狙うは、菅、矢島？
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三浦瑠麗氏の落日…詐欺容疑で夫に告訴状 特捜部の自宅・職場ガサ入れ「この時期」のナゼ
公開日：2023/01/21 11:00 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/317561/2
第2次安倍政権以降、わが世の春を謳歌してきた国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）に陰りがみえてきた。夫の三浦清志氏（43）が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」と自宅を東京地検特捜部が家宅捜索したのだ。太陽光発電事業をめぐるトラブルをいくつも抱えた末、詐欺容疑で告訴されたことが引き金になった。
「トライベイを告訴したのは、『メタキャピタル』。元ソニー社長の出井伸之氏が取締役会議長だった投資会社です。両社は兵庫県福崎町の大規模開発をめぐってモメていて、民事訴訟にも発展している。裁判資料などによると、トライベイとメタは2019年6月に協業で合意。メタは事業を手がけるトライベイのSPC（特別目的会社）に10億円を出資したものの、その時点でトライベイ側は肝心の開発用地の権利を所有しておらず、実態がない事業だった」（捜査事情通）
瑠麗氏が東大農学部から東大大学院公共政策学教育
部に進み、政治へシフトしたのは知られているが、1歳年上の清志氏も東大OB。教養学部を卒業後、外務省入りし、学部4年生だった瑠麗氏と結婚した。
「外務省にいたのは2年だけですが、アジア大洋州局中国課に在籍し、日中関係全般のほか、米中や日中韓関係を担当していたと聞きました」（コンサル関係者）
外務省をサッサと後にし、04年にコンサルタント会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに転職。投資ファンドのベインキャピタルなどを経て、14年にマッキンゼー出身者とトライベイを共同で設立した。
再生可能エネルギーに関する投資やコンサルのほか、観光情報サービスなどの事業も行うという。
■21年9月にも家宅捜索の情報が駆けめぐる
本社を置くのは瑠麗氏が代表のシンクタンク「山猫総合研究所」と同じ永田町山王森ビル1階。三浦一家が暮らすのは、そこから車で数分の六本木ヒルズだ。
「21年9月ごろ、トライベイにガサが入ったとの情報が駆け巡った。ですが、事実関係は判然とせず、警視庁が動いたのか、大阪府警だったのか、結局分からずじまい。一方で、警察側がメタの告訴状受理に難色を示したとも聞く。というのも、瑠麗氏が警視庁の内部向け月刊誌『自警』に連載している上、警察庁の関係先で講演することもあったことから、メンツに関わるということのようでした」（金融関係者）
検察をも牛耳ろうとした安倍元首相は鬼籍に入った。特捜部に忖度する理由はないということなのか。
瑠麗氏は20日、山猫総研のHPでコメントを発表。家宅捜索を認め、〈私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います〉と書いていた。
さて、どうなるか。
✔︎メタキャピタル META Capital株式会社https://metacapital.co.jp/company/about_us/
✔︎警視庁機関誌『自警』
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TCC2さん調べ
✔︎2022年03月18日
センチュリー・エナジー株式会社（代表取締役：山中正）
https://tcc2.seesaa.net/article/486056627.html
センチュリー・エナジー株式会社
https://century-energy.co.jp/
〔会社法人登記簿情報抜粋等〕
商号：センチュリー・エナジー株式会社
本店：東京都千代田区大手町一丁目１番１号
会社成立年月日：平成２年１１月８日
発行可能株式総数：４万株
発行済株式総数：１万株
資本金等の額：金５億円
〔役員事項〕
代表取締役：山中正
取締役：根本淳 R2.6就任
取締役：金子裕 H29.6就任
取締役：田中篤 H26.11就任
取締役：佐藤智昭 H27.8就任～R2.6辞任
監査役：西谷三智郎 H27.9就任
会計監査人：リンクス有限責任事業組合 H28.19就任
〔支配人〕
金子裕 R2.2登記
〔支店〕
４.埼玉県さいたま市大宮区下町1-50
〔本店移転〕
東京都港区高輪2-15-8グレイスビル泉岳寺前
↓
東京都千代田区永田町2-9-6十全ビルヂング806（H25.4～H29.2）
↓
東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング7F（H29.3～）
〔商号変更〕
センチュリーホールディングス株式会社（H20.4～H24.7）
↓
センチュリー・エナジー株式会社（H24.8～）
〔参考Web記事〕
大嘘収支シミュレーションで投資を誘うセンチュリーエナジー社
https://century-energy.hateblo.jp/entry/2020/09/04/123019
〔関連法人〕
合同会社ダイナミック・エナジー
合同会社ダイナミック・ソーラーエステート
合同会社ＤＳプレミアム茨城発電所
ダイナミックソーラ株式会社
コピア・システムズ株式会社
〔関連建物オフィス等〕
東京都杉並区荻窪5-30-16ＭＴＣビル・コピア・システムズ株式会社（旧所在地）
〔関連記事〕
合同会社ダイナミック・エナジー（代表社員：ダイナミック・ソーラー一般社団法人・元代表社員：山中正）
https://tcc2.seesaa.net/article/486057546.html
小野町バイオ合同会社（代表社員：山中正・元代表社員：中津史郎）
https://tcc2.seesaa.net/article/486057066.html
〔過去関連等〕
商号：センチュリー債権回収株式会社
本社：東京都港区高輪2-15-8グレイスビル泉岳寺前（H14.6時点）
代表取締役：山中正（H14.6時点）
会社設立：平成２年（１９９０年）１１月
✔︎2021年05月06日
TRIBAY CAPITAL株式会社（代表者：三浦清志）
https://tcc2.seesaa.net/article/481366427.html
TRIBAY CAPITAL株式会社（代表者：三浦清志）
https://tribaycapital.com/
https://doda.jp/DodaFront/View/Company/j_id__10150898282/
〔東京都千代田区永田町2-10-1永田町山王森ビル1F（R3.5確認）〕
TRIBAY CAPITAL（トライバル・キャピタル）
TRIBAY CAPITAL株式会社
TRIBAY WEALTHTECH株式会社（商号変更前：トライベイ株式会社）
一般社団法人エネルギー安全保障研究所
中日本エネルギー開発合同会社
西日本エネルギー開発合同会社
東日本エネルギー開発合同会社
合同会社ＳＡＮＮＯ（商号変更前：西日本エネルギー開発合同会社）
SAKECAPITAL株式会社
Wealthtech Global Limited
ニッポン・ウエルス・プライベートバンク株式会社
ＳＴＣ１合同会社
ＳＴＣ２合同会社
ＳＴＣ３合同会社
ＳＴＣ４合同会社
ＳＴＣ５合同会社
和歌山観光開発株式会社（商号変更前：株式会社Bear Investment）
合同会社日高中津第一発電所
合同会社日高中津第ニ発電所
株式会社ＴＮＳ
株式会社山猫総合研究所
〔東京都港区虎ノ門5-1-5メトロシティ神谷町ビル3F（R3.5確認）〕
Saferay Goup(Beppu,Date,Kawasaki)
Date Solar合資会社
Beppu Solar合同会社（商号変更前：Beppu Solar合資会社）
saferay Ajimu Solar Park合同会社
Saferay Tribay Capital株式会社
Iwate Mizusawa Solar合同会社
Chiba Mobara Solar合同会社
STC Portfolio1合同会社
ＳＴＣ１合同会社
ＳＴＣ２合同会社
ＳＴＣ３合同会社
ＳＴＣ４合同会社
ＳＴＣ５合同会社
Saferay株式会社
saferay Japan株式会社
saferay Solar合同会社
〔東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル6F〕
STC Portfolio1合同会社（登記住所）
〔東京都港区麻布十番2-14-3Ｌａｐｉｓ〕
（一般社団法人エネルギー安全保障研究所）
〔東京都港区赤坂3-13-14赤坂３１３ビル〕
（一般社団法人エネルギー安全保障研究所）
〔東京都中央区八丁堀3-1-7永井ビル7F〕
株式会社ＴＮＳ
〔東京都杉並区荻窪5-30-16ＭＴＣビル〕
（saferay株式会社）
（saferay Japan株式会社）
（saferay Solar合同会社）
（セーフレイ・コンストラクション株式会社）
〔関連リンク〕
株式会社ＴＮＳ（代表取締役CEO：三浦清志）
https://tns-group.co.jp/
株式会社山猫総合研究所（代表者：三浦瑠麗）
https://yamaneko.co.jp/
〔記事バージョン〕
Ver 1.4
ーー
✔︎三浦清志 書き換えられる前のWikipedia（現在のWiki）
https://mobile.twitter.com/tubupoko/status/1616405099777253377
とんび@外岡則和@tubupoko1月20日
② 2004年大臣官房総務課に配属後、組織改変等を担当し、退職。外務省退職後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに転職し、2007年より同社マネージャー。同社を退社し、ベインキャピタルを経てSaferay Japan株式会社を設立し、代表取締役に就任。
とんび@外岡則和@tubupoko1月20日
③ さらにTRIBAY CAPITALにマネージング・ディレクターとして参画。現在は同社代表取締役社長である。（この、TRIBAY CAPITAL が、特捜の捜査を受けた問題の会社。#とんびメモ）
とんび@外岡則和@tubupoko1月20日
④ 2023年1月19日、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された東京・千代田区の投資会社TRIBAY CAPITALの本社と三浦清志の自宅が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。
とんび@外岡則和@tubupoko1月20日
⑤ 同社は取引先の代表に兵庫県での太陽光発電所の建設計画を持ちかけ、建設の見込みがないにもかかわらず、出資金およそ10億円をだまし取ったとして、この代表から告訴された。（例によってよくわからない。いずれ、新聞で確認する。三浦清志氏の指導教官も藤原帰一）#とんびメモ
とんび@外岡則和@tubupoko1月21日
⑥『東京新聞』（2023年、福島13年1月21日土曜日）26ページに小さく出ていた。にしても、終始、❛三浦瑠璃氏の夫❜ であって、トライベイキャピタル代表、と紹介されているが、三浦清志氏の名前は出ていない。同日付け『読売新聞』には記事がなかった。#とんびメモ
とんび@外岡則和@tubupoko1月21日
⑦ トライベイキャピタルの設立は2014年。仕事は、再生可能エネルギーに関する投資やコンサルタント。場所は、東京都千代田区で、同じフロアに、三浦瑠璃氏のシンクタンク、山猫総合研究所がある。捜索を受けた容疑は、❛東京都港区の投資会社側から2019年6月に十億円の出資を受け、…❜
とんび@外岡則和@tubupoko1月21日
⑧ ❛…、太陽光発電事業を共同で手掛けたが、想定通りに進まなかったという❜。なので、たぶん、港区の投資会社から詐欺ではないか、と訴えられ、東京地検特捜部が家宅捜査に入った、とあらましそういうことらしい。投資会社の名前も知りたいところ。静岡県で騒いでいる太陽光発電事業との関係も。
✔︎ベインキャピタル
https://ja.wikipedia.org/wiki/ベインキャピタル
✔︎”2010年1月25日 - ドミノ・ピザ ジャパンを運営するヒガ・インダストリーズ（ヒガ・アーネスト・マツオ社長）の買収を発表。買収金額は60億円。2013年8月、オーストラリアやヨーロッパでドミノピザを展開する「ドミノ・ピザ・エンタープライズ（DPE）に75%の株式を売却”
✔︎”2015年2月23日 - 雪国まいたけの買収発表。株式公開買付を実施、買い付け総額は最大で約95億円”
ドミノ・ピザジャパンを売却 米ファンド、豪FCに
日経 2013年8月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGF1301G_T10C13A8000000/
米投資ファンドのベインキャピタルは13日、宅配ピザ大手のドミノ・ピザジャパン（東京・千代田）の株式の大半を売却すると発表した。9月末までに、オーストラリアなどでドミノピザを店舗展開するフランチャイズチェーン（FC）運営企業に譲渡する。ベイン側はドミノ・ピザジャパンの立て直しに一定のメドが付いたと判断した。
株式の譲渡先はオーストラリアやヨーロッパでドミノピザを展開する「ドミノ・ピザ・エンタープライズ（DPE）」で、ドミノ・ピザジャパンの企業価値を250億円と判断し、75%の株式を取得する。譲渡額は最大180億円程度になるとみられる。DPE社は世界に1万店あるドミノピザの約1割を運営しており、今後はチーズなど仕入れの共通化などに取り組み、収益性の向上を目指す。
ドミノ・ピザジャパンは2010年にベインキャピタルが60億円で買収した。現在は関東を中心に216店舗を運営し、2013年3月期の売上高は215億円。売上高でフォーシーズ（東京・港）が展開する「ピザーラ」に次ぐ業界2位。
米ベインキャピタル、雪国まいたけにTOB 最大95億円
日経 2015年2月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGD22H0Y_T20C15A2MM0000/
米大手投資ファンドのベインキャピタルは23日午前、東京証券取引所第2部に上場する雪国まいたけにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け総額は最大で約95億円。ベインはTOB完了後に株式を非公開化。鈴木克郎会長兼社長ら現経営陣と協力して混乱が続く企業統治体制や事業を立て直し、数年後の株式再上場をねらう見通しだ。
TOB完了後に株式を非公開化し、事業の立て直しを急ぐ（雪国まいたけの生産工場）
TOB価格は20日の終値（207円）を18%上回る1株あたり245円で、雪国まいたけが23日午後にも開く臨時取締役会で反対を決議しないことなどを条件に24日から開始する予定。過半数の株式取得をめざし、最大で全株を買い付ける。
雪国まいたけは現在、創業者の大平喜信元社長ら創業家が全体の約64%の株式を保有する。第四銀行やみずほ銀行など複数の取引銀行が創業家にも同社株を担保に融資しているが、業績悪化に伴う株価下落で担保の価値が減少。返済も滞っていることから、銀行団は23日付で担保権を実行してTOBに応じる意向だ。
雪国まいたけはマイタケの大量生産方法を確立した大平元社長のリーダーシップで収益を拡大してきたが、2013年に過去の不適切な会計処理が発覚した。大平氏は責任を取って同年11月に辞任し、イオン出身の星名光男氏が社長に就任して経営体制を刷新した。
だが大平元社長は14年6月の定時株主総会で株主権を行使し、星名氏を解任した。現在は次のトップに就いたホンダ出身の鈴木会長兼社長が事業の立て直しを進めているが、創業家は影響力の拡大をねらって3月末までの臨時株主総会の開催を計画。創業家は追加で複数の取締役を就任させたい意向で、鈴木氏ら現経営陣と対立している。
東証は創業家が大株主として影響力を行使し続ける雪国まいたけの企業統治体制を問題視しており、このままでは上場廃止になる恐れもあるもよう。現状に危機感を強める現経営陣と銀行団は、すかいらーくなどの日本企業で再建実績があるベインと協力してファンド傘下で立て直しを図ることにした。
✔︎雪国まいたけ
https://ja.wikipedia.org/wiki/雪国まいたけ
✔︎ベインキャピタル（Bain Capital LLC）
https://www.baincapital.co.jp
✔︎ドミノピザジャパン
https://www.dominos.jp/corporate/
雪国まいたけの再上場を仕掛けた投資ファンド「ベインキャピタル」とは
2020-09-20*１年以上前に公開。掲載情報は公開当時のもの。
https://maonline.jp/articles/about_baincapital_20200920
・設立にかかわったミット・ロムニー氏は大統領候補にも
・雪国まいたけ創業者が67％保有する不可能なTOBを成立させた実力
・危機に瀕した東芝を救った2兆円の巨額買収劇
投資ファンド・ベインキャピタル（ボストン）が、9月10日ドラッグストアのキリン堂ホールディングス＜3194＞に公開買い付けを実施してMBOを支援すると発表しました。ドラッグストアは競争と再編が激しい業界の一つで、新型コロナ特需も加わってひときわ注目度の高い分野です。ベインキャピタルは、このような目を引く案件を次々と手掛けてきました。
9月17日に上場する雪国まいたけ＜1375＞では、創業者と対立する経営陣と銀行のホワイトナイトとして活躍。経営権を握って再上場へと導きました。ウエスチングハウスの巨額損失の穴埋めとして、東芝＜6502＞の主力となっていたメモリ事業をカーブアウトした立役者もベインキャピタルでした。東芝メモリはキオクシアホールディングス＜6600＞として10月6日に上場します。
投資ファンドの中でも活躍ぶりが目立つベインキャピタルとは、どのようなファンドなのでしょうか？この記事では以下の情報が得られます。
・ベインキャピタルの概要
・投資先
・雪国まいたけの顛末
・東芝メモリ買収の手法
ベインキャピタルは1984年に米国で設立されました。創立メンバーは2名います。一人はマサチューセッツ州知事を務め、2012年に大統領共和党指名候補となったミット・ロムニー氏。ロムニー氏は現在、ユタ州選出の合衆国上院議員です。そしてもう一人がボストンコンサルティンググループの副社長を務め、世界的なコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーを立ち上げたビル・ベイン氏です。なお、ベイン・アンド・カンパニーとベインキャピタルに資本関係はありません。
拠点は本社ボストン、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコなど米国を中心に、ロンドン、ミュンヘン、シドニー、ムンバイ、上海、香港など世界中に広がっています。運用している資産額は750億ドルです。全世界の社員数はおよそ1,000人で、日本の社員数は40人。日本代表は杉本勇次氏です。
杉本氏は1969年生まれ。慶應義塾大学を卒業後、三菱商事＜8058＞に入社しました。ハーバード・ビジネススクールで経営学修士を取得後、投資ファンド・リップルウッドに入社。2006年の日本オフィス設立と同時にベインキャピタルの日本代表に就任しています。
投資先は、すかいらーく＜3197＞、ドミノ・ピザジャパン（千代田区）、大江戸温泉物語（中央区）などのサービス業から、日本風力開発（千代田区）といった産業財、昭和飛行機工業（昭島市）の製造業まで多岐に渡っています。
■ベインキャピタル主な投資実績
海外の投資先では、玩具小売大手のトイザらス、セキュリティソフトのシマンテックが良く知られています。海外では特に、アジアパシフィックメディカルグループなどのヘルスケア部門に積極的な投資をしています。
（以降省略 必読
→雪国まいたけ創業者が67％保有する不可能なTOBを成立させた実力
→危機に瀕した東芝を救った2兆円の巨額買収劇）
✔︎Saferay Pte Ltd
https://www.sgpbusiness.com/company/Saferay-Pte-Ltd
✔︎Saferay
企業情報
↪︎沿革：
https://www.saferay.com/m/history.php
saferayは、2010年、Ｑセルズ・インターナショナル（*https://ja.wikipedia.org/wiki/Qセルズ ／Qセルズは2012年 4月に経営破綻。同年、火薬等、兵器産業の韓国ハンファグループが買収。） を創立からわずか2年以内に世界一の太陽光導入事業者に育て上げたチームにより、太陽光に特化した新しい独立系発電事業者となるべく創立されました。現在までに、世界五大陸における次の国や地域において、合計700MW以上の事業用太陽光発電所を設置しています。
ヨーロッパ：イタリア、フランス、チェコ、ドイツ、イギリス、スペイン
北南米：カナダ、アメリカ、メキシコ、チリ
アジア太平洋地域：日本、オーストラリア
saferayは、創立後最初の2年間に急成長を遂げ、最初の6か月間に45MWを、初年度では追加で125MWを建設しました。建設した発電所の大部分を自社のバランスシート上に保有しています。
saferayは完全非公開会社で第三者投資家がいません。そのため、明確な目標のもとに迅速な意思決定が可能です。
saferayは現在、ドイツ、チリ、メキシコ、アメリカ、日本、シンガポール、オーストラリアを拠点に事業を展開しています。
↪︎経営陣：
https://www.saferay.com/m/leadership-team.php
Dr. Thomas Gnefkow
世界の拠点紹介
✔︎SAFERAY PTE. LTD. （opencorporates.comの調べ）
https://opencorporates.com/companies/sg/201207541Z
✔︎2018年[11月13日] プレスリリース
saferay、日本の別府近郊に27MW太陽光発電所を完成
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000039090.html
✔︎saferay株式会社 第6期決算公告
2018年07月10日 官報掲載
https://catr.jp/settlements/0e164/23727
Dr. Thomas Gnefkow✔︎Yuri Hamamura
Founder/COO
Yuri led buyout investments at Integral Corp., a Tokyo-based private equity firm. She helped grow various companies from consumer products, marketing and manufacturing.
She served as a corporate audit board member at a multinational vending machine and refrigerator showcase manufacturer.
https://www.e-denhomes.com/about
✔︎濱村百合（三浦瑠麗の妹）
https://twitter.com/yo_nem/status/1501513668412207106?s=20&t=1HZVyhkPv0W7A-7HDxYSHQ
一般社団法人エネルギー安全保障研究所
代表理事：三浦清志／理事：濱村百合
✔︎重要 nemさんの重要スレッド 怪しの人々のマトリックス
https://mobile.twitter.com/yo_nem/status/1501513668412207106
↪︎特にヤバいの(矢島と三浦の結節点）🔻
✔︎重要 ダーリン&サマンサ@potechpon1 さんスレッド
FACTA記事 スクープ！禍の砦と化す矢島「大樹総研」
https://mobile.twitter.com/potechpon1/status/1450024495901667333
↪︎キーワード🔻
SBI 新生銀行 maneoマーケット 瀧本憲治 太陽光・JCサービス グリーンインフラレンディング（JCサービス子会社） 細野豪志 JC証券：財務省OB（松田学・田村謙治・和田隆志） トライベイ 三浦清志 大樹総研 松川案件 朝堂院大覚 山口組 岡田忠雄 医療ベンチャー・テラ
https://www.greeninfra.jp/company/
✔︎T樹総研・Y島社長に性接待を強要された香西咲さん
https://lite-ra.com/2016/07/post-2420.html
✔︎T樹総研・Y島社長 結婚式「席次表」の一部（順不同）
「菅総理」を抱き込む怪しい「政商」の正体 特捜部のターゲットになったことも
デイリー新潮 2020年10月16日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10160558/?all=1
菅政権が発足するにあたって行われた人事の中で、唯一のサプライズと言っていいのではないか。
安倍政権に批判的な立場をとっていた前共同通信論説副委員長の柿崎明二（めいじ）氏（59）の首相補佐官就任。直前まで報道機関にいた人物を首相補佐官に起用するのは史上初だというから異例の大抜擢である。首相と同郷の秋田県出身。毎日新聞を経て1988年に共同通信に入社し、政治部時代に野中広務元自民党幹事長から、当時1期生だった菅総理を紹介されて知り合ったという。が、柿崎氏が菅政権で政策の評価・検証を担当する首相補佐官に起用されたのは、菅総理との“付き合いの長さ”だけが理由ではない。その背景には一人の人物の存在があるのだ。
政治系シンクタンク「大樹グループ」の矢島義也会長（59）。政官財界から芸能界まで幅広い人脈を有し、「永田町のタニマチ」「政界のフィクサー」の異名を取る人物だ。その人となりは後で詳述するが、矢島氏が誇る人脈の根は、マスコミ界にも広がっている。
「矢島さんは年に数回、『大樹会』と称される会合を催しています。会合の相手は主にマスコミ。テレビ局や新聞社の政治部幹部、週刊誌の記者などが顔を出すのですが、この会合のマスコミ側の中心人物が柿崎さんなのです」
と、会合に出席したことがあるマスコミ関係者。
「会合の場所や記者の顔ぶれはその時々で違います。霞が関にあるビルの屋上でバーベキューをやったこともありますね。そのビルは松野（頼久・元代議士）さんが経営する会社が所有しており、最上階の9階には大樹グループの関連会社が入居していました。バーベキューで出された肉はサシの入った高級なものばかりで、お酒に関してはビールやワインの他、シャンパンも用意されていたと思います」
その日の会費は1人5千円だったという。
「いつも会話の中心にいるのは矢島さんなのですが、その話の“流れ”を作るのは柿崎さん。真面目な政治や政局の話というより、仕事と関係のない笑い話が多かったと思います。もちろん、個々に矢島さんに聞きたいことがある人は隣に座って小さな声で相談したり、離れた場所で“密談”したりもする。矢島さんは一切お酒を飲まず、1次会だけで帰ります」（同）
ちなみにこの会合には、本誌（「週刊新潮」）記者も何度か顔を出したことがある。
政府関係者が言う。
「柿崎さんが矢島と親しいということは永田町では知られた話です。その上で柿崎さんを首相補佐官に起用したということは、背景に矢島が絡んだ人事と言っていい。菅総理は柿崎さんと矢島にメディアコントロールの役割を期待しているのでしょう」
菅総理の「肝いり政策」のカギを握る別の重要人物を総理に紹介したのも矢島氏である。その人物とは、ネット証券最大手「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長。ホリエモンこと堀江貴文氏のニッポン放送買収騒動の際にフジテレビ側の「ホワイトナイト」として登場した人物として記憶している方も多かろう。その北尾氏が菅政権を支えるキーマンとして急浮上したのは、総理が推し進める複数の政策に深く関わりを持っているためである。
その一つは、本誌が8月27日号でいち早く報じた「国際金融センター誘致計画」。中国による統制強化が進む香港から金融機能が流出するのを「好機」と捉えた菅総理は、日本にその受け皿都市を整備する計画の検討を周囲に指示した。そこまでは良かったのだが、菅総理が受け皿都市の候補として提案したのは、世界3位の金融センターである東京ではなく、なぜか大阪と福岡だった――記事ではそうしたことをお伝えした。
「北尾さんは菅さんと歩調を合わせるかのように、大阪、神戸に国際金融センターを誘致する構想を掲げ、インタビューでは『日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス』などと語っています。また、8月上旬に北尾さんは大阪府の吉村洋文知事と会談。その際、吉村知事は金融都市構想に『大賛成』と話したそうです」（金融業界関係者）
北尾氏の“援護射撃”はこれに留まらず、
「SBIは他企業に先んじて香港からの撤退を検討し始め、その旨をメディアに報じさせることにより、香港から大阪へ、という動きを自ら先導しています。もちろん、関西への国際金融都市誘致が成就したあかつきには、SBIがその『仕切り役』を担うことになるでしょう」（同）
国際金融センター誘致計画についての記事を本誌が掲載した後、安倍前総理が退陣表明。総裁選に打って出た菅総理が麻生副総理兼財務相の支持を取り付けた背景に、麻生氏の地元である福岡を金融センターの誘致候補先としていたことがあったのは間違いなかろう。菅総理誕生後、「福岡案」が具体的に動き出しているのはその証左である。
「9月29日、福岡に国際金融機能を誘致するための組織『TEAM FUKUOKA』の設立総会が行われました。この組織の会長に就任したのは麻生副総理の弟で『麻生セメント』会長の麻生泰（ゆたか）氏です」（福岡経済界関係者）
福岡が国際金融都市に相応しいかどうかはともかく、麻生副総理がその利権の「種」を育てようとしていることだけは確かなようだ。
菅総理の誕生によって具体的に動き始めた「利権」は他にもある。「地銀再編」と「第4のメガバンク構想」。SBIの北尾氏はそこでも総理と強固なタッグを組もうとしている。
「地方の銀行は将来的には数が多すぎる」
9月2日、総裁選への出馬表明会見でそう述べた菅総理は、翌日の会見でもこの話題に触れ、
「再編も一つの選択肢」
と発言した。さらに同日、菅総理は北尾氏に連絡し、「地銀連合構想」の取り組みを続けるよう要請したというから、この件で手を組むことを隠すつもりもないようだ。
「北尾さんは昨年9月に島根銀行と資本提携したのを皮切りに、福島銀行の筆頭株主となったほか、立て続けに福岡の筑邦銀行、静岡の清水銀行、福島の大東銀行といった経営不振の地銀株を底値で買い叩いてきました。そして、それらの地銀を『SBI地銀HD』傘下に移行。SBIのノウハウを生かして再生させる、と主張しています」（全国紙経済部記者）
その一方、「第4のメガバンク構想」についても着々と準備を進めており、
「菅さんが総裁選に出馬する直前、北尾さんは『地方創生パートナーズ』なる企業を5億円出資して新たに設立し、自ら社長に就任しています」
と、先の金融業界関係者。
「その他の出資者は菅さんの地元の横浜銀行を核とするコンコルディア・フィナンシャルグループ、安倍前総理の地元の山口銀行を核とする山口フィナンシャルグループ、そして、以前から“メガバンクの仲間入り”が悲願だった新生銀行などです。こうした錚々たるメンバーを巻き込み、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガ3行に肩を並べる『第4のメガバンク』を誕生させようとしている」
北尾氏は“自分の時代が来た。日本の金融業界の構図は一変する”と周囲に話しているというが、菅総理側にもメリットはある。
「地銀はそれぞれの地域の名門企業であり国会議員とも繋がっている。菅さんはその命脈を握ることにより、全国津々浦々に政治力を行き渡らせられる。また、菅印のメガバンク誕生となれば物心両面で菅さんの権力の下支えとなります」（永田町関係者）
明らかになった「暗部」
金融を巡って共同歩調を取る菅総理と北尾氏は4年ほど前に催された宴席に揃って顔を出している。その宴席の主役こそ、先述した「大樹グループ」の矢島氏だ。
矢島氏の「結婚を祝う会」が開かれたのは2016年5月。そこには菅総理と北尾氏だけではなく、政官財界から錚々たるメンバーが顔を揃えた。
「菅さんは主賓。総理だった安倍さんがわざわざビデオメッセージを寄せ、乾杯の挨拶は当時自民党総務会長だった二階（俊博）さん。当時の林幹雄・経産相、遠藤利明・五輪担当相、加藤勝信・女性活躍担当相らの姿もありました。野党からは野田佳彦前総理が主賓格で出席。細野豪志、山尾志桜里、安住淳各代議士も来ていました」（永田町関係者）
埼玉県知事や三重県知事といった自治体首長の他、
「官界からも幹部が多数出席しています。最も多いのは財務省で、その中には後のセクハラ事務次官、福田淳一氏の姿もあった。総務省、外務省、経産省、文科省などの幹部もいた。また、後に『定年延長問題』を取り沙汰されることになる黒川弘務氏も法務省官房長として出席しています」（同）
矢島氏が政官界に張り巡らせた人脈を誇示するかのような会だったのである。
長野県出身の矢島氏。地元の高校を卒業した後社会に出た彼は、30代後半だった頃に芸能界を揺るがす騒動を引き起こしている。
〈乱交パーティー「女衒芸能プロ社長」の正体〉
写真誌「FOCUS」の99年7月21日号にはこんなタイトルの記事が掲載されているが、ここで芸能界の女衒として登場する人物こそ、矢島氏である。
「騒動の発端は月刊誌『噂の真相』の記事。東京のマンションの一室で週に1回ほど乱交パーティーが行われており、有名俳優や人気アイドルが参加していた、との内容でした」
芸能記者はそう振り返る。
「タレントの相手をしていたのは女子大生やOLなどで、そのパーティーを主催していたのが、矢島氏だったのです。当時は矢島義也ではなく、義成と名乗っていました」
かような人物が、後に時の官房長官を主賓として自らの結婚式に呼べるほどまでに“成り上がった”のだ。
矢島氏が現在の大樹総研の前身である「S＆Y総合経済研究所」を設立したのは「乱交騒動」の8年後の07年。Yは矢島氏の頭文字、Sは元民主党代議士で現在は浜松市長を務める鈴木康友氏を指す。
「当時、選挙に落ちて浪人中だった鈴木さんのために会社を作ったと言われています。その後、矢島さんは、鈴木さんと松下政経塾の同期である野田佳彦元総理に食い込み、政官界に人脈を広げていきました」（先の永田町関係者）
「結婚を祝う会」で矢島氏が誇った凄まじい人脈は、その集大成と言えよう。
「矢島さんは『矢島会』と称される会食を政治家や企業家と行っている。『矢島会』には『表』と『裏』があり、若手政治家が参加するのが『表』。一方、『裏』には、萩生田光一文科相や加藤勝信官房長官、三原じゅん子厚労副大臣など、結構な顔ぶれが参加します」（同）
矢島氏はこうした人脈をどう金に変えているのか。
「元神奈川県藤沢市長で『大樹コンサルティング』の海老根靖典社長はインタビューで『全ての政党と深く関わりがあり、中央官庁とのいろいろなネットワークも持っていますので、政治的な働きかけができることは大きな強み』と臆面もなく豪語しています。これが、コンサル業として役所を動かしたり補助金を引き出すための最大の武器となっている」（経済誌記者）
儲けのカラクリには不透明な部分が多いが、18年には「暗部」の一端が明らかになった。
「細野豪志代議士が『JC証券』から5千万円を受け取っていたことが発覚。選挙のための裏金と疑われた。この騒動の黒幕と言われたのが矢島氏でした」
と、全国紙社会部記者。
「『JC証券』の親会社の『JCサービス』は太陽光事業などを手掛ける名目で投資家から200億円余りの金を集めたものの、事業は頓挫し、投資被害が発生。この『JCサービス』は矢島氏のコントロール下にある企業で、業務委託費などの名目で大樹総研に約5億円を支払っていた。この件には東京地検特捜部も興味を持ち、一時は本気で捜査していました」
人間交差点」
捜査がストップした背景に菅総理の存在があったのではないか、との見方も一部では出たが、果たして、両者はいかなる関係なのか。
「矢島さんを菅さんに紹介したのは鈴木康友浜松市長です。鈴木さんが国会議員だった時、国会の席が菅さんと近かったことから仲良くなり、その後、矢島さんを紹介した。それが十数年前のことです」
と、大樹グループ関係者は明かす。
「菅さんは自民党が下野していた時に国対副委員長を務めているのですが、その時ずいぶん矢島さんに世話になったようです。また、矢島さんは『菅さんと二階さんを繋いだのは俺』と豪語していますが、実際、4年ほど前、矢島さんは菅さんに『二階さんと食事してみて下さい』と提案したと聞いています」
その時々で別の人物も交えながら年に数回は会っていた菅総理と矢島氏だが、
「細野さんの件が表沙汰になった頃から、菅さんは矢島さんと距離を置くようになった。また、人の目や耳を気にして『矢島』や『大樹』という言葉も使わないようになり、矢島さんの会社が銀座にあることから『ギンザ』と、隠語で呼ぶようになりました」（先の永田町関係者）
矢島氏との関係について菅事務所に聞くと、
「さまざまな分野の方と意見交換などをして見識の涵養に努めています」
との回答が寄せられた。
一方、取材に応じた矢島氏に菅総理について聞くと、
「仲良くしていた人の周りに菅さんもいて、食事をしたりしているうちに、すごい人物だなと思うようになりました。ただ、まさか総理になるとは思っていなかった。一番嬉しかったのは、3、4年前に菅さんの会合の相手がインフルエンザでドタキャンになった時に電話が来て『今日予定ある？』と聞くから『ないです』と答えたら『たまには二人でメシ食わないか』と言ってくれて……」
知り合いの企業からの依頼で菅総理との会をセットしたこともあるというが、
「菅さんと近いからどうだ、と自慢する気は全くありません。カッキー（柿崎氏）だってそうです。たまたまそれぞれ菅さんと付き合いがあり、何度か菅さんの席にカッキーも私も同席することはありました」
北尾氏については、
「私が『これからの企業では北尾さんが大事』と提案すると、菅さんの方から『一度セットして』と。それからは菅さんと北尾さんで直接やっていますよ。与野党の政治家がいて大企業のトップがいて、私は言われた通り人間交差点をやっているだけ。謎のフィクサーでも何でもなくて、人と人を結び付けて世の中が良くなればいいですね、というのが私の考えです」
柿崎首相補佐官、SBIの北尾氏、そして菅総理。その背後で蠢く「令和の政商」の“真の目的”が見えるのはいつの日か――。
週刊新潮 2020年10月15日号掲載
特集「『菅首相』を抱き込む『令和の政商』」より
【1/10 大阪・吉村知事が進める国際金融都市構想の背後に中国関係企業が強く関係している件】SBIホールディングス・北尾吉孝氏と中国の密接な関係 2023/01/10
【仮想通貨】北尾吉孝氏のRipple、XRPについての発言を抜粋！
2018年4月26日に行われた2018年3月期第3四半期 SBIホールディングス(株)決算説明会から
リップル社取締役にSBIホールディングス代表の北尾吉孝氏が就任
アジア太平洋地域での利用拡大目指す
日下 弘樹2019年4月26日 11:07
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1182451.html
✔︎SBI Ripple Asia
BIグループとRipple(リップル)の知見と技術を融合し、日本及びアジアにおける「価値のインターネット」の実現を目指します。
https://ripple.com/company/sbi-ripple-asia/
↪︎会社概要 SBI Ripple Asia株式会社 SBI Ripple Asia Co., Ltd.
https://www.sbigroup.co.jp/company/group/sbirippleasia.html
米SEC、リップルに対する訴訟内容を公表「未登録証券で13億ドル以上調達」
2020年12月23日 / 08:19
https://jp.cointelegraph.com/news/sec-unveils-1-3b-suit-against-ripple-over-xrp
米証券取引委員会（SEC）は22日、リップル社とCEOのブラッド・ガーリングハウス氏、共同創業者のクリス・ラーセン氏に対する訴訟内容を発表した。訴訟についてはガーリングハウス氏が発表に先駆けて内容を公表していた。
発表文書によると、SECはXRPが証券にみなされるとし、リップル社と両名が2013年初頭から投資家に「未登録で開発中のデジタル資産証券の提供」を通じて13億ドル以上調達したことを問題視した。
SECはさらにリップル社が「労働とマーケット・メイキングサービス」のためにXRPを配布し、ガーリングハウス氏とラーセン氏が行なった個人的な6億ドル規模のXRP販売を申告しなかったとした。
「（こうした行為は）、潜在的な購入者にXRPとリップルのビジネスに関する適切な開示を怠った。さらに、私たちの強固な公共市場システムの基本である重要な長期保護を奪った」
SECのリップルを提訴した問題について、ガーリングハウスCEOはSECに対し、「戦って勝つ準備はできている」とツイート。さらにリップルに出資するSBIホールディングスの北尾吉孝CEOもツイッターで「私は、リップルが米国で最終的に勝つだろうと楽観的にみている」と述べている。
SECの発表を受けて、XRP価格は下落を続けている。足元では過去24時間で14%以上下落している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
✔︎Tribay capital.co
TEAM
香港のニッポンウェルスがブロックチェーン関連事業進出へ、米コンセンシスと提携
2018.11.17 06:00 公開
https://limo.media/articles/-/8427
https://limo.media/articles/-/8427
香港の日系金融機関であるニッポンウェルス（Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank）が、仮想通貨イーサリアムの共同開発で知られる米コンセンシス社や新生銀行など4社間の業務提携を11月6日に発表した。
2014年に設立されたフィンテック企業であるコンセンシス社は、ブロックチェーンの技術開発に定評があり、各国の政府機関や金融機関などからも注目されている。
この提携によりニッポンウェルスは、コンセンシス社の技術力やノウハウを生かし、香港で先行的にフィンテック分野におけるイノベーションへの取り組みを進める。具体的には、香港でライセンスを持つ金融機関初の取り組みとして、キーマネジメントやeKYC分野を念頭にブロックチェーン関連事業の開発を開始する。
ニッポンウェルスのCIOである長谷川建一氏は、ブロックチェーン関連事業の将来性について次のように語る。
「デジタル資産の増加に伴い、サイバーセキュリティの重要性が増していきます。たとえば、キーマネジメント業務は、デジタル資産に紐づいたプライベートキー（鍵）をどう保管するかという課題のソリューションになると考えられますが、この点でブロックチェーンと高い親和性があります。デジタル資産を守るプライベートキーの保管というサービスは、現状の金融機関にはまだありません」
ニッポンウェルスはアジア随一の資産運用センターである香港で、「世界水準の資産運用商品」と「日本基準のサービス品質」を掲げ、日本人を含めた個人投資家向けの資産運用業務を順調に拡大してきた。
その香港では、フィンテックを金融産業の次の発展の推進力とするため、当局も環境整備に力を入れている。こうした動きを追い風に、ニッポンウェルスではブロックチェーン技術をベースにした新規事業を順次展開する計画だ。
※冒頭の写真は、向って左からニッポンウェルス 取締役CEO 中島努氏、コンセンシス マネージングディレクター ジョン・リリッチ氏、トライベイキャピタル マネージングディレクター 三浦清志氏
