調査報道よりも深く緻密な取材する「探査報道」を行なっている”Tansa”に注目。
”Tansa”については、今年8月に発売された明石順平さんの著書
『全検証 コロナ対策』を読んではじめてこの団体のことを知った。
「とてもざっくり言うと、コロナ予算１１４.1 兆円のうち、
執行率を算定できたのはその約８割の約９４.5兆円で、
使われたのはさらにその約８割の７６.5兆円ということです。
予算が余りそうになると、人間が一体どういう行動をとるか
想像してみましょう。
「せっかく予算がついたのだから、使い切らなければもったいない」
と思うのではないでしょうか。
つまり、無駄遣いされるのではないかと思います。
それでも、これだけ余ったのです。」
〜『全検証 コロナ対策』明石順平・著 p１８９〜
探査報道のTansa
税金ばらまき天国ニッポン 誰が国を壊すのか/Tansa5周年イベント
Tansa /Tokyo Investigative Newsroom 2022/02/24
コロナ対策と銘打ったばらまきが止まらない。
政治家は選挙対策に躍起で、自治体は “他人の金なら” とやりたい放題。
国民さえも怒らない。巨大な浪費国家はどこへ向かうのか。
登壇者 渡辺周/ Tansa 編集長
辻麻梨子/ Tansa リポーター
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okyo Investigative Newsroom Tansa （Wikipedia）
特定非営利活動法人Tansa が運営するニューズルーム
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※注）Wikipediaの間違い：編集長・渡辺周のリンク先、立憲民主党の渡辺周衆院議員とは無関係。
Tansa
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政府の事業が検索できるサイトJUDGIT! (ジャジット)
構想日本、日本大学尾上研究室、Visualizing.JP、特定非営利活動法人Tansaがつくっているデータベース
https://judgit.net
国賊官僚の出世
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 記者ブリーフィング
令和２年（2020年）（５月１日(金)
内閣府地方創生推進室参事官 村上敬亮
村上敬亮 Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/村上敬亮
加計問題 加計かくし 村上敬亮
森ゆうこ姐 vs 村上敬亮
タムトモ vs 村上敬亮
村上敬亮 受賞
日本から４名受賞！ Agile 50：公共部門を変革する最も影響力のある50人
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター
2020年12月10日 https://note.com/c4irj/n/n98252050ac56
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コロナ対策費どんぶり
コロナ予備費1.7兆円 年度末に駆け込み使用決定 検査院が報告書
毎日新聞 2023/9/16 © 毎日新聞 提供
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/コロナ予備費17兆円-年度末に駆け込み使用決定-検査院が報告書/ar-AA1gKTsq 会計検査院は15日、新型コロナウイルス対策で政府が2020～21年度に計上した12兆6005億円の予備費のうち、1兆7600億円が20年度末に駆け込みで使用決定されていたとする検査報告書を公表した。いずれも翌年度の執行が前提となっていた。年度内の予算執行を原則とする「予算単年度主義」と乖離（かいり）しており、使い道を決めずに計上できる予備費の在り方が問われそうだ。
コロナ対策予備費に焦点を当てた初の検査報告。予算は国会の議決が必要だが、予備費は不測の事態に備えて内閣の判断で使用できる。検査院は、予備費の透明性の向上を求めている。
検査は参院の要請に基づき実施。21年度に使用が決まったコロナ対策予備費のほか、20年度からの繰り越し分も対象となった。
コロナ対策予備費は8府省に割り当てられており、検査の結果、21年3月23日に予備費の使用が決まった事業が4件（計1兆7600億円）あった。全額が翌年度に繰り越され、執行完了が翌年度末と見込まれている事業もあった。検査院は「どのような想定で使用を決め、なぜ繰り越しに至ったのか、丁寧に示すべきだ」と指摘した。
また、予備費は当初予算と合わせて執行されることになっているため、例えば「感染症対策費」といった名目に計上されると、決算書では当初予算か予備費かの区別がつかなくなっていた。ただ、各府省は法令上の方法ではないものの、実務用に予備費の管理簿を作成しており、検査院は管理簿を基に予備費の執行状況を突き止めた。
その結果、21年度のコロナ対策予備費の全容が初めて判明。総額は9兆4149億円で、うち8兆2335億円が執行され、7282億円が繰り越されていた。不用額は4532億円だった。検査院は予備費の執行状況を事後検証できる仕組みを求めた。【渡辺暢】
コロナで予備費8兆2000億円余支出
事業ごとの額公表を 検査院
NHK 2023年9月15日 18時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014197021000.html
新型コロナの感染対策として計上された国の予算のうち、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費について、会計検査院が調査した結果、2021年度は50事業に8兆2000億円余りが支出されたことがわかりました。
会計検査院は、使われ方がわかりにくい状況にあるとして、事業ごとの額や執行状況などを公表するよう政府に求めています。
新型コロナの感染対策では、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費が計上され、国会が会計検査院に対し、2021年度の使用状況について調査を要請していました。
その結果、2021年度に、コロナ対策に充てられた予備費は、7つの府省などの50事業、合わせて9兆4149億円で、支出の総額は8兆2335億円でした。
支出の内訳をみると、
▽営業時間の短縮などの協力要請のための事業が、3兆965億円と最も多く、
▽ワクチン確保の事業に必要な経費に、1兆6085億円などとなっていました。
コロナ対策予備費に関して、詳しい支出の内訳が明らかになるのは初めてで、省庁などが作成した事業別の管理簿などからは、目的外の支出がされないよう管理されていたとしています。
一方、本来は年度内の執行が前提のところ、年度末に翌年度までかかる形で見積もりをし、全額繰り越されていたケースが、内閣府と厚生労働省の4つの事業で確認され、その理由や経緯は、判然としなかったということです。
会計検査院は、国民の理解が得られるよう、透明性の確保と説明責任の向上が重要だとして、特定の目的のための予備費については、
▽事業ごとに予備費を使用した額や、使われ方を公表すること、
▽翌年度に多額の繰り越しを行った場合は、その経緯を丁寧に説明することなどを政府に要請しています。
予備費 何に使った？
会計検査院の報告書では、2021年度に支出された予備費の金額の詳細が記載されています。
50の事業のうち、最も多くの予備費が支出されていたのは、
▽内閣府の事業で、総務省が執行した新型コロナ対策のための「地方創生臨時交付金」のうち、営業時間の短縮などの協力要請に必要な経費の3兆965億円で、予備費の支出総額の4割近くを占めました。
また、厚生労働省が行った
▽コロナワクチンの確保に必要な事業の経費として1兆6085億円
▽治療薬の確保などに必要な事業の経費として4246億円の、
予備費が充てられ、全額支出されました。
一方、
▽国土交通省が実施した「Go To トラベル事業」に関しては、1兆1424億円の予算のうち、3119億円の予備費が充てられましたが、予備費の支出は行われず、全額が「不用」とされました。
全額繰り越し3兆7千億円 コロナ予備費、検査院調べ
共同通信 2023/09/15
https://nordot.app/1075335073127989382
政府が新型コロナウイルス対策として2020、21年度に予算計上した予備費を財源とする事業を会計検査院が調べたところ、全額を年度内に執行せず、翌年度に繰り越したケースが18事業、計約3兆7千億円に上ったことが15日、分かった。検査院は目的外使用は確認されなかったとした上で「繰り越しが全額や多額に及ぶ際は、当初の想定や経緯を丁寧に説明することが望ましい」としている。
コロナ予備費は感染拡大防止や経済対策のため詳細な使い道を決めずに計上しており、20、21年度で計14兆6500億円。
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「予備費の検査に問題」 2023.1.26
#仁比聡平 議員の質問 参院議院運営委員会 田中弥生検査官の任命同意に関する質疑
会計検査院
会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
令和5年1月13日 会計検査院
会計検査院は、令和5年1月13日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」
新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月以降、その感染が国際的な広がりを見せた。我が国においても、多数の感染者が確認され、感染の拡大に伴い、医療機関において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床がひっ迫する状況が生じたことから、政府は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和2年2月新型コロナウイルス感染症対策本部決定）及び「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和2年3月新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を定め、都道府県を通して、新型コロナウイルス感染症患者等を集約して優先的に受け入れる医療機関を指定するなどして地域の医療機関の役割分担を行うとともに、一般の医療機関の一般病床等を活用して、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保することとし、交付金等により新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等を実施している。
そして、病床確保事業等は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い同感染症患者を受け入れるための病床がひっ迫する状況の中で、上記の方針に基づき全国の医療機関を対象として多額の国費を投入して実施されている事業であり、その実施状況等について様々な議論がなされるなど、国民の関心は高いものとなっている。
本報告書は、以上のような状況を踏まえて、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について検査し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
概要（PDF形式:62KB)
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/pdf/050113_gaiyou.pdf
報告のポイント（PDF形式:3,736KB)
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/pdf/050113_point.pdf
本文（PDF形式:886KB)
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/pdf/050915_zenbun.pdf
会計検査院法（昭和22年法律第73号）
第30条の2 会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
「予備費の使用等の状況に関する会計検査の結果について」
令和5年9月 会計検査院
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/pdf/050915_zenbun.pdf