立憲は、22年参院選の公約に掲げた「消費税減税」という文言を11月10日に発表した経済政策で取り消している。
今の立憲の幹部、野田佳彦最高顧問、安住淳国対委員長、岡田克也幹事長、枝野幸雄元代表らは、民主党政権時代に公約を違えて消費税増税にブレ、国民の信頼を失い政権を失った財務省の息のかかった連中。
小沢一郎は、民主党の変節、消費税増税に徹底的に抗い、民主党を離党し、新党・国民の生活が第一を結党したのだった。
消費税減税の是非は未決定＝立民、反発受け釈明
2023-11-22 20:29政治
https://sp.m.jiji.com/article/show/3105002
立憲民主党は２２日、昨年の参院選公約に掲げた消費税率５％への時限的な引き下げについて、次期衆院選の公約にも盛り込むかどうかは「現時点で決定していない」とする文書を発表した。
公約原案となる中長期の経済政策に消費税減税を含めなかったことに対し、党内から反発の声が相次いだことを受けた対応。
文書は長妻昭政調会長名で出された。消費税減税について、公約決定の際に「その時点の経済・社会情勢を踏まえつつ改めて議論の上、決定する」と強調。中長期の経済政策から外したことに関しては、「短期的・時限的な経済対策」は対象外だったためだと釈明した。
［時事通信社］
「消費税減税は考えられない」立憲民主党“現実派”気取りの哀れ…自民と同路線でSNSは白い目
11/27(月) 13:50配信 日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298650
報道各社の最新の世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み最低水準の20％台を叩き出しているのに、野党第1党がパッとしない。
26日の日曜討論に立憲民主党の岡田克也幹事長が出演。物価高に対する経済対策として消費税減税の是非を問われ、「物価高対策として消費税の減税は考えられない」「物価高に苦しむ人たちに対する対策にはならないと考えている」と主張した。
こうした訴えに、自民党の稲田朋美幹事長代理も同調。「岡田さんがおっしゃったように、消費税（減税）の恩恵を受ける人は高額所得者」と持論を展開した。
時事通信の11月の世論調査によれば、消費税減税に「賛成」が57.7％、「反対」が22.3％だ。世論は圧倒的に消費税減税を支持しているのに、立憲は「今の経済状況で、（消費税減税を）訴える状況にはない」（泉代表）と“現実派路線”を敷いて、今月10日にまとめた経済対策に盛り込まなかった。
2021年の衆院選と昨年の参院選で「消費税率5％への時限的な引き下げ」を公約として掲げていたにもかかわらず、である。
「経済対策に明記しなかったのは、政府・与党に突き付ける材料として実現可能性を考慮してのことです。財源論は避けて通れませんから。次の国政選挙の公約に消費税減税を盛り込むかどうかは決まっていませんが、決して旗を降ろしたわけではありません。あくまでも『今の対策には盛り込まない』という考えです」（立憲幹部）
党内の論理を優先したとて、重要なのは有権者の目にどう映るか、だ。SNS上では〈消費税を下げない理由で自民と立憲がスクラム組んでるってどんな状況？〉〈勢力拡大の絶好のチャンスなのに、自民と同じことを言っている〉など白い目を向けられている。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「党内部で賛成派と反対派が綱引きしており、国民生活よりも党内事情を先行しているように思えてなりません。消費税減税の先頭に立って『国民負担を軽減する』と打ち出した方が支持を集められるのではないか」
いくら「現実派」を気取っても、支持は集まらない。有権者に自民党と同じだと思われていては、ますます存在感は薄くなるばかりだ。
立民提言、消費減税見送り 「公約明記派」議員は反発
2023/12/7 19:25
https://www.sankei.com/article/20231207-PQMK2LG4CJICVB4AY2YLSWCLMI/
立憲民主党は７日の党会合で、政府の令和６年度税制改正に対する提言を取りまとめた。
消費税を巡り、５年度提言に盛り込んだ「税率５％への時限的減税」の記述を見送った。
次期衆院選公約への消費税減税明記を求める議員は別の会合で「税制の考え方が一貫していない」と反発した。
消費税に関し、提言は所得税や法人税と合わせ「税制全体の見直しを行うこと」と表現。１１月発表の党の経済政策を踏襲し、直近２回の国政選挙で打ち出した消費税減税は明記しなかった。長妻昭政調会長は記者会見で、消費税減税の公約化は「次期衆院選時の経済情勢を踏まえて改めて議論して決める」と述べた。
一方、消費税減税の明記を主張する議員は国会内で会合を開催。代理を含め１０人余りが参加し「執行部の一部が消費減税の公約の痕跡をなくす動きをしている」と懸念する声が出た。