元総理の暗殺〜右首を撃ったのは誰か? | ☆Dancing the Dream ☆

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《関連記事》
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 2023年04月05日(水)
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 2023年04月06日(木)
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安倍銃撃を今一度総括する等 
孫崎享CH
2023/4/8(土) 21:30開始(1時間30分) 2023/5/8(月) 23:59 まで公開中
https://live.nicovideo.jp/watch/lv340887653

簡単に;日刊ゲンダイ「安倍元首相を銃殺したのは山上被告なのか…犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚に」。
ウクライナ和平への動き 
孫崎享CH
2023/4/15(土) 21:30開始(1時間27分) 2023/5/15(月) 23:59 まで公開中
https://live.nicovideo.jp/watch/lv340974661



ライブ配信【4/10 15時~】岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
山上容疑者は真犯人ではない!?
安倍晋三元総理暗殺事件とウクライナ紛争をめぐる世界情勢の激変はつながっている!?」
~岩上安身によるインタビュー第1118回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏



時事放談(2023年4月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫 2023/04/17

00:00 準備映像
00:45 対談スタート、
01:20 鳩山ツイッター月間ベスト5(必勝しゃもじ、大阪カジノ、ミャンマー難民、スマホと学力)
16:00 安倍元首相を銃撃したのは本当に山上容疑者だったのか?孫崎所長が分析
38:20 安倍元首相の発言、エコノミストとのインタビュー「戦争の回避は可能だったかもしれない。ゼレンスキーが・・・」、岸田政権に強い憤りを感じている人たち、
46:10 ウクライナ情勢の現状と展望、弾薬が枯渇しているウクライナ、「西側とウクライナでゼレンスキーを排除する動きも」というニュース???、中国の提案はどう活かされるか、
1:00:10 台湾問題に関するマクロン仏大統領の対応「我々は属国ではない」、マクロン潰しにかかる米国、半導体製造装置に対する規制問題、



【Ch桜大学 #56】元総理の暗殺〜右首を撃ったのは誰か? 2022/07/24
林千勝 Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/林千勝

【訂正とお詫び】5分26秒あたりで、「心臓に大きな壁を作った」と述べていますが、に大きな壁の穴を作った」の言い間違いです。ここに訂正と共にお詫び申し上げます。


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現政権とその背後にいるアメリカを苛立たせた安倍発言



⭕️日曜報道THE PRIME 出演



動画あり
https://mobile.twitter.com/yamahata1000nen/status/1512427596239478784



⭕️週刊ダイアモンド インタビュー



安倍晋三元首相に直撃、なぜ非核三原則に抵触しても核共有の議論に踏み込むのか
安倍晋三元首相インタビュー

ダイヤモンド編集部 2022.3.23 5:10 有料会員限定
https://diamond.jp/articles/-/299748
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、安倍晋三元首相は民放の番組で欧州の核共有について言及し「タブーなき議論」が必要だと主張した。日本の国是である非核三原則に反する核共有になぜ触れたのか。『混迷ウクライナ』の#13では、安倍元首相への単独インタビューで真意に迫った。
プーチン氏が安倍氏に語っていた
ウクライナ侵攻の背景

――ロシアのプーチン大統領とは過去27回、首脳会談を行いましたが、彼はなぜウクライナ侵攻をしたのだと考えていますか。
 プーチン氏は米国に強い不信感を持っています。その不信感がどこから来るかといえば、NATO(北大西洋条約機構)の拡大です。東西ドイツ統一についての議論の中で1990年、米ブッシュ政権のベーカー国務長官がソ連のゴルバチョフ党書記長(肩書は全て当時)と会い、NATOについて「1インチたりとも範囲を東方に拡大しない」と述べています。
 しかしNATOはポーランド、チェコ、バルト3国とどんどん拡大しました。これについてロシアは「だまされた」という思いを持っているわけです。
 米国は「1インチたりとも拡大しない」と述べたことは認めていますが、それは交渉の過程での一つの理論であり、条約の中には書かれていないという立場です。約束ではないし、密約でもないのだと。この「NATO拡大は約束を破ったものだ」という不信感について、私が会った中でもプーチン氏は触れていました。
――プーチン氏がウクライナに対し、軍事侵攻に踏み切ることを予想していましたか。
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⭕️英紙 The Economistインタビュー
Asia | The Economist asks
Abe Shinzo in his own words
The Economist interviews the former Japanese prime minister

The Economist May 26th 2022
https://www.economist.com/AbeInterview
 編集部注(2022年7月8日): 5月、西部の奈良市で選挙演説中に暗殺された安倍晋三が、The Economistのインタビューに答えていたので、以下に再掲する。
 安倍晋三は、日本の歴史上誰よりも長く首相を務め、2012年から2020年まで首相を務めた。2012年から2020年まで首相を務め、持病のため退陣したが、すぐに国会議員に復帰した。安倍晋三は、日本の政治において、今もなお手ごわい存在である。与党・自由民主党の最大派閥を率いている。彼の政策の多くは、彼の任期を越えて存続している。そして、現在では、アメリカの核兵器を日本が保有する可能性や、台湾周辺の危機における日本の役割など、かつてはタブーとされていた話題にも、その威勢のいい発言力で切り込み、より積極的な安全保障政策の必要性を説いている。
(抜粋)
"エコノミスト誌: あなたはプーチンと27回ほど会っていますね。今、プーチンと付き合うにあたって、どんなアドバイスがありますか?
安倍晋三: この状況で残された選択肢は多くないと思います。プーチンの性格を分析する方法はたくさんありますが、彼は権力を信じると同時に現実主義者でもあると思います。理想を追い求めたり、思想のために犠牲を払うようなタイプではありません。
侵攻前、ウクライナを包囲していたときには、(戦争を回避する)ことは可能だったかもしれない。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に、自国はナトーに参加しないと約束させるか、東部の2つの飛び地に高度な自治権を認めさせることができれば。これが難しいことは理解している。おそらく、アメリカの指導者ならできただろう。しかし、当然ながらゼレンスキーは拒否するだろう。
しかし、こうなった以上、ウクライナに寄り添い、ロシアの侵略に徹底的に反対することが唯一の道だと思う。それこそが、第二次世界大戦後、私たちが作り上げてきた国際秩序を守る道だと思います。"



⭕️週刊エコノミスト(日本版)
勇ましさに潜む「自立」と「反米」 安倍元首相の危うい立ち位置=平田崇浩
週刊エコノミスト 2022年6月13日 有料記事
 ロシアのウクライナ侵攻は、世界の政治リーダーたちの立ち位置と本音をあぶり出す。「プーチン大統領は間違っている」と前置きしながら「米国も悪い」などと、したり顔で語り始める政治家を見たときはその真意を見極める必要がある。
誰が足元を見られたか
 安倍晋三元首相は5月上旬、BSフジの番組で「(バイデン米大統領の)アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。侵攻開始から2カ月以上が経過し、ロシア軍による民間人の虐殺行為や都市インフラの徹底的な破壊行為が国際社会から激しく非難される中で、安倍氏は矛先を米国に向けた。
 安倍氏の主張を要約すると、(1)ロシアがウクライナに侵攻しても米軍は派遣しないとバイデン大統領が明言していたことが侵攻を誘発したのではないか、(2)侵攻を阻止するため、米国がウクライナに対し、北大西洋条約機構(NATO)に加盟しない中立を宣言させ、親ロシア派武装勢力が活動する東部2州の高度な自治を認めさせる努力をすべきだった──となる。
 主要7カ国(G7)を中心とする西側民主主義陣営が結束してロシアに経済制裁を科し、ウクライナへの軍事支援を強化する中で、それに同調する日本の岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい、極めてロシア寄りの発言だ。
 知米派の政府関係者は「プーチン大統領に足元を見られたのは誰か。27回も首脳会談を行って、一方的に経済協力をした揚げ句、北方領土は1ミリも返ってこなかった。そもそもロシアのクリミア併合後もプーチン大統領にすり寄って増長させた責任をどう考えるのか。自分の失態を棚に上げて米国を批判する安倍氏の脳内が理解できない」と憤りを隠さない。
 なぜ安倍氏は、このような発言をしたのだろうか。ロシアの侵攻を阻止できなかった米外交の失策をあげつらえば自身への批判をかわせると考えたのかもしれないが、かえって「親プーチン」の立ち位置を印象づける形になった。
 安倍氏はロシアのウクライナ侵攻後、ことさらに勇ましい発言を繰り返している。その一つが「核共有」の提起だ。米国の保有する核兵器を日本に配備して共同運用することを検討すべきだという主張だが、前述の政府関係者によると、これにも米側は不快感を示しているようだ。米国が同盟国に「核の傘」を提供することを「拡大核抑止」政策という。米側にしてみれば、安倍氏は米国の核の傘を信用しないのかと言いたくなる。
 安倍氏の主張の根底には常に米国からの「自立」=「戦後レジームからの脱却」があるのだろう。米国は中国の中距離核ミサイルに対抗する核戦力の開発を進めており、日本領域内への配備を求めてくる可能性もある。非核三原則を持つ日本にとっては極めてハードルの高い話ではあるが、そのときは日本自身がコントロールできる形、つまり、事実上の核保有につなげたいということか。
 ロシアが核兵器の使用までちらつかせて…
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