーパー賞授賞式が開催され、岸田文雄内閣総理大臣が2023年グローバル・ゴールキーパー賞を受賞しました。G7広島サミットにおける保健分野を中心とした日本のリーダーシップ及び国際保健分野における長年にわたる多大な貢献等が、岸田総理大臣の受賞理由とされました。同授賞式にはビル・ゲイツ・ゲイツ財団共同議長及びメリンダ・ゲイツ同共同議長も出席しました。
