【都などが国に要望書】「地域住民から不安の声」“統一教会”が多摩市で大規模な土地取得
いわゆる”統一教会”が去年、東京・多摩市で大規模な土地を取得したことについて、東京都などは国に対し、教団の運営実態の把握などを求める要望書を提出しました。
世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”は去年4月、多摩市内でおよそ6300平方メートルに及ぶ土地を取得していますが、この土地には、都立高校や大学が隣接しています。
これについて、東京都と多摩市は、「地域住民から不安の声が上がっている」などとして、国に要望書を提出しました。
都は要望書で、「国の質問権行使の状況も注視してきたが、事実関係やそれに基づく国としての対応・判断等が示されていない」などと指摘。その上で都民の安全な生活を確保するため、教団の運営実態の把握と、その状況に応じた適切な対応を行うこと。さらに、土地取得に関する状況について、情報提供を行うことなどを求めています。
（2023年6月8日放送「news every.」より）
2023年3月20日 東京都 予算特別委員会
大山とも子都議（新宿区）のしめくくり総括質疑から
full質疑↓ （統一協会問題は56:26～）
https://www.youtube.com/watch?v=FJB0qqjyH9k
旧統一教会、6300平米の土地購入…ささやかれる「本部移転説」すぐ隣には高校や国士舘大学
2023.04.25 06:00FLASH編集部
「えっ、学校のすぐ近くに “統一教会” が来るんですか？ それヤバくないですか」
東京都多摩市の京王・小田急永山駅前。都立永山高校の男子生徒が大きな声を上げた。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、多摩市内で約6300平方メートル（1905坪）に及ぶ広大な土地を購入していた。3月の多摩市議会で、日本共産党市議団の質問に、市が事実を認めたのだ。
その土地は、永山駅から団地やマンションが立ち並ぶ道路を30分ほど歩くと見えてくる。不動産登記簿によれば、旧統一教会が土地を取得したのは、2022年4月28日。和菓子を製造販売するA社から、所有権が移転されたのだ。
「永山7丁目の地価公示価格は、平米あたり14万～15万円。6300平方メートルなら9億円前後になる。抵当権がついていないので、現金で買った可能性が高い」（不動産鑑定士）
A社の関係者に、土地売却の経緯を聞いた。
「売買金額はお話しできませんが、本社を移転するために買い主を探していて、不動産会社から仲介されたのが、たまたまその団体だったということです。2022年4月の時点で、問題のある団体だという認識はなく、安倍元総理銃撃事件の後に知って驚いております。
ただ、土地は多摩市の承認を得て売買をおこなっておりますし、もちろん手前どもは特定の宗教団体と関わりはありません」（A社関係者）
多摩市は、旧統一教会の土地購入を承認したのか。阿部裕行市長が取材に応じた。
「多摩市では、2000平方メートル以上の土地取引は届け出るように定めており、今回の売買を市が承知していたのは事実です。しかし民間同士の取引ですから、市は介入できないんです。
もちろん、あのような団体に来てほしくはありませんが、現状では土地の売買や、教団が多摩に進出することを規制する手段がないんです」
土地の目の前には都立永山高校が、隣には国士舘大学多摩キャンパスがある。学校関係者が懸念するのが、教団が学生や生徒を勧誘することだ。国士舘大学に問い合わせると、こう回答があった。
「近時の報道などに鑑みると、同宗教法人の本学近隣地での活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いており、関係機関と連絡を取り、学生生徒が安心できる修学環境を守っていく所存です」（広報課）
危惧は、近隣住民の間にも広がっている。永山高校の裏に40年以上暮らしているという70代男性が語る。
「この土地は、教団が国内に保有する不動産のなかで、最大の面積があるという。何か大きい施設を造ろうとしているんだろう。多摩ニュータウンは古い街で空き家も多いから、大勢の信者が移住してくるかもしれない。“統一教会タウン” になってしまうよ」
多摩地区の共産党市議は、さらに深刻な分析をおこなう。
「土地を購入した当初は、教団の研修施設にするなどの用途を考えていたのでしょう。しかし、文科省から解散命令が出たら、多額の固定資産税を支払わなければなりません。
渋谷区松濤という一等地に本部を置いていては、負担は莫大です。それを逃れるために本部を多摩に移すのではないかという話が出ています」
これらの不安に対して、旧統一教会はどう答えるのか。
「当法人の関係部署に問い合わせたところ、多摩市永山の土地利用については現在未定だそうです。今般の当法人諸事情により、すべての内容が頓挫しているようです」（世界平和統一家庭連合広報局）
旧統一教会の問題を長年追及してきた紀藤正樹弁護士は、こう提言する。
「市はまず、この地区が教育地区であることを根拠に、旧統一教会に対して信者が多数集まる研修や、学生への伝道を目的に施設を使わないよう、行政として申し入れをすべきです。
宗教中立的な規制なら、不特定多数の者が出入りする大規模施設を学校の近くに造ってはいけないという条例を作ることも可能でしょう。旧統一教会と決別するという強い姿勢で対処すれば、できることは多いはずです」
前出の70代男性は、施設の建設を撤回させるための反対運動を始めるという。旧統一教会と住民の闘いが、幕を開ける。
( 週刊FLASH 2023年5月9日・16日合併号 )
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https://smart-flash.jp/sociopolitics/192902/image/1/
旧統一教会に質問6回 解散請求、調査足踏み 証拠積み上げ難航 大石真・京大名誉教授の話
毎日新聞 2023/6/13 東京朝刊 有料記事 782文字
https://mainichi.jp/articles/20230613/ddm/003/040/068000c
強制力なく法律上限界 大石真・京大名誉教授（憲法・宗教法）
旧統一教会に対する「質問権」の行使を伴う調査が長期化していることは、宗教法人法の建て付けから考えれば、当然の展開だといえる。同法が定める解散要件が厳しい上に、国に認められた調査の権限が極めて限られているためだ。
宗教法人に対する質問は、検察や税務当局の捜査と異なり、強制力を持たない。例えば、財務状況に関する書類を要求したとしても、教団側が信頼に足る資料を出してくるとは限らず、裁判所に納得してもらうための証拠として扱うのが難しくなる。文化庁は、宗務課の職員を大幅に増やして対応しているが、人手の問題ではない法律上の限界を感じているのではないか。
請求に向けて念入りに証拠を積み上げる必要がある一方で、あまりに頻繁な質問は、教団側に「宗教活動の妨害」と受け止められる恐れもある。今後も質問を重ねる場合、適切な内容でなければ、不当な国家権力の行使として教団側の批判材料にされかねない。
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旧統一教会の解散命令請求「手詰まり」 強制力ない調査、長期化
毎日新聞 2023/6/12 19:54（最終更新 6/13 01:05） 有料記事 3315文字
https://mainichi.jp/articles/20230612/k00/00m/040/165000c
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、文部科学省の外局・文化庁は12日、教団から6回目の回答を受け取った。宗教法人法に基づく「質問権」の行使により、昨年11月の初回から半年あまりで計6回延べ500項目以上の質問を送ったが、裁判所に教団の解散命令を請求するに至っていない。解散を認めさせる証拠が積み上がらず、調査が長期化している。【李英浩、朝比奈由佳】
同じ質問繰り返し 膨大な被害
12日の昼前、東京・霞が関にある文化庁に宅配用の袋二つと、A4ファイルが入る「レターパック」が1通届いた。送り主は旧統一教会。5月24日に発送した156項目にわたる6回目の質問への回答だ。
教団はこれまで全ての質問に対し、指定期限内に回答を寄せた。だが回数を重ねるにつれて回答量が減少。初回は段ボール箱8個分の資料を送付して応じたが、直近2回はレターパックが1通ずつだった。教団広報局は12日、取材に対し「これまでと変わらず、今後も適切に回答する」とした。
調査を担う文化庁宗務課は「質問が異なるので、分量の問題ではない」と説明。しかし、ある政府関係者は「教団は思った以上に出してこない。調査は手詰まりになってきている」と調査の難航を認める。
宗教法人法は①法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為②宗教団体の目的を著しく逸脱した行為――などが確認できれば、裁判所は法人に解散命令を出せると規定。これらに該当する疑いがある時、所轄庁（文化庁や都道府県）が質問権を行使し、組織運営に関する資料や報告を求めることができる。質問事項は文科相の諮問機関「宗教法人審議会」に諮る必要がある。
文化庁は、霊感商法や高額献金などを巡り旧統一教会や信者の不法行為を認定した22件の民事判決（1994～2020年）があり、損害賠償額が少なくとも14億円に上るのを根拠に、昨年11月に行使を決めた。
調査の狙いは教団内のガバナンス（組織統治）とカネの流れを解明し、献金集めや霊感商法のノルマを信者に課すなど、個別トラブルに関する組織的な関与の裏付けを取ることにある。
質問権で、財務状況▽組織運営▽献金▽地域にある教会の管理運営▽信者らでつくるとされる「信徒会」▽教団を巡って起きた訴訟の関連資料――などに関する報告を求め、受け取った資料の分析を進めている。
だが、…
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旧統一教会への解散命令請求の動きに停滞感 与党側に「終わらせた方がいい」の声も 質問権5回の後は？
2023年5月10日 12時00分
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求に向けた動きに停滞感が出ている。文部科学省文化庁が半年間にわたり5回質問権を行使したが、教団側が封書1通で回答するなど、実のある調査になっているか疑問も。一方で、教団は今月、本拠地のある韓国と日本で合同結婚式を開催するなど、着々と生き残り策を展開。被害に遭った宗教2世らからは「うやむやのまま終わらせないで」と悲痛な声が上がっている。（大杉はるか、中山岳）
◆全国弁連側は理解「時間かかるもの」
「被害の事案をよく知る全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）から資料や情報を提供いただいて分析を進めている。多数いる被害者は気持ちが整理できず、丁寧に向き合う必要がある」。5回目の質問権行使に対する回答期限となった先月25日、永岡桂子文科相は、手続きが長期化している背景を説明した。
質問権は、著しく公共の福祉を害すると認められる場合などに、解散命令請求を視野に、文科省が宗教法人に報告を求めることができる法律上の権利。岸田文雄首相が昨年10月17日、行使方針を明らかにした。首相はさらにその2日後、解散命令請求が認められる法令違反の要件として、「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為は入り得る」と踏み込んだ。
これを受け、文科省は同11月22日、調査文書を郵送する形で初めて質問権を行使。以降、今年3月28日までに計5回行使され、組織運営や財産のほか、韓国への送金や信者による献金、各地の教会の活動実態などについて報告を求めた。回答の中身は明らかになっていないが、分量は、当初は段ボール10箱前後だったが、直近2回は封筒1通分。十分な回答が得られているのか疑問だ。
全国弁連の阿部克臣弁護士は、手続きの長期化に関し「もともと時間がかかるものだ。裁判所に対し統一教会による被害が組織的、継続的で悪質だと立証する必要がある。過去30〜40年にわたる被害の規模は甚大で、それだけ被害の積み上げ作業も膨大になる」と理解を示す。「統一教会が解散命令請求につながる資料を出すはずはないが、教会側の反論を先読みできるメリットはある」と阿部氏。文化庁に対しては「がんばってやっていただいている」とエールを送る。
◆下手に命令請求すれば…国家賠償請求？
消費者庁の霊感商法対策検討会の委員で弁護士の菅野志桜里氏は、文化庁の体制について「法務省や金融庁からも人員が増強され、鋭意調査を進めていると聞いている」と語る。「今後も岸田氏の覚悟、判断がぶれないかというところは問われる。解散命令請求をする行政と、実際に命令する裁判所の役割は異なる。十全な証拠を集めた上で粛々と請求すべきだ」と話す。
ただ、はた目には停滞ムードが漂うのは間違いない。そもそも当初から自公政権与党内には請求に慎重な意見が多く、岸田首相の「本気度」も疑われていた。
ある与党関係者は「5回も質問権行使を繰り返しており、証拠をつかめていないのでは」と見る。「（質問権行使に踏み切った）岸田首相は世論に押されたのだろう」と推測し、「下手に命令請求すれば、教団側から国家賠償請求されかねない。多少批判があっても証拠が集まらず請求できなかった、で終わらせた方がいい」と慎重だ。自民党の閣僚経験者は「質問権行使は単なる時間稼ぎではない。命令請求する気がなければやらないだろう」と語る。「ただ、請求するにしてもしないにしても、国民に根拠を説明できないと、不信感をもたれる可能性はある」と指摘した。
◆7日、東京での合同結婚式に200人
こうした停滞ムードを待っていたかのように最近、生き残りをかけた旧統一教会の動きが目立つ。
教団本部のある韓国と、東京で7日、信者同士の合同結婚式が開かれた。信者が人生を教団にささげる儀式の一つとされ、献金集めの場ともされる。参加者は韓国で56カ国から約2600人、東京で約200人に上った。
教団が昨春、東京都多摩市で約6300平方メートルの土地を購入していたことも先月に判明。隣接地にある国士舘大や、同市の阿部裕行市長は懸念する談話を相次いで発表した。市民有志は教団進出に反対する連絡会を設けるなど、波紋が広がっている。
教団は、解散命令請求に対して警戒を強め、「徹底抗戦」の構えも見せる。田中富広会長は共同通信のインタビューで、もし請求があれば裁判で争う方針を明らかにした。
こうした教団側の姿勢を、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「解散命令が出て宗教法人の資格を失えば、固定資産税の非課税を含めた税制上の優遇はなくなり、教団にとって経済的打撃も大きい。訴訟をちらつかせて徹底的に争う姿勢を見せるのは、生き残るためになりふりを構っていられないことの裏返しだろう」とみる。
最近の教団を巡っては、気になる動きもあるという。「現役信者から、国会議員との関係についての情報が小出しに漏れている。国が解散命令請求をすれば関係を暴露すると示唆しているようで、国会議員たちへのけん制とも言える」
一方、先月の統一地方選では世論の関心低下をうかがわせる結果が出た。共同通信の調べでは、教団側との接点を認めた地方議員で41道府県議選に立候補した265人のうち、無投票を含めて9割にあたる240人が当選。鈴木氏は「地方選では当落に影響するレベルまで問題視された候補が少なかったということだろう。自民党や岸田政権はほっとしているかもしれないが、教団への調査は選挙結果と一線を画して進めるべきだ」とくぎを刺す。
◆「政治家は手をつけたがらないが...」
親が信者の宗教2世で関東に暮らす30代の元信者「もるすこちゃん」は、「9割が当選したという結果は、とても残念だ」と声を落とす。
ユーチューブで2世のありのままを発信しつつ、統一地方選前に教団と地方議員らとの関係性をデータベース化して公開した。「一部の候補は得票数を減らすなど、風向きが変わりつつあることは感じられた。ただ政治家と教団とのつながりに関する正しい情報は、まだまだ有権者に伝わっていない」。国の調査が長引いていることも気になるとし、「お金の流れを明らかにした上で、早く（解散命令請求を）決断してほしい」と求める。
解散命令請求が見送られれば、「宗教は何ら規制しなくていい」という前例にならないか。
宗教学者の島薗進氏は「質問権行使はそもそも限定的な調査手法だ。万が一、解散命令請求できないということになれば、その限界とも言えるだろう」と述べる。1月に施行された不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）も「応急処置的」と指摘。新たな被害者を生まないための制度作りは道半ばとし、こう強調する。
「政治家は手をつけたがらないが、大きな勢力を持つ宗教団体が長期にわたって多大な人権侵害を続けたのはなぜかを調査し、宗教法人として認証できないのはどのようなケースかを明確にすることが必要だ。認証を取り消した団体に対しては、解散後の見守りなども考える必要がある」
◆デスクメモ
昨秋の特報面では、質問権行使が決まる直前、「支持率対策」「本当に請求につながると思っている与党議員は誰もいない」という与党内の声を伝えた。世論が沸騰していたあのときでさえこの姿勢、いわんや半年後のいまは想像に難くない。だが、不問に付すことは世間が許さない。（歩）