思い出すのは今から11年前。
世耕は、母親の生活保護需給の件でよくも公人でもなく罪もないお笑い芸人に、説明責任を迫ったもんだな。
煙も火もない次長課長の河本バッシングから報道を加熱させる情報戦は、その後の安倍政権の広報戦略の先駆けとなったのだろう。
ハメルーンの笛吹きの笛の音に合わせて、むしろ国民の不利益になる法改正に、国民自らが生贄をバッシングすることで熱狂的に賛同していく。権力に対する批判力を奪う政策、いわゆる愚民政策だ。
生活保護法改正は、「生活保護に関するプロジェクトチーム」が国民にとって不利な政策を、国民自身が熱狂的に望むように仕向けていった例だが、これが、後に「チーム世耕」とも呼ばれる自民党「コミュニケーション戦略チーム」に発展していったのではないだろうか。
しかし、今、時代は大転換の時を迎えている。
弱い者虐めをした国に
賠償命令
国に全国初の賠償命令…「生活保護費引き下げは憲法違反」と愛知の受給者らが取消等求めた裁判 名古屋高裁 2023/11/30
生活保護費の引き下げは憲法違反だとして、愛知県の受給者らが引き下げ取り消しなどを求めていた裁判で、名古屋高裁は全国で初めて国に賠償を命じました。
愛知県内の受給者13人は、2013年から3年間で最大10％の生活保護費引き下げは、生存権を保障した憲法に違反しているとして、国とそれぞれが住む自治体に取り消しと慰謝料を求めていました。
名古屋高裁は30日、基準改定について「専門的知見との整合性を欠き、厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱している」「受給者らは9年以上にわたり、余裕のない生活を強いられていた」などとして、引き下げの決定を取り消し、国に賠償を命じました。
全国29カ所で生活保護費引き下げを巡る同様の訴えが起こされていますが、国に賠償を命じた判決は初めてです。
朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASRCZ3TF7RCXOIPE00C.html
コントラスト！
弱者虐め率先した世耕
裏金１千万超 説明せず
自民『裏金疑惑』安倍派の世耕議員 理事長務める近畿大学で教職員組合が辞任を求める（2023年12月13日）
自民・安倍派幹部6人が「裏金」か 世耕参院幹事長「説明責任をいつかは果たしたい」 パーティー券収入から“キックバック”｜TBS NEWS DIG
2023/12/09
生活保護受給抑制
河本を「見せしめ」にした
金持ち＆鬼畜 世耕弘成
次長課長・河本準一 記者会見 生中継 母親の生活保護受給の件1
2012/05/25
世耕日記
参議院議員 世耕弘成（せこう ひろしげ）の活動を日記形式と雑感、主張を交えお伝えするブログです！
【高年収タレントの親族の生活保護受給問題：本人の説明が必要】
2012年05月16日 | Weblog
高額の収入を得ているお笑いタレントの親族が複数年にわたって生活保護を受けていたことが一部週刊誌で報道された件が問題となっている。ネット等でも大きな話題となっている。もしこれが事実であるとすると、自民党の生活保護ＰＴの座長として看過できない問題である。
生活保護認定に当たっては、まずは三親等以内の親族による扶養が可能かどうかの確認が行われる。生活保護給付が始まった後も、被保護者の親族に対しては毎年扶養の可否の確認が行われる。このタレントは少なくとも近年は高額の年収を得ていることは間違いないわけであり、なぜ親族が生活保護を受けることになっていたのか。苦しい家計の中から家族を扶養している人からすると、まったく納得のいかない話である。
個人情報保護の問題もあって、厚生労働省に問い合わせても具体的な中身は回答してもらえない状態だ。あとはタレント本人の説明を待つしかないが、この件については沈黙を続けている。このタレントはテレビに出演することで高額の収入を得ているわけである。国民の財産である電波を使用して高額の収入を得ている以上は、特権を認められた一種の公人であり、まず本人が最低でも以下の４点については、きちんと説明責任を果たすべきだと考える。
１．親族はいつからいくら生活保護を受けているのか。現在はどうなっているのか。
２．自分の扶養義務についてどう考えているのか。
３．市役所から扶養の可否について問い合わせがあった際に、どのように回答していたのか。
４．今後、返納等を含めて、どのように対処していくのか。
本人からの説明がない状況が続く場合には、自民党のＰＴとして国会で質問したり、内閣への質問主意書という形で調査を進めなくてはならないことになる。
本人の説明がなく、個人情報保護を理由に厚労省も回答しない状況では一般論で語るしかないが、生活保護法では85条「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」となっており、 関係者の刑事事件に発展する可能性もある。また、同法７７条では「被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる」とも規定されており、過去に遡って扶養義務者から費用を徴収することも可能となっている。
今回の件で生活保護法の欠陥が明らかになった。生活保護法では、あくまでも民法上の扶養義務者ということで、三親等以内の親族全員に扶養の義務をかけているが、電話等で確認して断られる場合が多いのが実情である。今回の件を契機に党のＰＴとして、親子に関しては生活保護法でより強い扶養義務をかける。一定の年収以上の扶養義務者が居る場合には一律に生活保護の認定をしない。等の改善案を考えていきたい。
芸能人親族生活保護受給騒動
”https://ja.wikipedia.org/wiki/芸能人親族生活保護受給騒動
2012年に、複数の芸能人の親族が生活保護を受給していたことが周知されたことにより生じた一連の問題である。
生活保護を不適正もしくは不正に受給したのではないかという疑惑としてモラルが問われたが、正規の申請による受給であったため不正受給と認定されてはおらず、騒動中の現行法においては違法ではなかったが、一部の政治家やマスコミは「生活保護は不正だらけ」「受給は恥ずかしいこと」という、制度の意義に反する声明を発し、生活保護制度そのものや受給者に対するバッシングが起こった。同時に、生活保護制度を作っている側である政治家自身や、公正中立の立場で報道しなければならない立場のマスコミが生活保護制度に対して偏見を持っている事実も明らかになった。制度作成者である政治家自身が保護制度に偏見を持っていることにより、現場の現業員（生活福祉課のケースワーカー）も「政治家のお墨付き」のように考え、本来なら受給対象となる申請者を不正にあるいは悪意を以って無下に申請を却下するなどのトラブルが横行する事態に繋がり、現在に至っている。”
”5月2日、自民党の参議院議員で、同党『生活保護に関するプロジェクトチーム』のメンバーでもある片山さつきが自身のブログにおいて、厚生労働省社会・援護局の生活保護担当課長にこの“不正受給”疑惑の調査を依頼した旨を発表、自身もこの問題を追及していくことを表明した。片山は、自身がかつて旧大蔵省で厚生省担当主査を務めていた頃とは比較にならないほど不正受給が横行し、かつ受給者のモラルが低下している現状を問題視したとしている。
これに続いて、同プロジェクトチーム座長の世耕弘成参議院議員も、自身のブログやTwitter上で「看過できない問題だ。苦しい家計の中から家族を扶養している人からすると、納得のいかない話である」などと不快感を示し、河本に説明責任を果たすよう求めた。”
”5月16日、よしもとクリエイティブ・エージェンシーは自社の公式ホームページに声明を発表。マスコミ報道や片山・世耕両議員らによる追及を「重大な人権侵害であると考える」との遺憾の意を示し、河本には様々な事情から生活の援助を行わなければならない親族が複数おり、なおかつ親族全員に対して将来に亘って安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかったという事情があること、母親への生活保護費の支給は、河本が無名で収入の低かった頃に開始されたものであり瑕疵はないこと、河本本人は、いつかは生活保護に頼ることなく自身の力だけで養っていけるよう、担当の福祉事務所などとも相談しながら、懸命に努力してきたことなどを説明、河本本人及びその親族に、生活保護費の不正受給のそしりを受けるような違法行為の存在を改めて否定した。”
”謝罪会見〜生活保護費返還
5月25日、河本は都内で会見を行い、不正受給の疑惑については完全に否定したものの、「本来は自分がしなければならなかったものを、岡山の福祉の方にやってもらっていた。認識が甘かった。むちゃくちゃ甘い考えだった」と涙ながらに謝罪。母親への援助がなおざりだった点については、「全て福祉の方と相談して決めていたことなので、問題があるとは思わなかった」「収入が安定せず、不安を抱えながら毎日を送っていた。自分も（2010年10月に）急性膵炎に罹り、長期間休んだ。芸人には保険も無いし、パニックになった」と説明している。今後は自身の収入が増え始めた5〜6年前からの受給分（2006年もしくは2007年以降）を返還することを表明した。
会見によると、
・スーパーで働いていた母親は1997年頃に病気を患い、医師から働くことを止められる。母親は自分で生活保護の受給を決め福祉事務所に相談、受給にあたって事務所側は実子である河本に母への援助を打診するも、「（自分の）年収が100万円にも満たず、申し訳ないが面倒を看られない」との報告を受けたため、受給が認められる。
・やがて、河本の出演番組が次第に増えたことにより、収入が増加したと判断した担当職員から再度援助が求められ、2006〜2007年頃に母への援助を始める。これにより生活保護費は減額された。
・母親はその後も受給を続けたため、担当職員は再度河本に仕送りの増額を打診し、2012年1月より増額。
・なお、同じ頃に母親は脳梗塞を患っている。
・4月に入り、前述の女性セブンによってこの受給が批判的に報じられると、母親は自ら受給を停止したという。
・6月26日、所属先のよしもとクリエイティブ・エージェンシーが、河本が母親の受給していた生活保護費の一部を返還したことを発表。5月の会見後、当該福祉事務所と返還に向けた協議を行い、提示された金額を支払うことを約束。金額は明らかにされていないが、6月20日に全額を払い終えているという。
・河本は、「自分の未熟さで、皆様にご迷惑をお掛けして、大変申し訳ございませんでした。皆様のお叱りをしっかり受け止め、これからはご迷惑をお掛けした皆様に恩返しをさせてもらい、親孝行もしていきたいと思います」とのコメントを寄せている。”