ノルドストリームが爆破されたのは、2022年9月28日。
バルチックパイプ開通式典が行われたのは、2022年9月29日。
露骨すぎますね。
驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。
猛き者もつひにはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。
《関連記事》
【シーモア・ハーシュのスクープ】米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか？
2023年02月10日(金)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12788566663.html
◇パイプライン爆破と開通
「ノルドストリーム爆破に米国関与」…米ジャーナリストが暴露
ハンギョレ新聞>2/10(金) 7:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3e21f42549945889f735ecab25dd744e099870e
抜粋
”著名なジャーナリストのハーシュ氏、「米海軍のダイバーが爆弾を設置 2022年6月に爆弾を設置し、9月に爆破」 米国防総省は直ちに否定、ロシアは説明を要求
昨年9月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」が爆破されたのは「米国の工作」によるものだという米国の調査報道ジャーナリストの主張が出た。だが、米国政府は「関与していない」とこれを否定した。”
ノルウェーとポーランド間の新ガス導管開通
2022/09/29（木）
https://europe.nna.jp/news/show/2408263
ポーランド北西部ゴレニュフ（Goleniow）で27日、ノルウェー領北海産ガスをデンマーク経由でポーランドに供給する「バルチック・パイプ」の開通記念式典が行われた。欧州が進めるロシア産ガスへの依存脱却に向けた動きで、ポーランドはノルウェー産ガスをパイプライン経由で輸入で…
ノルウェー～デンマーク～ポーランド間の北海ガスパイプラインが開通
（ポーランド、デンマーク、ノルウェー、EU）
ワルシャワ発 2022年10月06日
ポーランド北西部のゴレニウフで9月27日、ノルウェーからデンマーク経由でポーランドへ北海ガスを輸送する「バルティック・パイプ」の開通記念式典が行われた。このパイプラインにより、北海のノルウェー大陸棚にあるガス鉱床からポーランドへのガス輸送（年間最大100億立方メートル）が可能になる。加えて、同パイプラインはガス供給ルート複線化のため、ポーランドからデンマークへのガス輸送（年間30億立方メートル）も可能。
バルティック・パイプは、ポーランドのガス・システム（GAZ-SYSTEM）と、デンマークのエネルギネット（Energinet）の共同投資プロジェクトで、操業開始は10月1日。EUのエネルギー関連インフラ事業の支援枠組みである環欧州エネルギー・ネットワーク〔Trans-European Networks for Energy外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（TEN-E)、2020年12月17日記事参照〕の「共通利益プロジェクト（PCI）」として、2013年以来、約2億6,700万ユーロの資金を受け、必要な調査と建設工事が進められてきた。北海からの新たなガス輸入ルートの開設により、中・東欧とバルト諸国でのガス供給源の多様化と安全保障を強化する。
開通記念式典には、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領とマテウシュ・モラビエツキ首相、アンナ・モスクバ気候・環境相のほか、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とダン・ヨルゲンセン気候・エネルギー・供給相、ノルウェーのテリエ・アースランド石油・エネルギー相らが出席。モラビエツキ首相は「ロシアが天然ガス市場を支配し、われわれが脅迫や不当な要求にさらされる時代は終わる」と述べた。また、モスクバ気候・環境相は「バルティック・パイプは、ポーランド西部シフィノウイシチェ港の液化天然ガス（LNG）ターミナル、ポーランドとリトアニア間のガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア（GIPL）と並び、最も重要なインフラ投資の1つだ。これによってポーランドのガスシステムは、ロシアからのガス供給から完全に独立することができる。ポーランドのみならず、欧州地域全体のエネルギー安全保障にも貢献することができる」と強調した（注）。
なお、ポーランド気候・環境省とデンマーク気候・エネルギー・供給省の間で協力協定が結ばれ、両国大臣が署名した。この協定の目的は、世界のエネルギー転換を加速し、地域の安全保障を強化する上で、ポーランドとデンマークが相互協力のための枠組みを確立することだ。
（注）ポーランドの最近のエネルギーに関する政策やインフラ整備に関しては、2022年9月6日付地域・分析レポートも参照。（マルタ・ゴロンカ）（ポーランド、デンマーク、ノルウェー、EU）
◇ジャイアン米LNGウハウハ
米のLNG輸出、世界トップに 豪州とカタール抜く
日経 2022年1月6日 7:17
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0600E0W2A100C2000000/
”【ヒューストン=花房良祐】米国産の液化天然ガス（LNG）の輸出量が2021年12月、月次ベースで世界一となった。これまではオーストラリアとカタールが輸出国のトップ争いを繰り広げてきたが、「シェール革命」を受けて米国のLNGの存在感が急速に増している。”
米LNG生産能力、年内2割増 欧州「脱ロシア」の柱に
日経 2022年2月19日 0:00 (2022年2月19日 5:23更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN165ZS0W2A210C2000000/
”米国で液化天然ガス（LNG）の生産が拡大する。2022年の生産能力は前年比2割増の約1億トンとなり、輸出量で世界一になる見通しだ。新規投資も3年ぶりに再開し、8年ぶりの高水準になりそうだ。一定部分は需要が高まる欧州に向かう可能性が高い。欧州で米国産ガスの割合が高まり、「脱ロシア化」が進めば、経済安全保障上のリスクは軽減する。”
米国産LNGのEUへの供給大幅増に合意、米国とのデータ移転の新枠組みも原則合意
JETRO ブリュッセル発2022年03月28日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/5cbbfbcda41c1201.html
” 欧州委員会は3月25日、2030年までの米国からの液化天然ガス（LNG）の大幅な追加供給で合意したとの声明を発表（プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）した。今回の発表によると、2022年に150億立方メートル分のLNGを、その後は2030年まで少なくとも年間500億立方メートル分を、米国はEUに追加供給するとしている。
EUは、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、2030年までにロシア産エネルギーへの依存からの脱却を目指しており（2022年3月14日記事参照）、今回の発表は、米国がEUの脱ロシア産エネルギーの早期実現を支援するとともに、ロシアへの圧力を強化する狙いがあるとみられる。欧州委は、3月8日に概要を発表したロシア産エネルギーからの脱却計画「リパワーEU」（2022年3月11日記事参照）において、EUの天然ガス輸入の45％がロシア産として、供給元の多角化が急務と指摘。年間1,550億立方メートルほどのロシア産天然ガスの代替供給元の確保を急いでいる。今回の合意により、EUのロシア産天然ガスに対する需要の約3分の1を米国産LNGに置き換える見通しが立ったことになる。
また、EUと米国は、EUの天然ガス需要そのものを減らす必要があるとしており、再生可能エネルギーへの移行に向けて協働を進めるとした。欧州委は、2030年の温室効果ガス削減目標に向けた政策パッケージ「Fit for 55」（2021年7月15日記事参照）の完全な実施が実現できれば、2030年までに天然ガスのEU域内消費量の3割に相当する1,000億立方メートル程度を削減できると試算している。EUと米国は今後、EUの当面のエネルギー需要への対応や、再生可能エネルギーへの移行に向けたタスクフォースを共同で立ち上げる予定だ。
なお、パイプライン経由で輸入しているロシア産天然ガスの一部を、米国産LNGに切り替えることから、欧州委はLNGの貯蔵などの輸入拡大に必要なインフラ整備を加盟国に働きかけるとみられる。一方で、化石燃料であるLNGへの新たな投資と再生可能エネルギーへの移行との整合性については、天然ガスのインフラは将来的にはクリーン水素に転用が可能と述べるにとどめた。”
◇ジャイアン米の日本への脅し
https://web.archive.org/web/20220412091551/https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000251275.html
首相「ロシアのエネルギー供給停止も想定」 経済制裁強化巡り
毎日新聞 2022/4/12 17:35（最終更新 4/12 17:35） 有料記事 453文字
https://mainichi.jp/articles/20220412/k00/00m/010/179000c
衆院本会議で立憲民主党の末松義規氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2022年4月12日午後1時50分、竹内幹撮影
衆院本会議で立憲民主党の末松義規氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2022年4月12日午後1時50分、竹内幹撮影
岸田文雄首相は12日の衆院本会議で、ウクライナに侵攻したロシアに対する国際社会の経済制裁強化を巡り、「ロシアがエネルギー供給を止める不測の事態も想定し、官民挙げて万全の対策を取る」と述べた。液化天然ガス（LNG）の事業者間融通や電力の広域融通などを組み合わせ、国内のエネルギー安定供給に努めると説明した。日本維新の会の藤巻健太議員への答弁。
首相は、日本政府や国内商社が参画するロシアの原油・LNGプロジェクト「サハリン1」と「2」について、「原油やLNGの長期かつ安価な安定供給に貢献している。国民生活や事業活動にとって重要なため、今後も権益を保有していく」と改めて表明。そのうえで将来的には「石油を含むエネルギーのロシア依存度の低減に取り組んでいく」と強調した。
この記事は有料記事です。 残り119文字（全文453文字）
原子力含めあらゆるエネルギー源を活用、安定確保のため＝岸田首相
ロイター編集 2022年4月12日3:17 午後
https://jp.reuters.com/article/japan-kishida-energy-idJPKCN2M40AA
４月１２日、岸田文雄首相（写真）は衆議院本会議で、安定的にエネルギーを確保するために、原子力を含めあらゆるエネルギー源を活用していくとの認識を示した。写真は８日、首相官邸で代表撮影（２０２２年 ロイター）
［東京 １２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１２日、衆議院本会議で、安定的にエネルギーを確保するために、原子力を含めあらゆるエネルギー源を活用していくとの認識を示した。立憲民主党無所属の末松義規議員の質問に対する答弁。
岸田首相は「資源の乏しい我が国としては、安全保障体制と事業者規制の両面から原子力発電所の安全を確保した上で、安価で安定したエネルギーを確保するため、原子力を含め、あらゆるエネルギー源を活用していく」と述べた。
末松議員は、ロシアがウクライナの原発を攻撃したことを受け、安全保障の観点からいまこそ原発廃止政策を進めていくべき時ではないかと質問。これに対し岸田首相は、原発へのミサイルによる武力攻撃にはイージス艦やＰＡＣ３で対応するほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備していると答えた。その上で「日米同盟の抑止力対処力を強化し、我が国に対する武力攻撃が発生しないようしっかりと取り組んでいくことが重要」と述べた。
高機能スマホが手に入らなくなる？半導体をめぐるしれつな競争
NHK 2023年1月20日 17時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013954771000.html
先端半導体製造装置 中国などへの輸出手続き厳格化 なぜ？
2023年3月31日 19時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025251000.html
◇快挙！サウジ🤝イラン
中国仲介
【中国が仲介】断交のイランとサウジ、外交関係を正常化で合意 2023/03/11
対立が続いてきた中東のイランとサウジアラビアが、中国の仲介で外交関係を正常化させることで合意しました。両国の外交関係正常化は中国が仲介し、北京で数日間の協議をへて合意にいたったということです。
イランの国営通信などによりますと、両国は2か月以内に大使館を再開するとしています。
イスラム教スンニ派が主流のサウジアラビアと、シーア派大国のイランは、中東の覇権をめぐって対立してきました。
2016年にサウジアラビアがシーア派の指導者を処刑したことにイランが反発し、テヘランにあるサウジアラビアの大使館が襲撃されたことで両国は断交していました。
2つの大国の関係正常化で、中東地域の緊張は和らぐとみられます。一方で、仲介役となった中国の存在感が高まる可能性があります。
（2023年3月10日放送）
イランとサウジアラビア、7年ぶりに外交関係正常化で合意 中国が仲介
BBC 2023年3月11日
https://www.bbc.com/japanese/64924311
中東で長年、ライバル関係にあるイランとサウジアラビアが10日、外交関係の正常化で合意したと発表した。両国は2016年以来断交していた。両政府代表が中国で4日間にわたり協議した結果、合意に達したという。
両国は2016年1月にサウジアラビアでイスラム教シーア派の指導者が処刑されたことをきっかけに、イラン・テヘランのサウジアラビア大使館が襲撃されたことから、外交関係を断絶していた。それ以来、イスラム教スンニ派が大多数のサウジアラビアと、シーア派が多いイランは、厳しく対立していた。
両国の和解を模索する動きはこれまで失敗が続いていたが、両政府は10日の発表で、2カ月以内に大使館を再開すると表明。貿易や安全保障上の関係も再構築する方針という。
今回の発表について、アメリカは慎重に歓迎する姿勢を示した。ホワイトハウスのジョン・カービー米国家安全保障会議（NSC）の戦略広報調整官は、米政府は「地域の緊張関係を緩和させようとするあらゆる取り組み」を支持すると述べた。一方で「イランが履行義務を果たすのか、それ次第だ」と慎重な姿勢を見せた。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、中国による仲介努力に感謝し、「湾岸地域に持続する平和と安全を確保」するための努力を支援する用意があると、報道官を通じて述べた。
イランの核開発をめぐり最大限の圧力を求めてきたイスラエル政府は、コメントしていない。
サウジアラビアとイランはしばしば相手を、中東覇権を目指す脅威とみなし、レバノンやシリア、イラク、イエメンなど中東各国で対立する勢力をそれぞれ応援してきた。
イエメンでは、シーア派の反政府勢力ーシ派をイランが支持。フーシ派は2014年に首都サヌアで、サウジアラビアが後押しする政府の政府施設を一時占拠した。2015年からの内戦でフーシ派が政権掌握を宣言したのに対し、サウジアラビアなどのスンニ派連合軍はフーシ派を空爆した。
2019年にはサウジアラビアの複数の石油施設がミサイルやドローンの攻撃を受け、石油製造に大きな影響を与えた。サウジアラビアとアメリカはイランを非難したが、イランは責任を否定していた。
（英語記事 Iran and Saudi Arabia to renew ties after seven-year rift）
◇脱ドル！
世界がトランスフォーム
焦点：ＢＲＩＣｓ、対ロ制裁受け「脱ドル」模索 人民元に追い風か
ロイター 2022年3月1日3:20 午後
https://jp.reuters.com/article/brics-china-russia-idJPKBN2KY3F1
［上海 ２８日 ロイター］ - ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が制裁を強める中、ロシアと友好関係にある新興諸国は、同国と貿易・金融取引を続けるための迂回ルートを探っている。
２月２８日、ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が制裁を強める中、ロシアと友好関係にある新興諸国は、同国と貿易・金融取引を続けるための迂回ルートを探っている。写真は人民元の紙幣と硬貨。２月撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo）
かつてＢＲＩＣｓ（ブラジル、インド、中国、ロシア）と呼ばれたロシア以外の国々は、制裁にひっかからないよう慎重に事を進めている。そうした中で、ドル基軸通貨体制とは別の、中国を中心とする「並行的な」金融システムの萌芽が目に見えるようになった。
米欧はロシアの大手銀行をＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除したのに加え、同国の６４００億ドルに上る外貨準備の使用を制限する措置を発表した。
一方で中国、インド、ブラジルの３カ国がロシアとの経済関係維持に前向きな姿勢を示し、ウクライナ危機を巡って世界的に深い亀裂が走っていることを印象付けた。その結果、国際貿易におけるドルの支配的地位が浸食される恐れもある。
中国の企業と銀行は今、制裁による中ロ関係への影響を抑えるために奔走しており、ドルに代わって人民元での決済が増えている。ロシアを国際金融システムから締め出すことを狙った西側の制裁により、中ロの商業的な結びつきが深まる可能性もある。
インドでは、ロシアからの肥料供給が途絶えるとの懸念が台頭。政府と銀行の関係者らによると、インドの国営銀行にロシアの銀行・企業のルピー口座を開設させ、貿易決済に使う計画がある。
ブラジルのボルソナロ大統領は、ウクライナ問題に関してブラジルは中立の立場を取ると述べた。
中国・浙江省商工会議所のデン・カイユン会頭は、中国とロシアは５年前に「脱ドル化」に着手しているため、ＳＷＩＦＴを使わずに取引をすることは大きな問題にならないと述べている。
デン氏は「大手銀行では最近、元とルーブルで決済するのが普通になった。われわれビジネス界の人間は既にそれに慣れている」と語り、ロシア国民の間で人民元の人気が高まっていると付け加えた。
＜ＳＷＩＦＴの代替手段＞
制裁を機に、ロシアと中国の企業の間では、ロシアに子会社を持つ中国の銀行に口座を開く動きが広がっているという。
モスクワで活動する弁護士である中国企業の代表者は、この動きについて「ＳＷＩＦＴが唯一の決済システムというわけではない。このルートが遮断されれば、経済人は代替手段を探す必要がある」と説明した。
「輸出業者は今、（ロシアとの）決済通貨に元を好んで使うようになった」と中国国営銀行のある関係者は述べた。こうした取引の一部は先週までユーロかドルで決済されていたという。
別の中国国営銀行の関係者は、西側の制裁の詳細がまだ明らかではないため、同行は状況を注視するとともに、顧客にはロシアとの貿易決済に元を使うよう勧めていると語った。
昨年上半期の時点で、既に中国の対ロシア輸出の２８％が元で決済されていた。両国はドルへの依存を減らす取り組みを強化し、それぞれ独自の国際決済制度の開発を進めてきた。
今回の危機によって、その流れが加速するかもしれない。
ファウンダー・セキュリティーズのダン・コンユー氏は、ＳＷＩＦＴからロシア銀を排除する制裁は「脱ドル化を加速させる一里塚」になると指摘。「短期間でＳＷＩＦＴに取って代わるのは難しいが、今回の出来事は長期的に元の国際化にとって大きな追い風になる」と語った。
＜広がる脱ドル化＞
脱ドル化の取り組みは、貿易に限った話ではない。
投資会社のカデラス・キャピタルは、ロシア・中国間の証券投資を後押ししてきた。マネジングディレクターのアンドレイ・アコピアン氏は、ロシア中央銀行が元建て資産への投資を増やしていることについて「ロシアの投資家の間で、人民元の人気を高める最良の方法だ」と賞賛する。
昨年６月時点で、ロシア中銀の外貨準備に占める元の割合は１３．１％と、２０１７年６月のわずか０．１％から大きく増えた。ドルの割合は４６．３％から１６．４％に下がっている。
アコピアン氏は「貿易と投資に関して言うなら、両国が米ドルで取引しないことには大きな利点がある。米ドル建て取引は二重に換算する必要性に加え、昨今では他の難点もある」と話した。
だが、多くの中国企業は足元で、対ロ制裁による痛みを味わっている。ルーブルが急落し、貿易契約がほごにされているからだ。
ある弁護士は「今はだれもが既存のビジネスを維持すること、あるいは縮小することに専念している。新規ビジネスについて語る者はいない。中国の顧客を含め、あらゆる方面から聞こえてくるのは、そういう話だ」と述べた。
ジ・アジア・グループの上席顧問、ハンシェン・リン氏によると、西側の対ロ制裁に伴い、中国の銀行は取引相手から以前より厳しく精査されるようになる可能性がある。
「全ての中国の銀行は、米ドルを精算するグローバル銀行から、制裁に関係する相手先との取引に関わっていないか尋ねられるようになると覚悟している」とリン氏は説明。「中国の銀行が、制裁対象の取引と非制裁対象の取引をどう分離するのかが見どころだ」と語った。
（Winni Zhou記者、Andrew Galbraith記者, Samuel Shen記者 in 上海、Ma Rong記者 in 北京）
加速する脱ドル化、次の基軸通貨は本当に人民元なのか？習近平の野望を砕く新勢力の存在＝高島康司
2023年2月5日
https://www.mag2.com/p/money/1279410