PlanetRock6/11
１：０８：００〜
✔️「マイナンバーの仕組み」と
国が考えるマイナンバーにおける国の責任
総務省
マイナンバー制度における情報連携について
平成28年5月 総務省個人番号企画室
https://www.soumu.go.jp/main_content/000429540.pdf
↪︎p２
「マイナンバー制度の概要」の「マイナンバーの利用分野」にあるように、マイナンバー制度の利用は」社会保障分野、税分野、災害対策分野」までである。
2020年までは、この範囲内であった。
「マイナ保険証」などは入っていない。
ところが、突然、2020年に「マイナンバーカードの利活用」というのが始まる。
それは、菅政権下で行われた。
✔️菅政権とマイナンバー
2020年に菅政権下で「マイナンバーカードの”利活用”」が始まる
自治体システム標準化の基本方針が閣議決定、期限は「2025年度末」で変わらず
長倉 克枝 日経クロステック／日経コンピュータ 2022.10.07
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07231/
touhyouikouyo @touhyouikouyo
菅の、25年度までに標準準拠システムへ移行、ガバメントクラウド（＝政府・自治体が使う共通クラウド基盤）使え、は河野でも維持。
自治体「移行は困難」
自治体システム標準化の基本方針が閣議決定、期限は「2025年度末」で変わらず
"注目すべき2つ目は、ガバメントクラウド以外のクラウドの利用を認めた点である。基本方針はガバメントクラウドの利用を「第一に検討すべきだ」とした一方で、ガバメントクラウド以外のクラウド環境も条件を満たせば国の補助金の対象となるとした。"
内閣府 規制改革推進会議 2018年4月18日
第22回投資等ワーキング・グループ 議事次第 平成30年4月18日（水）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20180418/180418toushi06-1.pdf
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20180418/180418toushi06-2.pdf
↪︎p16
2020年、菅政権の時に、マイナンバーカードの利活用を各省庁に広げて行った。
個人情報保護委員会は茂木。
内閣府、総務省は野田聖子、厚労省は加藤勝信、財務省は麻生太郎。
✔️マイナンバー情報連携の全体像
不具合発生…😱でも、逆流できない😭
総務省
マイナンバー制度における情報連携について
平成28年5月 総務省個人番号企画室
https://www.soumu.go.jp/main_content/000429540.pdf
↪︎P11
「コアシステム」から、繋ぎのところに、「IFシステム」というのがたくさん入っている。
「IFシステム」とは中間サーバーなのだ。
「IFシステム」は、情報をやり取りするときにマイナンバーをそのまま使うと、全部にマイナンバーが振れ渡り誰がどのマイナンバーを持っているかがバレてしまうので、やり取りする時にいちいち一個一個を暗号化している。
マイナンバー自体ではなく暗号をやり取りしている。
ある一つのマイナンバーが、提供機関A、提供機関B、都道府県市町村の自治体、それぞれ違う暗号でやり取りされている。一つのマイナンバーが、それぞれ違う暗号が付く。提供機関A、提供機関B、都道府県市町村の自治体が提供を受けたマイナンバーの暗号が芋蔓式につながっていないから、互いに情報を引っ張って来れない。例えば都道府県の人が、外の例えば保険機構に行って情報を引っ張ろうとしても引っ張れない仕組みになっている。
つまり、人間が横移動しても絶対の暗号化が組まれているので、マイナンバーと紐付けした個人情報が盗まれない仕組みなのである。
だから非常に安全性の高い堅牢なシステムになっている。
しかし、人の横移動というのはそれほどあるのか？
インターネットではなくワイドエリアネットワーク (WAN)の仕組みの中で、仮に「IFシステム」の暗号化がされてなったとして、情報照会提供機関A、B、都道府県市町村の間をまたいでマイナンバー情報をとったりするのか？
他の方法があるのではないか？
「IFシステム」に立っているサーバーにログインするログイン情報が変わるだけでも随分安全性は保たれる。毎日一回、IDパスワードは一緒だとしてもログイン情報を変えなければならないはずである。従業員が辞めたり、公務員が次の日には移動になるかもしれないから、その人のアクセス権限は失くさねばならない。だから毎日毎日更新しているはずである。
わざわざ余計な暗号情報を付加させるようなシステムにしない方が楽にシステムが作れる。
各「IFシステム」で暗号化されていることは物理的には堅牢なシステムであるが、問題は、”逆流できない”ことである。
システムを”さかのぼれない”とはどういうことか？
元の情報の地方公共団体の「住基」から国の「コアシステム」に入り、これを情報照会提供機関A、Bや都道府県市町村自治体に投げる。投げられた情報について、国の側に問い合わせることはできない。
国側は、「マイナンバーと個人の名前の組み合わせはこうですよ」と投げる。それを情報照会提供機関A、Bや自治体は活用する。けれども、情報照会提供機関A、Bや自治体は、「これは本当に本人なの？」と国「コアシステム」側に聞くことはできない。「このナンバーの人はこの名前で合っていますか？」ということは、国「コアシステム」で調べることはできるが、情報照会提供機関A、Bや自治体で発生しているのは色んな事象である。
例えば、松戸市のデリさんの口座番号を聞く人と、松戸市のデリさんの保険料の支払いを聞く人と、松戸市のデリさんの子供手当を聞く人は、”全員部署が別”なのである。そうすると、その度に暗号が違うので、部署ごとの問い合わせのための仕組みを作らねばならない。
つまり、何かを改修しようとすると、コアシステムまで戻って、中間サーバー「IFシステム」も全部変えて、端末以下のシステムも全部改修しないと直らない。大事になってお金がかかる。
一個の不具合が起きてる場合に、国のシステム、IFシステム、都道府県市町村のシステムは、それぞれ別のベンダーなので、どこで不具合が起きているのか調べるのが非常に大変なのだ。
これのシステムを作った者は、不具合が起きた時どうしようと思っていたのか？
「コアシステム」を作ったのは、J-LIS（地方公共団体情報システム機構: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称：J-LIS）でJ-LISに置いてある。
発注側の官僚と政治家、彼らの発想は、「J-LISに問い合わせをすれば、すべて一発で答えが返ってくる」というイメージだった。
今までは総務省が自治体に聞いたり、外の機関に聞いたりしていたことが、J-LISにまとまっているから、「J-LISに聞けばすべて一発でわかる」と思って組んでいるのだ。
ところが多くの国民から「個人情報の保管は完璧にして欲しい！」と懸念があったため、バラバラに分かれた。
いわゆる「分散管理」の方法をとったので、一発でわかるところが無くなった。
総務省
マイナンバー制度における情報連携について
平成28年5月 総務省個人番号企画室
https://www.soumu.go.jp/main_content/000429540.pdf
↪︎P18
それらならばと、
「マイナンバーを一元管理に戻そう！」と言っている政党が一つだけある。
「維新の党」である。
「一元管理」にしたら、情報が漏れるリスクが高まるし、システムが巨大になる。
アマゾンのシステムだろうとどこのシステムだろうと、一元管理ではない。
サーバーもクラウド化して分散化されて存在している。そこかに壊れたサーバーがあっても必ずミラーリングも取れていてバラバラになっているから、いっぺんに全部のシステムが破壊されることはないというのが基本的なシステム。
「分散管理」は正しい。
しかし、マイナンバーの「分散管理」をする場合に重要なことがある。
「下流から作らねばならない」
アマゾンで言えば、買い物をする人のインターフェイスから作らねばならない。
みんなが分かりやすい、買い物がしやすいユーザーインターフェイスになっていなければ、どんなに素晴らしいシステムができていても誰もアマゾンで買い物をしない。
マイナンバーはそうなっていない。下流の人はどこまでも使いにくいシステムなのだ。
下流で不具合が起きた場合、
…例えば、「入力しにくい」とか「画面をこうしてほしい」とかあったら下流でいじれる。
しかし、上流の「IFシステム」「コアシステム」と結びつきがある場合は、全部「コアシステム」の方で「変えてくれ」という要請をしなればいけない。
本来はこういう結びつき方をさせない。
例えて言えば、
「IFシステム」を翻訳者だとしたら、英語しか分からない人が日本語をカタコトで話されてもよく分からない。「IFシステム」にいる人は、英語も日本語も堪能な人が翻訳してくれなければ困る。
しかし「IFシステム」はそうなっていない。それぞれ片側の情報だけ分かるような翻訳の仕方をしている。
中間にいる「IFシステム」は、右側と左側の情報がバランスが取れていない。セキュリティーが堅牢だから。
✔️自治体の悲劇
デジタル化？なのに…結局「目視」かよ😭
D：市町村は今までより不便になっていませんか❓
Y：担当者レベルでいうと超不便になっています。
担当者は２個の画面を挙げないといけないから。
要は確認が必要なんですよ。上流から来た情報が住基と合っているかを
ちゃんと確認するための作業の時に、
住基の画面を起こしてるっぽいんですよね。
…というのが、マイナンバーのシステムがちゃんとデータが返ってきてるか
どうかというのが、怪しくなってきてるから。
ていうことは、「目視」してるんですよ❗️
D：人間がね。
Y：そう。９９％目視すれば、合ってるんでしょうけど。
D：それはもう、要らないよね、これ。ワハハハハハ‼️
A：ハハハハハハハ‼️
D：ほぼアナログじゃないですか！
Y：いやだから、この段階で、分からなくなってきてるわけ。
俺はもうマイナンバーが。
D：何のためにあるのか⁈
Y：そう。何のためにやってるんだろうかと思うんだけど。
✔️「マイナンバー”カード”」が諸悪の根源
Y：なんでここを堅牢にしなきゃいけないかっていうと、
マイナポータルとか外部サービスは「インターネット」で
繋がってんですよ。
右側の「WAN」専用線で繋がっている世界に唯一侵入してくるとしたら、
ここなんですよ。
ここのところを考えないで作ったんでしょうね、最初。一番最初は。
本来ならマイナポータルまで「国の責任範囲（オレンジ色範囲）」に
入れておいて、マイナポータルに関してはスマホからのやり取りは
インターネットでも”特殊なやり取りをする”っていうふうに決めておけば
そんなに問題ない。
一番いけないのは、外からのサービスを作ることなんですよ。
（オレンジ色範囲）こちら側のセキュリティーを侵すのは。
（オレンジ色範囲）こちら側だけなら、
自治体との暗号システムなんか要らないんですよ。
Y：そうすると、地方自治体と国のコアシステムのやり取りに関していういうと、
すごい堅牢で利活用が進むものができると思うんですよね。
D：じゃあちょっと広げすぎちゃったっておいことなんですか？
Y：広げすぎたというより、これをぶち壊したものは何か？
ここになんで「マイナポータル」が必要になったか？
地方自治体と国のコアシステムのやり取りなら、役所の中だけじゃん。
ところが、「マイナンバーカード」を作ったことが大失敗なんですよ。
D：なーるほど！
A：すげえ。
Y：ここの穴を開けて、マイナポータルを作る必要があるのは、
「マイナンバーカード」があるからなんですよ❗️
マイナポータルが先に計画されたんじゃなくて、
「マイナンバーカード」が！
それは住基ネットの「カード」があることで、
持ち歩くことになるわけじゃないですか❗️
で、どっかで使うことになるわけじゃないですか❗️
その段階で外とつながらざるを得ないんですよ。
D：そりゃそうだ。
だって、「使え！」って言ってるじゃないですか。
「保健所なくす」とか「大学の出席これでやれ」とか。
じゃあ、カードが悪いってのは間違ってなかったんですね。
Y：そうです！マイナンバーカードが悪いんです！
（以下略 …つづき、健康保険のシステムについて）
✔️マイナンバーカード健康保険システム
情報漏洩トラブル続発⚠️
国民皆保険を破壊する💢
健康保険のシステムは、左下の「外部サービス」の「オンライン資格確認等システム（健康保険のシステム）」。
各医療現場から、ここにアクセスする。
この「健康保険のシステム」に入力してある情報と、「コアシステム」の情報が、ズレているから、今、不具合が起きている。このマイナポータルに他人の分まで表示されるようになっている。
年金情報とか、健康保険情報がマイナポータルに他人のものが表示されてしまった。
D：あ、だから河野太郎は「俺の守備範囲じゃないから知らないよ」
と言ってるんだ。
Y：そう。なぜかというと、コアシステムは住基からきてるわけじゃないですか。
で「ここは手入力してないよ」と。
「オンライン資格確認等システム（健康保険のシステム）」は
手入力であげてんですよ。組合とかが。
「その手入力が間違ってるんだから俺たちのせいじゃない」て言ってんですけど。
これ全体が、マイナンバーのシステムじゃないの？って言ってんの。
A：考えたのはどこのどなたですか？っていう話ですよね。
「俺のせいじゃない」とかじゃなくて。
Y：そうなんですよ。
だって「オンライン資格確認等システム（健康保険のシステム）」っていうのは
マイナンバーカードがないとアクセスできないように思われていますけど、
違うんですよ！ これ前からあるシステムなんです。
オンライン資格確認等システムっていう保健所のシステムは、
保険のレセプト（保険情報）とかを受け取るサービスでもあるから、
元々あるんです。
で個人個人の情報が保健所番号で管理されているところなんです。
だから、マイナンバーとズレているだけで、
本人と保険証番号はずれてないんですよ。
D：今までも上手くいってたし、その部分は今でも上手くいっている。
Y：そうそうそう。
ただ‥ 住所の書き方だって「何丁目何番地」っていう書き方と
「何の何」って書くのと、それがズレるだけでここはズレるじゃないですか。
あと、生年月日をここで入れたのと、住基で入れたのと保険証に入力ミスで
ズレていれちゃったっていうことだってあるじゃないですか。
D：入力ミスってことですね。
そりゃありますよね。人間だから。
Y：紙ベースじゃなくても運用できるっていうところまで行けば、
ここ（外部サービス）と繋げてもなんの問題もなかったと思うんですよ。
でも今、基本的に紙ベースで出来てて、
医療者からは健康保険番号でアクセスできるわけここ（外部サービス）に。
だからそこも繋げる意味ないのかなと今も思う。
D：今までうまくいっていたのに「破壊だ」って言ってたのは、
今言ったことなんですか？
そういうことで「破壊されちゃう」って言ってるわけですよね、
お医者さん達は。
Y：あと、あれですよね、
「健康保険書を全員が持つ」っていう前提が無くなっちゃってるって
ことですよね。それが大きいんじゃないかな。
「健康保険書を全員が持つ」ってことは重要ですからね。
今、全員が持つかどうか分からないじゃないですか！
マイナンバーカードとの一体化による健康保険証の廃止は国民皆保険を破壊する
〜住江憲勇氏（医師、全国保険医団体連合会会長）
内閣府
資料1-2
マイナンバーカードについて
『デジタル社会の実現に向けた重点計画』抜粋(令和4年6月閣議決定)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/20221026/pdf/shiryou1-2.pdf
Y：「マイナポータル」ってところがマイナンバー。
「オンライン資格確認等システム」ってところが保険関係。
情報は、医療保険者等から登録される。
どうやって登録されるかっていうと、
社会保険は社会保険事務所の人が入力。
国保の人は自治体の人は入力。
で、それが医療機関から、カードリーダーと合わせて、
ここ（オンライン資格確認等システム）にアクセスすると、
本人の資格が確認できますよ。っていう仕組みなんですよ。
資格情報や検診の情報、診療情報や薬剤情報が
全部ここに入っているはずなんです。
レセプトベースのものが。
でも、今は、「マイナンバーカードを持っていない人」の分に関しては、
医療機関から、資格情報しか問い合わせができないんです。
でも、ここ（オンライン資格確認等システム）から
覗けるっちゃ覗けるんですよ、仕組み的には。
なのに「マイナンバーカードがないと覗けないよ」
っていう仕組みにしてあるんです。
D：なんで❓
Y：マイナンバーカードを普及させたいからだと思います。
D：笑！！
✔️口座番号の入力
銀行の口座番号はカタカナ…😱
「戸籍法改正（戸籍にフリガナ）」
誰がフリガナ振るの❓…答え「自治体」😭
１：４６：４０〜 （口座番号の入力）
Y：みなさんが気になってるのは、口座番号の入力だと思うんですよ。
まず、口座番号の入力っていうのは、
どこをいじらなきゃいけないかっていうと、
「コアシステム」と「地方公共団体」のつながりのところなんですよ。
で、今何をしようとしてるかっていうと…
銀行の口座番号はカタカナなんですよね。
でもコアシステムに入力されている「住基」からの情報っていうのは、
「フリガナがない」んです。
A：戸籍だからってこと？
Y：この4月か3月に「戸籍法が改正」されまして。実は、国会で。
フリガナを触れることになったんです。戸籍に。
だから、フリガナふるんです。
A：ちょっと待って。
でもそれって、今は漢字オンリーじゃないですか。
マイナンバー絡みでカタカナが要るようになるからっていうのは、
分かったけど、その戸籍にフリガナを振る作業は誰がやるんですか❓
Y：自治体。
D：すいません、全く聞こえなかったんですけど、
なんて言われました❓
A：笑❗️ウハハハハハ❗️
え❓これつまり、その、
これって「なんて読むんですか？」って聞かないとダメじゃないですか。
本人に、多分。
それは……、 え〜⁉️
すごいこと言ってない⁉️
（横川さん 固まって、落ちた…）
D：市町村にとっては、利便性が向上してるんじゃなくて、
不便性が向上してるんですけど、ほんと、これ。
A：不便性どころの騒ぎじゃなくない？
新たな問題を大量に背負い込んでるかんじじゃない。
D：しかもね、お金も出すんですよ、ランニングコスト。
A：自治体が？
D：うん。全額でないんですよ。最初っから。
A：すっごい‥ すっごい不条理じゃない？
D：「法定受託事務」って言って、基本的に断れないものなんですよね。
不条理ってか…（国は）「便利になる」って言ってますからね。
A：すごいね。そっか。
D：これね、「キラキラネーム」の人なんか分かんないですもんね。
当て字的なさ。
A：今だって学生の名前の読み方、かなり難しくなってますよ。
D：「これでこう読ませます」みたいなのもアリなんですか？
A：ああ、「本気と書いて、マジ」みたいなやつ？
D：そうそうそうそう 笑
（横川さん、復帰）
Y：まず、自治体で、フリ直す時には、今何も決まってないと思うんですけど、
自治体は「通知」を出すと思います。
D：「お前の読み方、教えろ」って？
Y：そう。
D：めんどくせーーーー！！
Y：そうじゃないとできないんで。それは時間がかる。
（以下略）
ーーーーーーーー
「マイナンバーカードをやめるべきだ」、サイボウズ青野社長がデジタル庁に直言
外薗 祐理子 日経クロステック／日経コンピュータ 2020.10.29
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01451/102800003/?P=2
「最初にすべきはマイナンバーカードをやめること」「これまで丸投げしてきたベンダーは新型コロナ対策に対応できない」――。国や自治体の新型コロナ対策ではサイボウズのクラウドサービス「kintone」の活用が目立った。同社の青野慶久社長は歯に衣（きぬ）着せぬ独自の物言いでデジタル庁への期待を語った（2020年10月6日にインタビューを実施）。
（聞き手は外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ）
青野慶久サイボウズ社長
1971年生まれ。愛媛県今治市出身。1994年大阪大学工学部卒業、松下電工（現パナソニック）入社。1997年8月松山市でサイボウズ設立。2005年4月から現職。（写真提供：サイボウズ、以下同じ）
〜デジタル庁に何を期待しますか。
長い目で見れば、行政のデジタル化を進めるべきだと思っています。ただ最初にすべきは、マイナンバーカードをやめることですね。
毎年数千億円の予算をつぎ込んでも普及率は2割程度にとどまっています。何のために必要なのかという目的を見失っているから、手段が目的に合致しているのかが判断できません。責任者が誰なのかも不明ですよね。過去20年間のIT行政の敗因がマイナンバーカードに凝縮されているように見えます。
うまくいっていないのに、やめるという選択肢を持っていないのはおかしい。アジャイル開発では「おかしいな」と思ったらすぐにやめて、別のやり方を考える必要があります。ちゃぶ台返しをするなら、デジタル庁を立ち上げる今しかないと思います。
自治体の意見と職員を入れよ
〜国と地方を通じたシステムの標準化についてはどう考えますか。
ぜひ進めるべきです。ただ、自治体の意見を聞かずに中央でフォーマットを勝手に決めてしまい、自治体が「それでは現場の実態に合わず仕事しにくい」と言って自分たちで別のフォーマットをつくるような事態にならないかと懸念しています。
現場のことを分からない中央の人間が号令をかけたところで、現場の人間が大変な思いをするだけ。根底にある問題はマイナンバーカードをやめられないのと同じだと思います。その意味で、デジタル庁創設で挙げている政策上の優先課題については賛同できる部分もありますが、本当にできるのかという点については疑問がありますね。
〜デジタル庁にはどんな人材が必要だと思いますか。
民間人を起用するのもいいですが、地方行政について詳しい民間の人が選ばれなければ、中央からの押し付けになりかねないと思います。より重要なのは自治体の職員に入ってもらうことです。
都道府県や市町村の人たちに中央に来てもらって、彼らがリードする形で標準化できれば変わると思います。現場の使いやすさという視点が入らないのは「国が上で自治体が下だ」という意識が根底にあるからではないでしょうか。
「最初にすべきはマイナンバーカードをやめること」「これまで丸投げしてきたベンダーは新型コロナ対策に対応できない」――。国や自治体の新型コロナ対策ではサイボウズのクラウドサービス「kintone」の活用が目立った。同社の青野慶久社長は歯に衣（きぬ）着せぬ独自の物言いでデジタル庁への期待を語った。
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✔️マイナンバーカード
⚠️大学でも授業の出欠確認や入退館管理に用いる。
国立大学では26年度から実績が運営費交付金の配分に反映される。😫
口座開設の本人確認、マイナカードに集約 懸念払拭急務
26年にも新型導入、普及へ用途拡大
2023年6月6日 19:31 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA063ZG0W3A600C2000000/
政府は6日、マイナンバーカードの利便性を高めるための実行計画を決定した。銀行口座の開設や携帯電話の契約をオンラインでする際の本人確認をマイナカードに集約する。運転免許証などの手法は「廃止する」と明記した。
マイナカードの用途を広げるのと併せて相次ぐミスやトラブルへの懸念払拭が急務となる。
政府が決めたのは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案。21年のデジタル庁発足時に策定したデジタル政...
文科省
令和元年度 学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー
学生支援について 令和元年度12月6日
https://www.jasso.go.jp/gakusei/about/seminar_kikkinkadai/__icsFiles/afieldfile/2021/03/08/r01kikkin_shiryo01_1.pdf
↪︎P17
日本学生支援機構 JASSO
マイナンバー（個人番号）制度
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/mynumber/index.html
”平成29年11月から、マイナンバー制度における行政機関間の情報連携の本格運用が開始されております。
ここでは、マイナンバー制度の概要及び日本学生支援機構におけるマイナンバーの利用についてご説明します。
・マイナンバー制度とは
・JASSOにおけるマイナンバーの使用
・JASSOにおけるマイナンバーの取扱い
・マイナンバーに関するよくある質問 ”
日本学生支援機構
スカラネット・パーソナル
https://scholar-ps.sas.jasso.go.jp/mypage/
日本学生支援機構 JASSO
JASSOにおけるマイナンバーの取扱い
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/mynumber/kanren.html
”利用目的及び範囲
日本学生支援機構（JASSO）は、マイナンバーを利用して「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」別表第1に掲げられた事務（学資の貸与及び支給に関する事務）を行います。
また、奨学生等より取得したマイナンバーは、法令に定められた必要な範囲内のみで学資の貸与及び支給に関する事務に活用します。”
日本学生支援機構 JASSO
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/mynumber/kanren.html
”マイナンバー制度とは
マイナンバー制度とは、住民票を持つすべての方に1人ずつ異なる12桁の番号（マイナンバー）を付番することにより、国や自治体など複数の機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認し、効率的な情報の連携を図ろうとするものです。この制度は、行政の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的としています。
平成29年11月から、マイナンバー制度における行政機関間の情報連携の本格運用が開始されております。
各種行政手続きの申請時にマイナンバーを提出いただくことで、これまで手続きに必要だった証明書類の一部をご用意いただく必要がなくなります。
マイナンバーに関する法令については、法令データ提供システム/総務省行政管理局のページをご覧ください。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（外部リンク）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（外部リンク）”
日本学生支援機構 JASSO
https://www.jasso.go.jp/about/disclosure/sonota/kojinjyouhou/pia/index.html
”特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価とは、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入にあたり、国の行政機関や地方公共団体等（独立行政法人を含む）が管理する特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認のうえ、「特定個人情報保護評価書」（法律により規定された様式）において自ら宣言するものです。”
文科省
高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要
平成30年12月28日
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/28/1412286_001.pdf
奨学金の過大請求は１２００万円
不当回収分は月内返金
朝日新聞 諸永裕司 大津智義2019年2月18日 17時30分
分別の利益と過大請求
未返還の奨学金をめぐり、日本学生支援機構が法解釈を誤って一部の保証人に過大な請求をしていた問題で、機構が過大請求していたのは延べ５０人計約１１９０万円で、このうち延べ１２人から計約１４０万円を不当に回収していたことが分かった。機構が取材に明らかにした。機構は不当回収分を、月内に保証人に返金する方針だ。
奨学金の場合、保証人（４親等以内の親族）は連帯保証人（親）とは異なり、民法の「分別の利益」によって半額の支払い義務しかないとされる。朝日新聞は昨年１１月、機構が保証人にその旨を伝えずに全額を求め、返還に応じなければ法的措置をとることも伝えていた、と報じた。
これを受けて機構は、保証人が分別の利益を主張すれば、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人を除き、機構と協議して返還中の人などには減額に応じる方針を示した。ただ、保証人の支払い義務は主張した時点の「残金の半分」になると解釈し、半額を超えた分も請求を続けた。
機構はその後、朝日新聞の指摘を受けて誤りを認め、過大請求や不当回収をした保証人の数や金額を精査していた。
機構が返金するのは、昨年１１月から今年１月までの回収分と振込手数料。「法解釈の誤りが原因で、故意ではない」として利息はつけないという。（諸永裕司、大津智義）
・奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
・また振り込んだ８６００円 奨学金保証人「まだ払えと」
・学生支援機構、奨学金の不当回収認める 保証人に返金へ
奨学金で過大請求、保証人が返還求め提訴
「全額の返済義務なし」説明せず
2019年05月14日 17時14分
（岩重弁護士／奨学金問題対策全国会議 事務局長）
https://www.bengo4.com/c_1/n_9635/
”機構は奨学金を申し込む際、「人的保証制度」か、保証機関が連帯保証する「機関保証制度」のいずれかを選択するよう求めている。
人的保証制度は、奨学生と連帯して返還の責任を負う「連帯保証人」（原則親）と奨学生と連帯保証人が返還できなくなったときに代わって返還する「保証人」（おじ・おば・兄弟姉妹など）を選任する必要がある。
原告側は、「保証人」は「未返済額の半分しか返還義務を負わない」と指摘する。民法の「分別の利益」により、保証人が複数いる場合、連帯保証人でない限り、保証人はそれぞれ等しい割合で義務を負うためだ（民法456条、427条）。
しかし、訴状などによると、機構は保証人に対して「分別の利益」を説明することなく、全額返済の請求を行っており、「全額を請求したのは、法律上支払い義務のない支払いを請求したものであって、実体法上、契約上、違法な請求である」としている。”
”今回の訴訟では、過払金の返還と共に、機構が保証人に対して「分別の利益」を隠して全額を請求したことが、契約違反および不法行為に当たるとして、損害賠償請求も求めている。”