防衛費をGDP比2％にするという案を自民党、公明党の連立内閣で考えた」
とも言っていたが、これはもともとトランプ政権が安倍晋三に押し付けたもの。
それをあたかも自発的な選択であるかのように胸を張る根性が致命的に恥ずかしい。
先制攻撃となるリスクが大きい敵基地攻撃能力を「反撃能力」とごまかし、
国民に増税を押し付ける連中こそが、安全保障上の最大の脅威なのだ。
〜適菜収 日刊ゲンダイ2023/01/14より〜
『オーウェルの薔薇』より。
「「全体主義下ではその手中にある多くの人の精神を破壊し、
自分や他人の考えや言葉のうちに真実や正確さを求めることを放棄させる。
全体主義の理想的な臣民は筋金入りのナチやの共産主義者でなく、
事実と虚構の区別できない人々だ。
〜孫崎享@magosaki_ukeru 2023年1月13日〜
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日米首脳会談 同盟強化へ（2023年1月13日）
Ｇ７＝主要７ヵ国首脳会議の議長国として各国を歴訪中の岸田総理大臣は、日本時間あす未明、アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨みます。会談では、軍事的な威圧を強める中国を念頭に、日米同盟の強化を確認する見通しで、日本側は国家安全保障戦略など「安保３文書」を先月、改定したことを説明し、アメリカの全面的な支持を得たい考えです。会談を前にＮＳＣ＝国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、安全保障や経済が議題になるとの見通しを示しました。
日米首脳会談 バイデン大統領“日本の防衛力強化”を強く支持｜TBS NEWS DIG 2023年1月14日
G7・5か国を歴訪中の岸田総理は先ほど、アメリカのバイデン大統領と首脳会談を行いました。同行している政治部・室井記者の中継です。
会談で岸田総理は反撃能力を含む日本の防衛力強化の方針をバイデン大統領に直接説明し、強い支持を得ました。
岸田総理
「昨年末、我が国は新しい国家安全保障戦略を策定いたしました。このことは日米同盟の抑止力、対処力を強めることにも繋がっていきます」
アメリカ バイデン大統領
「日米はかつてないほど緊密になっている。アメリカは日米同盟に関する責務を完全に果たす」
岸田総理は会談で日本の防衛費を増額し防衛力を強化させる方針を説明し、バイデン大統領は「歴史的で日米同盟を現代化するもの」などと歓迎しました。
両首脳は力による現状変更を続ける中国やロシアの行動に反対し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認しました。
先ほど岸田総理は記者団の声かけに応じ「日米同盟について一層連携を強く確認することができたという手応えを感じた」と話しました。
会談後、両首脳は「日本の反撃能力の開発と効果的な運用について協力を強化する」などとする共同声明を発表しました。
【詳しく】日本の安全保障の大転換 “安全保障3文書”閣議決定
NHK 2022年12月16日 17時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925081000.html
（抜粋）
政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。
安全保障3文書とはどういったものなのか。
安全保障上の課題とは。
詳しくまとめています。
安全保障3文書とは
政府はアメリカの戦略文書との整合性を踏まえ、安全保障関連の3つの文書の体系や名称を見直しました。
このうち、外交・安全保障の最上位の指針である「国家安全保障戦略」は2013年に策定されて以来初めての改定です。
おおむね10年程度の期間を念頭に、外交・防衛に加え、経済安全保障、サイバーなどの政策に戦略的指針を与える文書となります。
防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」は、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に代わる文書です。
武力行使が起きた際に同盟国アメリカなどの支援を受けつつ、日本が責任を持って対処することなど、日本が目指すべき3つの「防衛目標」を設定し、その達成に向けた方法と手段を示すものと位置づけています。
「防衛力整備計画」は、防衛費総額や装備品の整備規模を定めた「中期防衛力整備計画」に代わる文書で、計画の期間をこれまでの「5年」から「10年」に延長しています。
自衛隊の体制については、おおむね10年後の体制を念頭におく一方、防衛力整備の水準や主要な装備品の整備規模は前半の5年間を対象に明記しています。
安全保障上の課題は？
「国家安全保障戦略」は安全保障上の課題として、中国、北朝鮮、ロシアの順に記述しています。
9年前に策定したこれまでの戦略では、北朝鮮、中国の順に記述していましたが、覇権主義的な動きを強める中国への警戒感がより反映された形となっています。
また新たに、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが盛り込まれました。
（以下略）
＜Q&A＞敵基地攻撃能力の保有を明記する安保関連3文書とは…
東京新聞2022年12月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220152
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記する安全保障関連3文書が16日に閣議決定される見通しです。3文書はどんなものかや、なぜ三つに分かれているかなどについてまとめました。（生島章弘）
Q 3文書とは何ですか。
A 外交・防衛の指針である「国家安全保障戦略」と、防衛計画の大綱（防衛大綱）から名称を変更する「国家防衛戦略」、中期防衛力整備計画（中期防）を改称する「防衛力整備計画」のことです。それぞれ5〜10年の中長期を想定して安全保障上、必要な政策などが盛り込まれています。3文書が同時に改定されるのは初めてです。
Q 3文書の関係は。
A 2013年に初めて策定され、今回が初改定となる国家安保戦略が最も上位の文書です。安倍晋三元首相が掲げていた「積極的平和主義」に基づく外交と防衛の政府方針が記されています。敵基地攻撃能力に関しては、国家安保戦略で保有を打ち出し、国家防衛戦略で使用する際の要件、防衛力整備計画で関連する装備を明らかにすることになります。
Q 国家防衛戦略の変更点は。
A 防衛大綱は10年程度を念頭に、防衛力整備の目標や部隊運用の指針を定めていました。改定を機に、防衛力強化の中身や、具体的な目標を実現する道筋などを詳しく示すことにします。国家安保戦略の下に国家防衛戦略がぶら下がるのは米国に倣った仕組みで、政府は軍事戦略が日米でより共有しやすくなると考えています。
Q 防衛費総額や主要装備を記した中期防はこれまで「お買い物リスト」とも呼ばれていました。
A 政府は、武器の種類や人件費を含めた防衛費の総額を明記することで、野放図な支出に歯止めをかける狙いとしています。防衛力整備計画では5年間で計約43兆円の防衛費の大幅増が明示され、最終年度には国内総生産（GDP）比2％へ膨れ上がる見通しです。中長期的な視点で防衛力を強化するため、10年後を見据えた自衛隊の体制も明らかにする方針です。
【関連記事】
「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表
東京新聞2022年12月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220153/2
政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 （柚木まり）
◆政府・与党の考え方「極めて短絡的で危険」
提言では、3文書改定は日本の安保政策の大転換となり、「日本が自ら戦争をする国家に変わる」と指摘。改憲が必要になるほどの重大な政策転換であるにもかかわらず、「国会の徹底的審議もないままに憲法の実質が勝手に上書きされようとしている」と懸念を示した。
その上で、政府・与党の議論の中心にある「軍事力の増強が抑止力を強め、平和を担保する」という考え方を「極めて短絡的で危険」と問題視。防衛力強化がかえって周辺国との軍拡競争を招いて戦争のリスクを高めると警鐘を鳴らし、今こそ憲法9条が定める平和主義の原則に立ち返るべきだと強調する。
◆「国民的な議論もなく勝手に決めていいわけがない」
今後、取り組むべき具体策として、朝鮮半島の非核化に向けた外交交渉の再開や中国を「脅威」と認定しないことなど、アジア諸国との対話の強化を提唱。専守防衛の堅持も明記し、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など敵基地攻撃能力の保有につながる兵器の購入や開発の中止を求めた。
憲法や国際政治、軍縮の専門家、市民団体代表ら有志の15人でつくる同会議は15日、国会内で記者会見した。共同座長の学習院大の青井未帆教授（憲法学）はオンラインで参加し、「憲法9条があるのに、なぜ先制的な反撃が可能になるのか。議論が圧倒的に足りない」と幅広い議論を呼びかけた。
上智大の中野晃一教授（政治学）は敵基地攻撃能力の保有に関して「国民的な議論もなく勝手に決めていいわけがない。認めないとはっきり言っていく必要がある」と訴えた。
平和構想提言「戦争ではなく平和の準備を―”抑止力”で戦争は防げない―」の要旨は次の通り。
（１）いま何が起きているのか
安全保障関連3文書改定は、日本の安全保障政策を根本的に変更し、自ら戦争をする国家に変貌する。国民投票を通じて憲法を明文的に変えなければ許されないほどの重大な変更だ。憲法の実質が勝手に上書きされようとしている。
政府・与党は「抑止力を高める」とするが、実際には戦争のリスクを高める。北朝鮮の核ミサイル開発、中国の軍備増強や海洋進出は重大な問題だが、日本の対応策が軍備増強や攻撃態勢強化ばかりなら、平和的解決は遠のく一方だ。
今日の軍事的緊張がエスカレートすれば、戦争は現実となる。東アジアにおける戦争は世界の経済、食料、環境に壊滅的な影響をもたらす。軍事的な「勝利」の想定に意味はない。
米中対立の中で、「日米同盟強化」一辺倒の姿勢をとり、米国との軍事協力関係の強化に突き進んでいくことは極めて危険。その失敗は、世界大戦となるリスクと背中合わせだからだ。
（２）「国家安全保障戦略」改定のどこが問題なのか
敵基地攻撃能力の保有について、政府・与党は「専守防衛の考え方の下」で進めると強弁するが、専守防衛の肝は、隣国に届く武器を持たないことで他国への脅威とならないようにすること。この大原則が根本から覆されようとしている。相手国にミサイルを撃ち込めば、当然、日本は報復攻撃を受ける。その先はミサイルの撃ち合いの戦争だ。
首相は、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）の2％程度に増額するよう指示した。実現すれば、世界第3位の軍事費大国となる。増額論の前に、その透明性と説明責任の確立こそ急務だ。
防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある大型武器の輸出も検討されている。日本製の武器によって他国の人々が殺傷されることが現実となる。紛争当事国に肩入れすることは、日本が紛争の予防や解決の仲介者となるための国際的信用を失わせる。
政府は米国による核の使用・威嚇政策を支える側に回っている。核兵器禁止条約にも背を向けたままだ。
（３）考え方をどう転換すべきなのか
軍事力中心主義や「抑止力」至上主義は、極めて短絡的で危険だ。抑止力は、武力による威嚇に限りなく近い概念。安保論議の中心に据えられている状況は憂慮すべきだ。持続可能な安保のため、抑止力の限界を認識し「抑止力神話」から脱却しなければならない。
民主主義や人権、法の支配といった基本的価値は妥協すべきではない。平和もまた基本的人権で、紛争を平和的に解決することは国際法の要請だ。民主主義のためだと称して、戦争の準備に突き進むべきではない。米国への過度な軍事的依存を正し、アジア外交と多国間主義を強化すべきだ。平和は一国で作れない。中国との緊張緩和と関係改善、朝鮮半島との関係の安定化は、日本の社会・経済をより豊かにする。
（４）平和のために何をすべきか―今後の課題
・朝鮮半島の平和と非核化に向けた外交交渉を再開させる
・元徴用工問題について、過去の被害を踏まえた解決策を探る
・中国への「敵視」政策を停止する
・日中の首脳レベル相互訪問の早期再開に合意する
・日中間の安全保障対話を進める
・「攻撃的兵器の不保持」の原則を明確化・厳格化する
・トマホークを含め「敵基地攻撃能力」を構成し得るあらゆる兵器の購入や開発を中止する
・辺野古新基地建設と南西諸島への自衛隊基地建設を中止する
・核兵器の先制不使用を米国をはじめ核保有国に働きかける
・核兵器禁止条約への署名、批准。まずは同条約締約国会議にオブザーバー参加する
「増税に理解」致命的に恥ずかしい麻生太郎の“確信犯的デマゴーグ”
日刊ゲンダイ 公開日：2023/01/14 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/317182
今の日本に「徴兵制」が絶対にないと言い切れないこれだけの理由…世界60カ国以上が採用 タモリさんが「新しい戦前」に込めた今の時代の空気感 ずっと「永遠の戦後」を続けなければ バカも積もれば山となる「ゴミ処理能力」を上げなければ、社会は荒み滅びる
麻生太郎が福岡県直方市内の講演で、岸田内閣が打ち出した防衛力強化に伴う増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる（政府の）姿勢を評価していただいている」と発言。どこのパラレルワールドに住んでいるのかは知らないが、直近の全国世論調査（JNN=1月7、8日実施）では、防衛費増額の財源を確保するための増税に、賛成は22％、反対は71％である。
「多くの国民」は増税に「理解」など示していない。読売新聞オンラインは「増税に対して世論に一定の理解が広がっているとの認識を示したものだ」などと書いていたが、政治家の嘘やデマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割だろう。講演前日に発表された世論調査の結果を知らずに言ったなら無責任極まりないボンクラだし、知っていて言ったなら確信犯的なデマゴーグである。麻生の場合、後者の可能性が高い。
2013年、麻生は講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。その後、麻生は発言を撤回したが、おそらく本音だろう。
18年、自衛隊の日報隠蔽に関し「10年以上前の話でどうだったかと言われると、防衛省も困るのかもしれない」と発言。
同年、財務省の公文書改ざんに関し、「少なくとも、バツをマルにしたとか、白を黒にしたというような、いわゆる改ざんとかいった悪質のものではないのではないか」と発言。
要するに、国民を騙すために事実を歪めることは当然だと思っているのだ。麻生は簡単な漢字を読むことができない人物としても有名だが、「言葉」の扱いは信じられないほど軽い。
「冷戦は終わり、新しく米中冷戦が始まるかも知れないというなか、防衛費をGDP比2％にするという案を自民党、公明党の連立内閣で考えた」とも言っていたが、これはもともとトランプ政権が安倍晋三に押し付けたもの。それをあたかも自発的な選択であるかのように胸を張る根性が致命的に恥ずかしい。先制攻撃となるリスクが大きい敵基地攻撃能力を「反撃能力」とごまかし、国民に増税を押し付ける連中こそが、安全保障上の最大の脅威なのだ。