2023.8.26 福島第一原発 ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する
2023年8月24日から、福一事故から出た放射能汚染水のALPS処理水の海洋投棄が始まった。
同時に、岸田総理官邸、外務省、経産省など政府のほか、与党自民党議員などからプロパガンダの大量のデマが流れてきた。
ALPS水の海洋投棄を正当化するプロパガンダには大きく分けて１２のウソがある。
１２のデマについて実例を挙げて説明する。
プロパガンダに騙されないリテラシーをもとう。
１２のデマ
（ディスインフォメーション＝意図的に流される虚偽情報）
１ 海洋放出は最悪の選択
陸上で処理するのではなく、海に捨てることで政府はわざわざ「クライシスレベル」を上げた。
国際問題化したという点で環境汚染であるということを全部除けても、最悪の選択である。
国際法である「海洋法」では、「海洋は世界の共有財産である」されている。
これを「Open Sea＝公海」と言い、誰も領有を主張できない。
各国の沿岸の細い帯状の領海（沿岸の１０海里（20km））だけ、その国の主権が及ぶようにしているにすぎない。
安全が担保されていないALPS水を海に捨てることは、世界の公共財産に対して汚染するということになるので、世界のすべての国がこれに対して意見を言う権利を持っている。
福一事故の汚染は、今までは日本国内にとどまっていたが、日本政府はALPS水海洋投棄することでわざわざ国際問題化させた。
つまり、日本に敵対的である国、日本と外交上の取引をしたいと思っている国は、この問題を利用しない手はない。早速、中国・香港が日本産水産品を輸入禁止した。日本の水産品輸出総額の４２％ の1700億円が吹き飛んだ。
国際政治上、敗戦以来の日本政府の歴史的なミスになるだろう。
２ 海洋放出以外の方法はなかったというウソ
燃料棒に水をかけて冷却した水＝放射能汚染水は、海に捨てなくても陸上で処理する方法は少なくとも二つあった。
ひとつは、スリーマイル島原発事故（１９７９）では、「汚染水を自然乾燥・蒸発」させた。
汚染水を自然乾燥させ水を蒸発させ、底に溜まった放射性物質のヘドロを別のタンクに移し替えて高レベル廃棄物としてアイダホ州の砂漠に永久保存する（最終処分する）。
流量の多いサスケハナ川から冷却水をとっていたスリーマイル原発でも、汚染水の河川投棄する案があったが、ペンシルバニア政府はそれを許さなかった。下流が汚染され経済的打撃を与えるからである。
「汚染水を川に捨てる」ということは、「封じ込めた放射性物質を再びばら撒く」ことになるからである。
放射線防護の鉄則「（核分裂連鎖反応を）止める、（原子炉を）冷やす、（放射性物質を）閉じ込める」である。
もうひとつは、セメントを汚染水に流し込んで「コンクリート固化させる（モルタル化処理）」方法がある。
これらの陸上処理の方法をとれば、福一原発の汚染は国際問題には発展しなかった。
人類の歴史で３回（スリーマイル、チェルノブイリ、福島）しか起きていない原発事故で、汚染水を海に流し国際問題化させたのは福島第一が初めてである。人類初。
同じ福一原発事故の高レベル放射性廃棄物の処理にセメント化するプラント（富岡町「リプルンふくしま」最終処分場）はすでに可動しているのになぜ、この方法をとらなかったのか？
経産省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書」2020年1月31日付
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/018_00_01.pdf
委員名簿
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/001_00_01.pdf
「自然乾燥」案は前例がないとし、「コンクリート固化」案は初めから選択肢から外し、海洋放出しか方法がないと誘導していたのは、経産省であった。
米国では、冷戦時代に核兵器を作っていた工場・ノースカロライナ州「サバンナリバーサイト」の大量に残った汚染水は、コンクリートで固化し、そのままその場所で保管している。
３ ALPS処理した汚染水にはトリチウムしか放射性物質は残っていないというウソ
東京電力が公開している資料でそのことが分かる。
多核種除去設備出口の放射能濃度 (2023年3月31日現在)
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/images/exit.pdf
※注）多核種除去設備＝ALPS
ALPS処理した汚染水には、トリチウムだけではなく、セシウム、ストロンチウム、酵素、炭素ほかあらゆる種類の放射性物質が残留している。
放射性物質は、水１リットルあたり、0.1ベクレル程度残っている。
「ALPS処理水にはトリチウムしか残っていない」というのは、読売新聞、経産省がよく使うデマ。
このプロパガンダが始まるのは、2018年のALPS水に関する小委員会（経産省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」）からだと思う。そこでは、あたかもトリチウムしか残っていないかのようなグラフが出てくる。トリチウムの排出は世界中の原発が海に捨てているという資料もある。
※多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会情報
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/archive/task_force4.html
※ 2018年5月18日 第8回 資料
p９ (参考)世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量
海外の原発・再処理施設においても、トリチウムは海洋・気中等に排出される。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/008_02_02.pdf
３段階にウソを重ねている。
１段階で、ALPS処理水には放射性物質はトリチウムしか残っていないというウソ。
２段階で、トリチウムしか残っていない水だったら世界中の原発が海に捨てているというウソ。
３段階で、中国の方がたくさん捨てているというウソ。
※中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか
2023/06/23 https://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/
「健常炉」のしくみの解説
熱交換器（三菱重工）が出す温排水（＋６度）
温排水にトリチウムが含まれる理由は、そばの原子炉で核分裂反応をしているので、
中性子が飛び出し、H2Oの中に一部H3Oになるものがある。
福島第一原発の「事故炉」
燃料棒がメルトダウンし、底に「デブリ」が溜まっている。
成分不明の「デブリ」７００〜８００トン。
日本政府、東電は、この「事故炉」に溜まった水をALPSに通せば
海洋放出できる水になると主張。
燃料棒、核物質に直接触れた水を海洋投棄したのは、日本だけである。
※烏賀陽さん、この辺からナンバリングが怪しくなる。😅
一応、仰っているまま、書くと…
４ 海洋投棄した水の中に放射性物質は残っている←（これはウソじゃないよ😁）
５ ALPSで処理された水の中にトリチウムしか残っていないとウソ
６ トリチウムしか残っていない水だったら世界中の原発が海に捨てているというウソ
※あれ？ナンバリングのミスに気づいて整理し直した。😁
３ 放射性物質は残留している ←（これはウソじゃないよね😁）
４ トリチウムしかない
５ 世界中の原発がやってる
※たぶんこうだと思う。
４ トリチウムしか残っていない水は世界中の原発が海に捨てているというウソ
５ 中国の方がたくさん捨てているというウソ
６ 日本政府の基準を守っているから海に捨てても安全というウソ
日本政府のALPS水排水基準は、「人間が飲んでも害がない」というもの。
これは完全な誤り。
「人間が体内に摂取しても害がない」からと言って「環境中に放出しても害がない」はイコールではない。
CO2は人間の体内を通過しても問題はないが、二酸化炭素（COx）は大気中に蓄積されて気候変動を起こす。
日本政府は、汚染水海洋放出を行った前日に、「CO2削減のために１兆２０００億円の予算を組む」と言っている。
脱炭素社会へ 1兆2000億円余要求へ GX実行会議で報告 2023年8月23日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230823/k10014171831000.html
”経済産業省や環境省など関係省庁は、新たな国債を活用し、
水素の製造に向けた設備投資や、次世代型の原子炉の研究開発などを支援する費用として、
来年度予算案の概算要求に総額1兆2000億円余りを盛り込むことになりました。
７ ALPS水の海洋放出基準は環境への長期的影響が考慮されていない
「生物濃縮」が起こる。
「生物濃縮」コトバンクより抜粋〜
”生物濃縮の経路は摂食により体内にとりこまれることが多く，有害物質が食物連鎖を通じてより上位の捕食者の体内により高度に濃縮されることがとくに問題となる。…2011年３月の東京電力福島第一原発の大事故で，高濃度の放射能汚染水が大量に海洋に流出，また敷地内にたまった汚染水が飽和状態になるのを恐れて，東電は大量の低濃度汚染水を放出した。魚貝類の濃縮蓄積がどのようになされるか，国内のみならず国際的な監視が必要とされている。”
「予防原則」https://ja.wikipedia.org/wiki/予防原則に完全に逆行している。
８ ALPS水の海洋放出であのタンクがなくなるというウソ
日本政府の基準を満たして海洋放出されるALPS水は、たまっているタンク全量の３３％にすぎない。
タンクの3分の２は、政府の基準を満たせないほど汚染度がヒドい。
「タンク問題」が、海洋放出で解決するというのは、ウソ。
９ 東電の「汚染水タンクを置く場所がない」というウソ
タンクで一杯になったのは、海に面した東電の原発敷地（3.5平方km）。
その周りの17平方kmの土地、「中間貯蔵施設」が、除染で出た汚染土の埋め立て場になっている。ここは30年間、地主から借りる、あるいは買い上げるという約束が成立している。この広大な土地には、４３００人の人が住んでいたが、全て追い払われた。
ここで、逆プラミッド型に地面を掘り下げられ汚染土のフレコンバックが埋められている。しかし、それは１１箇所しかないので、空き地がある。
経産省に問い合わすと「あれは環境庁の管轄ですから」「汚染水を動かすのには許可が要る」と。
しかし、その許可を出すのは経産省。手続き上、土地の目的外使用は「難しい」と書いてある。「不可能」とは書いていない。面倒臭いだけなのである。
経産省と環境庁が相談して空き地を使う手続きをするくらいなら「海に捨ててしまえ」と言っているのと同じ。考えが倒錯している。
１０ ALPS水の海洋投棄は福島の復興のために欠かせないプロセスだというウソ
3.5平方kmの東電原発敷地内からタンクが一つ二つ減ったからと言って、強制避難になった半径20キロの被害地だけで面積６２８平方kmの復興には、何も関係ない。
ALPS処理水の海洋投棄と、福島の復興は全く関係ない。
１１ 福一の廃炉作業のためにALPS処理水の海洋投棄は必要なのだというウソ
「廃炉」作業というのは、究極的には「メルトダウンした燃料棒を抜き取らないと終わらない」
溶け落ちた燃料棒に触れた水を海に捨てても、「廃炉」のスピードは１秒も早まらない。元々この二つのことは、無関係である。
１２ 「ALPS処理水の海洋放出は風評被害を止めるために必要だ」
「ALPS処理水の海洋放出に反対する奴は風評被害を広めている」というウソ
外務省が盛んに流しているウソ。
外務省のTwitterに「#STOP風評被害」をつけて拡散しているデマ。
むしろ、「風評被害」を作り出して位いるのが、ALPS処理水の海洋投棄である。
農協の福島県本部「全農福島」に取材した。
「福島産の米、野菜、牛肉」の消費者の買い控えなどは「もうない」とのこと。福島米は、原発事故後3年は出荷量が落ち値段も下がったが、その後回復し米価格は原発事故の前より高い。出荷量は少し減ったが、原発事故で農家がいなくなって米作ができないだけ。これは風評ではなく、実害。
福島第一原発から半径１０㌔の町村では、人口の９２％が消えた。
半径２０㌔では、人口の８０％が消えた。
半径２０キロは人口８割がいない無人の荒野が広がっており、農家もいないので、米の生産量が減っている。これは風評ではなく、実害。
つまり、風評被害というものはもうすでに存在しない。
もしこれから「福島県産品だから」と言って消費者が買い控えをするような現象が起きるとすれば、それは「日本政府がALPS処理水を海洋投棄したから」である。
海産物に関しては「福島県漁協」は、操業を自主規制してやめている。
しかし、マグロなどの回遊魚。福島県沖でALPS処理水から出た放射性物質が高度濃縮した小魚を食べたマグロは太平洋を一周してカナダで、チリで、網にかかるかもしれない。それはどうなるのか？
もし「セシウム」が検出されたら、福島第一原発から出たものであることは言い逃れできない。セシウムは原子炉の中でウランを核分裂させるときにしか出てくるもの。
