装備移転三原則、年内に改定方針 林官房長官
2023年12月15日 2:00 [会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76972590U3A211C2PD0000/
林芳正官房長官は14日の記者会見で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を年内に改定する方針を明らかにした。自民、公明両党の実務者がまとめた提言に触れ「示された内容を踏まえ、年内に改正したい」と述べた。
林氏は「国民の理解を得ることは非常に大事だ。国会での質疑などを通じて適切に説明したい」と強調した。
他国の特許を使い日本でライセンス生産する防衛装備の輸出制度を緩和する。
特許保有国への提供を全面解禁する。
殺傷能力のある武器も警戒・輸送など輸出目的を定めた5類型に該当するなど条件付きで容認する。
他国との共同開発品の第三国供与といった論点は結論を先送りした。
防衛装備品の輸出ルール 提言まとめる 自公の実務者協議
NHK 2023年12月13日 23時06分
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる自民・公明両党の実務者協議が開かれ、政府への提言をとりまとめました。この中では、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国への輸出を可能とすべきことなどが盛り込まれています。
自民・公明両党の実務者協議は13日、政府への提言をとりまとめ、この中では外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品の輸出について「部品に加え完成品についてもライセンス元国に戻すことを可能とすべき」としています。
ただ「現に戦闘が行われていると判断される国」に対しては認めないとしています。
一方、盛り込む方向で調整していた日本から第三国への輸出は公明党内に慎重な意見が強く、盛り込まれませんでした。
また戦闘機のエンジンなどの部品については「安全保障面での協力関係がある国に対し移転を可能とすべき」としています。
これに対し
▽安全保障面で協力関係にある国への輸出の対象を「救難」や「輸送」など5つの類型に限定しているルールの見直しや
▽共同開発した装備品の第三国への輸出については、公明党内に慎重な意見が強く「議論を継続していく」としています。
ただイギリス・イタリアと次期戦闘機を共同開発していることを踏まえ、政府が結論を出す時期を明確にしたあと、速やかに議論を再開するとしています。
提言は近く政府に提出することにしています。
防衛日報社
https://dailydefense.jp/_ct/17673343
防衛装備品の輸出緩和へ 岸田総理が自公実務者に議論再開を要請｜TBS NEWS DIG 2023/07/25
防衛装備品の輸出ルールをめぐり岸田総理は、自民・公明両党の実務者と会談し、輸出緩和に向けた議論を再開するよう指示しました。
防衛装備品の輸出ルールをめぐっては今月5日、自民・公明の実務者が日英伊・共同開発の次期戦闘機を念頭に、国際共同開発の装備品について日本から第三国への輸出を容認する方向性を記した論点整理をまとめています。
岸田総理はきょう会談した与党の実務者に対し、この論点整理について早期に政府見解を示すと伝えた上で、与党の協議を再開するよう指示しました。
自民党 小野寺五典安保調査会長
「（政府見解を示す）準備を急がせるということなので、それを受けて（与党の）ワーキングチームの議論を再開させて下さいということだと思います」
与党の実務者は協議の再開を秋以降とする考えでしたが、岸田総理の要請を受け、再開時期を前倒しする方向で調整することにしています。
防衛装備品の輸出拡大へ提言（2023年6月20日）
防衛産業の輸出拡大に向けて自民党の有志議員が提言をまとめました。
自民党 和田義明衆院議員「同じ脅威に向き合いながら、同じような装備を共有する、そうすることによって戦争を誘発させない」
防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の改定に向けて、自民党の有志議員が輸出先の国との交渉を担う司令塔組織の新設などを柱とする提言を、岸田総理大臣に手渡しました。このほか、日本の安全保障に資するかどうかの観点から輸出の可否を判断することなども提言されています。