【廃案‼️徹底的に抵抗せよ❗前川喜平】国立大学法人法改正〜大学自治を破壊／稼げる大学／軍事研究

ステルスでスルッと国会に出てきた危険な法案、「国立大学法人法改正」。
これの元となったのが、去年制定された「国際卓越研究大学法」だということだが、

両法案とも、「ザイム真理教」が噛んでいる。

学者ども、稼げ稼げ！金を稼ぐのだ！と。

🔻国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案
首相官邸
令和4年2月25日（金）定例閣議案件
更新日：令和4年2月25日
法律案
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022022501.html

🔻国立大学法人法の一部を改正する法律案
首相官邸
令和5年10月31日（火）定例閣議案件
更新日：令和5年10月31日
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023103101.html
法律案

［声明］政府は国立大学の大学の自治と学問の自由を侵害する
国立大学法人法改正を直ちに断念せよ
2023 年11 月15 日
日本私大教連中央執行委員会
http://www.bekkoame.ne.jp/~kfpu/jfpu_20231115.pdf

「国立大学法人法の一部を改正する法律案」に反対し、十分な審議なしに強行
成立させることのないよう求める声明
2023年11月 7日
大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム（大学フォーラム）運営委員会
http://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/11/univforumstatement20231107NatUnivCorpLaw.pdf

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平野貞夫×前川喜平×佐高信　　2023/11/17 にライブ配信
国立大学法人法改正案

11月12日付の東京新聞「本音のコラム」
国立大学自治破壊法案　前川喜平

１９：１３〜

前川
「これね、
　この法案（国立大学法人法改正案）がステルスみたいにやってきたんです。
　誰も気がつかないうちに、スルッと国会に出てきたんですよ。
　だけど蓋を開けてみたら、凄い問題のある法案なわけですね。
　これがこのまま通ってしまうと、
　日本の国立大学の自治というものは本当に破壊されると思います。」

「いろんな意味で大学の自治が次々と破壊されてきて、
　まず教授会の権限が縮小されてね。もう大学の経営には関わるなと。
　学者は学問だけやっていればいいんだ。
　大学の経営、運営、統治というものに教授会がすでに関われなくなっている。
　辛うじて学内の人たちが集まって学長を支えるという仕組みはまだ残っているが、
　もうすでに、学長ワンマン体制みたいな大学というのが国立大学でもできている。
　例えば、筑波大学がそうですよ。
　筑波大学の永田さん（永田恭介）っていうのがそうですよ。
　筑波大学はもともと統一教会との関係が深かった。」

　※参考論文
　右傾化の起点・筑波大学開学50年　
　　統一教会汚染、左派排除、皇室忖度、体制順応を助長　2022/10/31
　　https://yasuoy.com/news/右傾化の原点・筑波大学%E3%80%80統一教会汚染と左派追/

「それが今の政府から言わせると、その方がガバナンスが良いんだ、
　ワンマン体制の方が良いんだと。こういう考え方なんだけど。
　そのワンマン体制の上に今度は、”学外の人たちによる組織を作って”
　それが一番の最高意思決定機関になるようにするんだと。
　これが今回の法案で出されている『運営方針会議』っていうやつなんですけど。」

「これ（『運営方針会議』）は、学長もメンバーの1人ではあるんだけど、
　そのほかに３人以上の委員を任命する。
　その時に文部科学大臣が承認した人間でなければ
　『運営方針会議』の委員になれない。
　文科省は、”承認を拒否することは滅多にない”と言うんだけど、
　これは”承認しない”と言えるわけですね。
　菅首相が、『日本学術会議』の委員６名の任命を拒否しましたけれども、
　平気でああいうことをするわけですから、
　この『運営方針会議』の委員というのも、
　結局、政府側のおメガネに適う人間しか任命できないことになるんじゃないか。
　こういうことは大いに危惧されるわけですけど。」

「想定されているのは、どういう人かというと、
　学問研究に造詣が深いとかそんなことじゃないんですよ。
　要するに、企業経営の経験者とか、ガバナンスに詳しい人とか、
　結局、経営学の先生とかですね。
　あるいは、海外の大学の経営にあたっていた人とかね。
　それぞれの大学の学内の人ではないわけですね。
　学外で、しかも産業界経済界の人が中心になって、
　そういう人たちが学長の上に居座ると。
　こういうことになってくると、
　もう大学の自治は殆どなくなってくるんじゃないかと。」

「去年、制定された『国際卓越研究大学法』というのがあるんですけど、
　その ”続編” みたいな法律なんですけどね。
　今回の『国立大学法人法』というのは。
　去年の『国際卓越研究大学法』っていうのは、
　国公私立を通じての法律だったんですけど。
　どういう法律だったかっていうと、”１０兆円の大学ファンドを作る”と。
　それを運用して運用益で、
　特定のごく限られた数の大学に数百億円の助成金を出すのだと。
　こういう大学の勝ち組負け組をはっきり分けるような、
　トップだけを国が支援しますと。
　よく企業で言われるところの”選択と集中”ですね。」

「この金が欲しかったら、まず、”学外者を入れた合議体を作れ”。
　これは実は、今回の法案の運営方針から言うと重なるんですけどね。
　もう一つ、注文をつけていたのが、”毎年３％成長せよ” と。
　大学に対してですよ！笑
　大学が、例えば、今年1000億円の予算規模だったら、
　来年は1030億円にしなさいと。その次は1060億円にしなさいとか、
　”３％づつ成長させろ”と。
　そういう大学を成長させるということを条件にして、
　この大学ファンドの運用益を分け与えてやると。」

「成長をすると言っても、結局、企業が好むような研究をすれば、
　企業との共同研究だとか企業からの寄付金がもらえると。
　あるいは研究の成果を知的財産権にして、それで収入を産むとかね。
　こういう大学の中の研究には確かに稼げる部分もあるんですよ。
　だけど、大学でやっている学問というのは、全然稼げないものもあるわけですよ。
　やっぱり総合大学という大学には、いろんな学問がなければいけないし、
　哲学をやっている人も必要だし、考古学をやっている人も必要だし、
　憲法学をやっている人も必要なわけで。
　憲法学とか哲学なんていうのはいくら研究してもそこから金は生まれない。
　金の生まれない研究が、このままいくと、
　これからどんどん切り捨てられていく。」

「もう一つ、政府が狙っているのが、
　これは学術会議問題もそうですけど、やっぱり、”軍事目的研究”ですね。」

「日本の大学は、戦時中の反省の下で、”軍事目的研究はしない”という考え方が、
　非常に強く、…まあ今はちょっと綻び始めてますけど…
　しかし、日本学術会議が「軍事研究はしない」という姿勢を
　しっかりと保っている。
　まあ、それをなんとか打ち崩したいと。
　それを大学のトップの合議体を作ることによって、”ちゃんと軍事研究もやれ”と。
　で、これ”軍事研究”と言わないんですよね。
　”デュアルユース”と言う。
　研究そのものは、ニュートラルですよと。
　”どんな技術だって、軍事にも使えるけど民生にも使えるのだから、
　軍事目的だと言う必要なない。と言うんだけども。
　結局、お金の出所が防衛省だったりするわけですから。
　最終的には、やっぱり、軍事目的の研究になる。」

「そういうものを、例えば東京大学なんかは拒否しているわけですよ。
　それを、”いや東大の先生達にも防衛省の金で研究してほしい”と。
　で、そっちに方向に大学そのものを持って行っちゃうっていう。
　これが今回の法律でできちゃうと思うんですね。」

佐高
「文教族。今の盛山っていう文部大臣、あの人も統一教会汚染の人ですよね？」

前川
「盛山正仁さんね。
　統一教会の会合になんか出てましたね。あの人ね。」

佐高
「統一教会的政治家が一番集まっているのが、文教族ですよね？」

前川
「そうですね。」

佐高氏
「森喜朗、安倍晋三、萩生田」

前川
「下村」

佐高
「下村博文！
　そこから出てくる話でしょ。」

２９：３９〜

平野
「前川さんね、私、この話は突然出てきたという印象なんですよ。
　で、一方、学術会議の方はだいぶん前からあったんですよ。
　しかし、この方は、国会に出てきてから突然すぐ採決するという話になって。
　しかし、根っこっていうのは、だいぶ前からあったんですか？」

前川
「根っこはね、あるんですよ。
　やはり、去年の先ほど申し上げた『国際卓越研究大学法』っていうのは、
　その前段階のものとしてあったわけですね。
　『国際卓越研究大学法』の方は、札束を見せびらかして、
　”この金が欲しかったら、言うことを聞け！”と言う話だったんですけど、
　今回は、もう法律を作って、言うことを聞かしてやる！と。
　ということですから、札束さえないわけですよ。笑」

「そうやって、とにかく、国策に従う大学にもってっちゃおうという、
　非常に危ない動きなんですけど。
　しかし、この法案自体は、ほとんどの人が気が付かないうちに、
　スルッと出てきたんですね。
　あっという間に出てきた印象があります。」

平野
「私、すごく、この法律に、中身は兎も角として、きな臭い感じがするんですよ。
　というのは、太平洋戦争になった一つの背景として、
　京都大学の”滝川事件”がある。
　これは、学生が決起して反対を求めたんですけど逆に軍事的な背景があって。
　なんで、きな臭いかと感じたかと思ったら、その時の弾圧した文部大臣は、
　鳩山一郎さんで、保守本流ですよね。
　その時、衆院議員で文部大臣の秘書官やっていた人は林譲治さんという、
　吉田茂さんのいとこで、衆院議長、副総理をやった人で、
　私、世話になった人なんですけど、その人から話を聞いてたんですよ。
　要するに、保守本流の人間が、
　”軍部官僚からの影響を簡単に受け入れるようになった時代だった”
　という反省の言葉を聞いて。
　すごくきな臭くなっていたところに、
　この東京新聞の（前川氏の）このコラムを見て。笑」

※滝川事件
昭和8年（1933）鳩山一郎文相が、京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授を、その著「刑法読本」や講演内容が赤化思想であるとして罷免した事件。同学部教授団や学生らが抗議運動を起こしたが、当局の弾圧で崩壊した。京大事件。

前川
「いや、本当にね、そういう時代に逆戻りしかねないと思います。」

平野
「菊田さんは問題提起してくれたけど、
　もっと野党共闘的にやるべきじゃないですかね。」

前川
「これは、本当に、廃案にすべきなんですよ。この法案は！
　徹底的に抵抗すべき法案ですよ！」

立憲民主党　菊田真紀子議員　衆院本会議　2023年11月7日
「国立大学法人法の一部を改正する法律案」について

１「大学の自治、学問の自由に対する不当な介入に繋がることはないと断言できるのか、文部科学大臣、明確にお答えください」
２「短期的な成果や経済波及効果に偏重せず、多様な分野の研究を支援する息の長い取り組みも、国家にとって必要ではないでしょうか」

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資料

財政制度等審議会財政投融資分科会説明資料 (大学ファンド)
令和5年6月21日文部科学省
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa050621/zaito050621_13.pdf