日本財団とドワンゴがオンライン受講できる大学（仮称：ZEN大学）を設置する予定なのだという。
ZEN大学のHPには、チェアマンは鈴木寛とある。
だいたいチェアマンとはなんなのだ？
組織のトップということなら学校法人の理事長なのか？
鈴木寛に関して、様々な積悪の中でも記憶に新しいところでは、英語民間試験、記述式試験の導入という入試制度の改悪の推進だろう。
鈴木寛は、ベネッセの福武財団の理事に就いていながら、英語民間試験、記述式試験の導入などトンデモ入試改革を強引に推し進めようとして、受験生と入試制度に関わる人々を巻き込んで大混乱に陥れ、猛反対を受けギリギリ延期となった。
しかし…
このような入試改悪推進のカウンターとして、運動していた「若者のミカタ」を名乗る大学教授は、研究不正に手を染めていた。
人様の著作物からパクった内容を含む論文を科研費をもらった研究成果として多数あげていた。
本当に、まるで怪談「のっぺらぼう」の世界。
暗い夜道でしゃがんで泣いている女。
心配して声をかける者あり。ところが、その者はのっぺらぼう。
無我夢中で逃げて駈け込んだ先の蕎麦屋が「こんな顔ですかい？」と、またまたのっぺらぼう。
いかに大学という学問の場が壊れているか。
自称「若者のミカタ」の大学教授も、のっぺらぼう。
野党第一党の党首もまた、のっぺらぼう。
人民は救われない。
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nem@yo_nem
ｻｻｶﾜｼｮｰｷｮｰ案件やないの。
確かに鳥肌ものやわ。
https://zen-univ.jp/academics/faculty
鈴木寛 Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/鈴木寛
”兵庫県明石市生まれ。灘中学校・高等学校を卒業後、1982年4月、東京大学文科一類入学。”
”東京大学法学部を卒業後、1986年4月、通商産業省に入省。資源エネルギー庁、国土庁、産業政策局、生活産業局、シドニー大学、山口県庁などで勤務。”
”2014年2月、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科兼慶應義塾大学総合政策学部の教授と、東京大学大学院公共政策学連携研究部（いわゆる公共政策大学院）の教授に同時就任、日本において私立大学と国立大学の常任教授を兼職する「クロスアポイントメント」の第一号となる[要出典]。
同年10月17日、安倍政権下で下村博文文部科学大臣に請われ、文部科学省参与に就任。 2015年2月6日、文部科学大臣補佐官に就任。文部科学大臣である下村博文と、その後任である馳浩を支えた。第3次安倍第2次改造内閣発足に伴い、2016年8月3日付で文部科学大臣補佐官を退任したが、10月4日の閣議で、松野博一文部科学大臣の下での文部科学大臣補佐官に再任された。第３次安倍第三次改造内閣発足に伴い、文部科学大臣就任した林芳正の下でも文部科学大臣補佐官を務めた。文部科学大臣補佐官（4期）として日本でいち早く、アクティブ・ラーニングの導入を推進。2020年度から始まった学習指導要領の改訂、40年ぶりの大学入学制度改革に尽力。”
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（慶應SFC）Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
https://biz-journal.jp/2019/12/post_134703.html
”――大学入試共通テストへの英語民間試験と記述式問題の導入に関しては、下村博文元文科相、慶應義塾大学元塾長で、同大理工学部名誉教授の安西祐一郎中央教育審議会（中教審）会長、旧民主党参議院議員で文科副大臣や下村元大臣の補佐官を務めた鈴木寛氏（慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授）の3人が強く導入を推進しました。導入が延期・見送りになった今もその必要性を主張しています。”
”――下村、安西、鈴木3氏の政策への関与を真っ向から指摘する声は大きくなりつつあります。具体的にどのような介入が行われたのでしょうか。
川内 記述式に関して言えば、中教審の高大接続改革特別部会の議論では当初、共通テストに「記述式」をいれるのは無理という議論の流れが主流でした。ところが、部会長の安西氏が「新しい高大接続メモ 2014年8月22日 部会長メモ」（通称：安西メモ）を提出したことで、潮目が変わりました。このメモに、安西氏は「記述式の設問を導入」を明記しています。「導入すべき」でも「導入を検討」でもなく「導入」です。この段階で記述式試験の導入が既定路線化していきました。
「安西メモ」は分厚いメモです。いろいろな入試についてのさまざまな専門用語が頻出します。安西氏は工学部の教授で、そもそも入試の専門家ではありません。ひとりでつくったとは思えません。そこで、私が文科省に「手伝ったのか」と聞いたら「文科省は手伝っていない」と回答がありました。文科省を通じ、安西先生に対して「誰に手伝ってもらったのか」を聞いたところ、安西氏は「記憶にない」と回答しました。
政策立案時に、ご自分が何をしたのか正直に言っていただきたいと思います。そのうえで議論をしたいです。安西氏には今後、国会に参考人として来ていただき、きっちりお話を聞かせていただこうと思っています。
安西氏はメモ提出後の14年11月、「一般財団法人進学基準研究機構（CEES）」の評議員になられました。同法人は通信教育大手のベネッセ東京本部の社内にあります。複数ある英語民間試験導入時に最も有力とされていた「GTEC」をベネッセとともに共催するのがこのCEESでした。
そして、鈴木寛氏はベネッセの創業者一族が運営する公益財団法人「福武財団」の理事を務めています。英語民間試験でも記述式試験でも、彼らは利害関係者だったのです。”
https://www.moneypost.jp/1025425
ZEN大学 Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/ZEN大学
日本財団とドワンゴによる一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会が、2023年10月に文部科学省に対して、設置の認可を申請する予定である。
ZEN大学（仮称）は、日本財団とドワンゴによって開学する予定の私立通信制大学である[1]。2025年4月の開学を予定している。設置する学部は「知能情報社会学部」の1学部のみである。全ての授業がオンラインによる映像授業で行われ、通学の必要は無い。
2023年10月に、一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会が、文部科学省に対して大学設置の認可を申請する予定であり、認可後は学校法人日本財団ドワンゴ学園として開学に向けた準備を行う予定である。
保護者の収入や地域、性別によって生じている大学進学にかかる教育格差の解消や、日本財団とドワンゴがもつ知見による人材の育成を目指す。また、通信制高校に通う高校生の進学先の進学先としての需要を見込んでいる。
開学初年度の入学者定員は5,000人を想定しており、全学の定員数は20,000人である。予定通りの定員数となれば、放送大学に次いで全国の学部のなかで2番目に大きな規模となる。また、1年当たりの授業料は38万円を想定している。
Jun Makino@jun_makino
怪しい大学というと20年くらい前に松井さんと吉村作治が本郷の工学部2号館の松本楼で新しい大学でなんたらという話をでかい声で(なので聞こえた)していたのが思い出される。今みるとサイバー大学だな。
午後7:42 · 2023年6月7日
※サイバー大学
https://ja.wikipedia.org/wiki/サイバー大学
”ソフトバンクグループが運営する株式会社立の通信制大学。福岡市の構造改革特区を活用し、2006年度に文部科学省によって認可を受け、2007年4月に株式会社立大学として設立された[2]。サイバーユニバーシティ株式会社（ソフトバンクグループ株式会社の100％子会社）の子会社である株式会社サイバー大学が、学校の設置者として大学の管理・運営を行っている。”
ドワンゴ、通信制大学設置へ - ２５年開校予定、ネット講義
「ＺＥＮ大学」設置を表明するドワンゴの川上量生顧問（左端）ら＝１日午後、東京都港区
動画配信サービスのドワンゴと日本財団は１日、全ての講義がインターネットで受けられる通信制大学の設立に向けて提携したと発表した。「ＺＥＮ大学」の名称で１０月にも文部科学省に設置認可を申請し、２０２５年４月の開校を目指す。家計が苦しい世帯でも進学できるように、割安な授業料を設定する。
発表によると、定員は１学年５千人で、授業料は年３８万円を想定。学部は「知能情報社会学部」のみで、人工知能（ＡＩ）などについて学ぶ。校名は「禅」に由来する。日本財団は留学支援などにノウハウを提供する。
都内で会見したドワンゴの川上量生顧問は「オンラインで質の高い授業を、安い値段で提供したい」と述べた。
(共同通信)
Ｎ高のノウハウ生かしオンライン大学を設立へ ドワンゴが日本財団と提携、授業料は年間３８万円
産経新聞 2023/6/1 18:42 日野 稚子
https://www.sankei.com/article/20230601-DC6TTH3STFCIXEO3UFF75CCHHY/
動画配信サービスなどを手掛けるドワンゴ（東京）と日本財団は１日、全ての講義をオンラインで行う通信制大学を共同で新設し、令和７年春の開校を目指すと発表した。大学進学率の地域間格差や世帯所得による格差といった課題解決に向け、今年１０月には文部科学省へ大学設置の認可申請を行いたい考え。６日には高校生や保護者向けの説明会を開く。
新設を目指す「ＺＥＮ（ゼン）大学」（仮称）は全ての授業をオンラインによる動画配信で行うため、いつどこでも学べるのが特徴。定員は１学年５千人、年間授業料は３８万円を予定している。知能情報社会学部の１学部のみで、ＡＩ（人工知能）の浸透とともに学問領域も統合されていくとの推察をもとに、学際的な学部となるもようだ。
ドワンゴは平成２８年にオンラインで学ぶ通信制高校「Ｎ高等学校」を開校して以来、オンライン教育プログラムを独自に開発するなど運営ノウハウを持つ。日本財団は地域による大学進学格差などに着目し、オンライン大学構想をドワンゴ側に打診したという。
東京都内で開いた記者説明会で、ドワンゴ顧問の川上量生氏は大学の名称は「禅」に由来するとし、「海外から見た東洋の知性、英知を代表する単語であるため」と説明。その上で、「オンライン大学は日本の格差問題を解決できる可能性がある。海外の事例やＮ高での経験をもとに、授業の質と量が非常に優れたプログラムをもつオンライン大学を作りたい」と話した。（日野稚子）