内閣府の行政文書の樹海に分け入って、分かったのだけど、
要するに、政府は、平成27年3月30日中央防災会議 幹事会決定した「南海トラフ地震」を想定してつくった応急対策活動計画を現在もそのままスライドして使っている。
熊本地震のときもこれを使っていた。
皆の疑問は、「７２時間の壁」と言いながら、なぜ「支援物資」がこんなに遅いのだ？
なぜわざわざ３日経ってから重い腰をあげるのだ？というもの。
内閣府文書によると、段取りはこうなっている。
「７２時間の壁」発災から３日は、まず「救助・救急・消火等」、
その次に「医療」が優先する。
そして、「物資調達」の考え方としては、「被災地方公共団体及び家庭等で備蓄している物資は ”数日で” 枯渇する」というもので、裏を返せば、発災後３日までは「備蓄」で対応しろと。
４〜7日に必要な救援物資を調達し被災府県の拠点に輸送する。
この４日目からを 政府の「プッシュ型」と呼んでいるのだ。
どこのアホが考えたんでしょうね？
なんちゃらワーキンググループの委員名簿、下段に貼っておきましたので興味があればご覧ください。
地震、津波、大規模火災に襲われ、家屋倒壊、水道、電気、ガス、ライフラインが全部止まっているような壊滅的な被災地に、使える「備蓄」がありますか？
なぜ、３日後なんだよ！💢
同時にやれよ！💢
ところで、令和3年に「民間企業4社との災害応急対策に関する協定」とやらを結んだ避難所に備える「段ボールベッド」はどうなった⁉️
それから、東京消防庁のハイパーレスキューが２日から出動準備を完了していたのに４日まで待機させられていたという問題について。
東京消防庁のハイパーレスキューは、災害時、どのような命令系統で動くのか？
総務省消防局の緊急消防援助隊の都道府県大隊の中に救助小隊がある。
その救助小隊のなかに東京消防庁のハイパーレスキューも編成され、高度な救出救助をおこなう。
要するに、国から都に派遣要請があり都知事がこれを受諾したのちは、総務省消防局の采配なのです。
被害の状況などの把握のために２日には、緊急消防援助隊ヘリが新潟に出動しています。
総務省消防局・国民保護防災部長さんは、なぜ同時にハイパーレスキューを出動させなかったのでしょうね？
この方は、安倍政権の内閣参事官として官邸での危機管理を担当。
阪神・淡路大震災を経験、令和元年東日本台風、2015年関東・東北豪雨、熊本地震の対応に当たったとのことです。
なんでこうなる❓
総務省 消防庁
国民保護防災部長 小谷 敦
関東大震災から 100 年という節目の年に、7月 21 日付で国民保護・防災部長に就任しました。
https://www.fdma.go.jp/publication/ugoki/items/rei_0511_03.pdf
総務官僚。元岡山県副知事。京都府出身。東京大学法学部卒業。1993年 自治省入省。阪神・淡路大震災の数か月後に消防庁総務課勤務となり、防災体制の見直しなどに取り掛かった。（Wiki）
緊急消防援助隊ヘリが新潟に出動 被害状況把握へ 東京消防庁(2024年1月2日)
2024/01/02
石川県で最大震度7を観測した地震を受けて、早期の被害状況などの把握に向けて東京消防庁のヘリコプターが新潟県に向かいました。
石川県で起きた最大震度7の地震を受けて東京消防庁は2日午前6時ごろ、緊急消防援助隊としてヘリコプターを新潟県に出動させました。
緊急消防援助隊は大規模災害が発生した際に他の都道府県の消防が被災地に駆け付ける応援部隊です。
東京消防庁によりますと、今回、早期の被害の状況などの把握を行うため、航空隊のヘリコプター1機が新潟県周辺に向けて出動したということです。
東京消防庁の航空隊の隊員4名が現地に入りますが、派遣の期限についてはまだ決まっていません。
総務省消防庁の緊急消防援助隊と
東京消防庁の消防救助機動部隊
（ハイパーレスキュー）の関係
緊急消防援助隊：
https://ja.wikipedia.org/wiki/緊急消防援助隊
所属組織：総務省消防庁
人員：全国の消防本部
編成地：各被災地域
担当地域 日本全国日本における全国的な消防応援の制度及び同制度に基づく消防部隊である。被災地の消防力のみでは対応困難な大規模・特殊な災害の発生に際して、発災地の市町村長・都道府県知事あるいは消防庁長官の要請により出動し、現地で都道府県単位の部隊編成がなされた後、災害活動を行う。緊援隊と略称される。
・都道府県大隊
救助小隊 - 救出救助活動が主たる任務であり、救助工作車（レスキュー車）に搭乗し救助資機材を装備した特別救助隊や特別高度救助隊などの救助隊（レスキュー隊）により編成されている。
近年は、災害現場で行方不明者の探し出す高度救助資機材を装備するなど高度な救出救助能力を有している東京消防庁の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）や政令指定都市と中核市に設置される特別高度救助隊又は高度救助隊を中心に編成されている。
消防救助機動部隊：
https://ja.wikipedia.org/wiki/消防救助機動部隊
阪神・淡路大震災を教訓に大規模災害等に対応するため、特別な技術・能力を持ち高度な救出救助能力を有する隊員と装備で編成される東京消防庁の特別高度救助隊のこと。通称としてハイパーレスキュー（Hyper Rescue）と呼ばれている。隊記号：HR。ハイパーレスキュー隊や機動部隊、救助機動部隊と呼ばれることも多い。
緊急消防援助隊ヘリが新潟に出動 被害状況把握へ 東京消防庁(2024年1月2日)
岸田 記者会見
【ライブ】岸田首相が会見（日テレNEWS LIVE）2024年1月4日
令和６年能登半島地震についての会見
更新日：令和6年1月4日
自治体からの情報によりますと、今般の地震で、７０名を超える方々が亡くなられておられます。改めて御冥福をお祈り申し上げ、全ての被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたず、救命・救助作業に従事する自衛隊、警察、消防等の皆様、道路を始めとするインフラ、復旧作業に当たられている皆様、また、必要な物資の調達・運搬に当たっておられる皆様、医療従事者の皆様など、その他、被災地のために汗を流し続けておられる全ての皆様方に感謝を申し上げます。
今なお、倒壊した建物に残され、そして、助けを待つ方々、多数おられます。現場の状況、大変厳しい状況にありますが、命を守る観点から重要な、被災７２時間が経過する本日夕刻まで、現場の総力を挙げて、一人でも多くの方の救命・救助を目指してまいります。特に、市街地の要救助箇所に加え、海岸部の道路崩壊先など、道路が寸断している箇所についても、あらゆる手段を尽くして、確認、救助を行います。
本日は、特に被害の甚大な輪島市内に約１，９００名、珠洲市内に約２，１００名、その他の被災地域にも、必要数の自衛隊、警察、消防の部隊を投入し、懸命に救助活動を進めています。これまでに、１５６名の被災者を救助しているとの報告を受けていますが、本日も一人でも多くの方の命を助けられるよう、全力を尽くしてまいります。
避難が長期化する中で、被災自治体のニーズを確実に吸い上げることが重要です。そのきめ細かな把握のために、自衛隊が個々の避難所を回り、ニーズの聞き取りを行います。このような対応のためにも、自衛隊の総数は、昨日、２，０００名程度でありましたが、本日中に４，６００名に増強いたします。また、県庁に置かれた現地対策本部のほか、珠洲市や輪島市など、市・町レベルにも、副市長級を含む、国の職員を派遣し、国と自治体との連携を強化いたします。その上で、できることは全てやるとの方針で、被災者の支援に当たってまいります。
食料や生活関連物資の支援につきましては、現地のニーズを踏まえたものとして、おにぎり、パン、水、毛布、携帯トイレ、紙、オムツ、ミルク、灯油、軽油などの調達と輸送を急ピッチで進めています。引き続き、被災者ニーズに基づき、調達を進めていく一方で、道路の寸断や輸送手段の不足等により、輸送面の問題が障壁となり、被災者の手元に物資が届きにくい状況も生じています。これを解決すべく、道路の緊急的な復旧工事を全力で進めているところであり、既に輪島市と珠洲市の主要地区まで、４トン以下の中型車が通行できるようになっています。これにより、一部物資は既に被災地に届きつつありますが、今後、物資や燃料の輸送に、より適した大型車両が通行できるよう、関係事業者との連携により、早期の経路確保を図ってまいります。本日中の大型車通行確保を目指して、作業を推進いたします。
また、プッシュ型の物資支援を一層強化するため、週明け９日に予備費の閣議決定を行います。今後とも必要な財政措置を臨機応変に講じてまいります。現在、限られた輸送ルートに一般の車両が殺到し、深刻な渋滞が発生しています。被災地へ速やかに必要な物資が届けられるよう、できる限り利用を抑制していただくことについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
避難生活を送っておられる皆様方におかれては、地震活動が続くことに加えて、天候の悪化も見られ、大変に不安の中におられると存じますが、土砂災害などにも十分に注意し、引き続き、安全第一で行動をお願いいたします。
（孤立集落について、現状どのくらいの集落又は人数が孤立集落化しているか及び避難が長期化する中で関連死を防ぐために政府としてどのような対応をするかについて）
最初の方の質問ですが、刻々と変動する数字であることを前提に申し上げますが、本日９時時点で、警察では、１３８件の要救助事案を確認しています。これらを自衛隊、警察、消防の３機関の部隊が分担・協力して活動に当たっているわけですが、今、申し上げた警察の要救助事案について述べると、本日の９時までに６５件について、対応を終了しています。また、少なくとも４９件については、対応中、又は、本日中に対応の具体的な見込みが立っています。そして、道路の状況等によりアクセスが困難な２４件についても、ヘリ（ヘリコプター）等、あらゆる手段を用いてアクセスすることを試みています。
本日は、現地からの報告によりますと、ヘリが飛べる環境にあるという報告を受けております。このヘリ等を活用して、朝から全力で、この２４件についても、アクセスを試みているところであります。現場の総力を挙げて、一人でも多くの救命・救助を目指してまいります。
そして、後半の方の質問ですが、おっしゃるように、今は救命・救助に全力で当たっているところでありますが、今後、避難が長期化することも想定され、関連する様々な健康被害が生じること、これは十分想定しておかなければならないと考えます。既に厚生労働省等を通じて、医療施設や高齢者施設等への対応を行っているところでありますが、避難所においても、状況をできるだけ的確に把握することを通じて、避難されている方々の健康にも最大限配慮しなければならないと思います。そのためにも、国と地方自治体の連携が重要だということで、先ほど申し上げたように、国の職員を直接、自治体にも派遣するなど、連携の強化に努めているところであります。こういったことを通じて、できるだけ、このニーズについても的確に、そしてタイムリーに状況を把握することができるような態勢の下に、必要な国の支援を投入していきたいと考えております。
（現時点で政府が把握している負傷者の数と死者の数の詳細及び石川県珠洲市の方で津波による行方不明者が出ているという情報があるが政府が把握している情報について）
まず人的被害については、本日７時時点で取りまとめた情報ですが、自治体の情報によれば、死者７３名、安否不明者１５名、重傷者２９名、そして軽傷者２２２名、このような報告を受けております。
そして、津波による被害者についてですが、手元にその情報は届いておりませんので、確認してまた、それをお伝えいたします。
（予備費の閣議決定は９日火曜日に行うという理解で良いか、その規模感はどのくらいになるのか及び現地視察の予定等について）
まず、先ほど申し上げましたが、週明け、９日に予備費の閣議決定を行いたいと考えております。そして、規模感についてですが、今、精査中ではありますが、寒さが本格化する中、寒冷対策、避難所対策の強化にも万全を期していきたいと考えております。
過去の災害時も、発災直後に、プッシュ型物資支援の財源措置を予備費で講じてきましたが、今、申し上げた寒冷対策、あるいは避難所対策の強化、これを加味したならば、平成２８年の熊本地震の２３億円、平成３０年７月豪雨の２０億円、さらには令和２年７月豪雨の２２億円といった、過去の事例と比較しても倍近くになるのではないか、このように考えております。
そして、私自身の現地の視察についてですが、今、申し上げたように、発災７２時間という時間を前にして、今、時間との闘いに全力で取り組んでいるところです。そして、現状も変化する中で、現地の状況を今把握している最中でありますので、私の視察についても、現地の状況を、しっかり把握した上で、適切な時期を考えていかなければならないと思っております。今現在、具体的な日時は決まっておりませんが、今言った観点から、適切な時期を判断したいと考えております。
内閣府 政策統括官（防災担当）
内閣府防災担当の組織
防災に関して行政各部の施策の統一を図る特命大臣として防災担当大臣が置かれています。防災担当大臣の下、広範な分野において政府全体の見地から関係行政機関の連携の確保を図るため、内閣府政策統括官（防災担当）が防災に関する基本的な政策、大規模災害発生時の対処に関する企画立案及び総合調整を行っています。
内閣府幹部職員名簿 令和６年１月１日現在
https://www.cao.go.jp/about/meibo/20240101_kanbumeibo.pdf
https://www.taki-tokyo.net/archives/graduate/42
内閣府の防災情報ページの迷路
内閣府 防災情報のページ
国の物資支援について
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/push.html
↪︎
災害時の物資支援（プッシュ型支援）について
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/push_saigai.pdf
↪︎
物資調達・輸送調整等支援システムについて
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/push_sistem.pdf
↪︎（一部拡大）
✔️ニーズのバケツリレー⁉️😭😡
内閣府 防災のページ
熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ
↪︎熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」（第１回）平成28年7月29日 参考資料５
物資支援の計画概要について - 内閣府防災情報
https://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h280623_1.pdf
↪︎（一部拡大）
✔️発災後3日まで備蓄で対応⁉️😫😡
熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ
委員名簿
https://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h280729meibo.pdf
内閣府 防災のページ
南海トラフ地震防災対策
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/
↪︎
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/index.html
↪︎
南海トラフ巨大地震における経済対策の取組状況
内閣府（防災担当）
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第１０回）
令和５年１０月２４日（火）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/10/pdf/2-1.pdf
P７０〜７２
↪︎
中央防災会議「防災対策実行会議」
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ
委員名簿
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/meibo.pdf
おお❗️ここが根源‼️
「７２時間の壁」とは「救助」のこと😳
国の「物資調達」は３日後(72時間後)😡
南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要
(平成27年3月30日中央防災会議幹事会決定、令和5年5月23日最終改定)
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_oukyu_keikaku01.pdf
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ところで‥ダンボールベッドは
どうなった❓
令和３年４月13日
内閣府（防災担当）
官民の連携を強化し災害対応をより適切かつ迅速に
～ 内 閣 府 と 民 間 企 業 ４ 社 と の 災 害 応 急 対 策 に 関 す る 協 定 の 締 結 に つ い て ～
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/push_kyoutei.pdf
