この後に及んでまだPCR検査に関するデマ記事を毎日新聞が書いている💢
コロナのパンデミックが始まって4年、今頃になっても日本の全国紙は、「PCRの感度は７割」だとかいうデタラメを堂々と報じている。
これを書いた記者、書かせたデスクはたぶん🐎🦌なんだろう。
プロパガンダに協力している自覚があるわけではなく、おそらく厚労官僚に吹き込まれたデマを鵜呑みにして書いているただの”情弱”なのだ。
しかし、情報を扱うプロが ”情弱” とはどういうことなのか？
「記者クラブ」という”情弱メディア製造システム”に囲われた家畜（🐎🦌）だからだとしか言いようがない。
毎日記者の空っぽの頭に、使い古したデマ情報を吹き込んだ厚労官僚の名を挙げよ💢
もういい加減許されない💢
これは人の生死に関わるのであって、すでにそのデマの影響下で政策が歪み、多くの人の命が失われたのだ💢
厚労省の毎月勤労統計改竄、内閣府のGDP改竄問題など、データを読み解き、政府の統計不正を明らかにした弁護士の明石順平さん。
明石順平さんが、またまた膨大な公式データを駆使してコロナのデータ分析を行った著書を先月出版されている。
『全検証 コロナ政策』（角川新書 2023年8月10日発売）だ。
この本を読書中。
当然だが、PCR検査についても克明なデータ分析がされている。
〜第３章４ PCR検査〜
ここに、東京新聞の2020年10月の記事が引用されていた。
一体全体、この🐎🦌連中は、ぐるぐるぐるぐる何度同じ過ちの轍を踏むのか。
毎日のアホ記事と、この東京新聞の過去記事、両方載せておく。
コロナ無料検査「役立たない」
官僚も酷評した岸田首相肝いり政策
毎日新聞 2023/9/1 05:30（最終更新 9/1 17:51） 有料記事 1665文字
https://mainichi.jp/articles/20230830/k00/00m/040/102000c
大型連休前、東京駅近くに設けられた新型コロナウイルスの無料検査所ではスーツケースを手に検査を受ける人の姿もあった（写真と本文は関係ありません）＝東京都千代田区で2022年4月29日午前8時13分、三浦研吾撮影
大型連休前、東京駅近くに設けられた新型コロナウイルスの無料検査所ではスーツケースを手に検査を受ける人の姿もあった（写真と本文は関係ありません）＝東京都千代田区で2022年4月29日午前8時13分、三浦研吾撮影
新型コロナウイルス感染症の流行下、街中で見かけた無料検査所。この事業がスタートしたのは、国内で新型コロナウイルス（デルタ株）の流行が収まりつつあった2021年の年末だった。その年の10月に、岸田文雄首相が就任し、その肝いり事業という位置付けだった。自分の唾を吐き出して補助金を申請するなど、不正な申請が相次いだ無料検査事業は、首相が思うような効果を上げたのだろうか。
新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。
第1回 自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発
第2回 「小遣いを稼ぎまくろう」 無料検査所で交わされたLINE
第3回 「感染封じ込めには役に立たない」 官僚から酷評された無料検査
首相は21年秋の自民党総裁選に出馬した際、「コロナ対策 岸田4本柱」を掲げ、公約集に「予約不要の無料PCR検査所の拡大」を明記。菅義偉前首相時代に「検査へのアクセスの悪さ」が不満としてくすぶっていたため、幅広く無料検査を実施することで国民の安全安心を確保するのが狙いだった。感染対策を進めながらコロナ下で停滞した経済活動を活性化するには、ワクチン接種に加え、検査の陰性証明を活用する必要もあった。
事業は総務省の地方創生臨時交付金を財源に、約2900億円が投じられた。都道府県が実施主体で、事業者は都道府県に届け出た上で、検査件数の実績を報告。検査1件当たり、PCR検査なら最大1万1500円、抗原検査で最大6000円の補助金が受け取れた。
政府は当初、検査の対象をワクチン接種ができない人に限定していたが、海外で流行を再燃させた「オミクロン株」の国内流入が確認されると、無症状であっても希望する人全員に拡大。首相は「オミクロン株の封じ込めが必要な地域は、不安のある全ての方に無料検査を実施できるようにする」と感染対策面の強化を一層打ち出した。
一方で、検査の拡大がウイルスの封じ込めにつながるかは、政府内でも意見が分かれる論点の一つだった。コロナ対策を進めてきた省庁のある幹部は「希望者しか受けない検査は感染の封じ込めには役に立たないと当時から議論があった」と指摘する。
一般的にPCR検査で感染者を正しく陽性と判定できる「感度」は7割程度とされ、偽陰性が一定の割合で存在する。感染対策上は有効な手段ではない…
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「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた
東京新聞 2020年10月11日 05時53分
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。
厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。
◆厚労省「PCRは誤判定が出やすい」
文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０００人のうち３００人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。一方、実際は陰性の９９万９０００人のうち１％の９９９０人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。
これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した１万人だけに絞ると、「陽性」と誤判定されるのは１００分の１に減る。
ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。４月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は４月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。
ＰＣＲ検査を巡っては、「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いでいたが、厚労省は官邸や有力国会議員に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていた。
◆担当局長は「抑制の意図なかった」と説明
厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、「感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった」と説明する。
８日公表の報告書は厚労省の対応を批判しつつ、「厚労省は保健所や医療機関に直接、指揮権限があるわけではない」とも指摘。検査が増えなかったのは厚労省だけの責任でなく、構造的問題だったとしている。
厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、３７・５度以上の発熱が４日間以上続く人や症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは８月下旬だった。（井上靖史）