ドイツでクーデターを企てた極右グループが、当局によって逮捕された。
逮捕されたのは反乱の首謀者・貴族の末裔のハインリヒ13世を含むメンバー２２人と支援者２人。
その中には、特殊部隊の軍人や裁判官も含まれていたという。
彼らは「ライヒスビュルガー（帝国市民）」と呼ばれる戦後ドイツを否定しドイツ帝国の継続を信じる極右思想の運動を行う組織のメンバーで、アメリカ発のQアノンの影響を受けており、コロナ禍で行動抑制やワクチン接種に反発する層を取り込み肥大化していたという。
しかし、一方、日本はどうか？
日本は、すでに米ポチ似非右翼という何重にも骨折した政治屋にクーデターを完遂させてしまっている。
憲法学者の石川教授によると、第二次安倍政権の2014年7月1日集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、法秩序の連続性を破壊する行為であり、法学的に、これは「クーデター」であるという。
2009年自民党が下野し、創生「日本」の会長の中川昭一が急死した。
2009年2月中川は麻生政権で財務大臣兼内閣府特命金融担当大臣に就任時、ローマで行われたG7の財務大臣・中央銀行総裁会議に出席。
IMF）に新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設けることを提案し実際に各国が緊急融資を受けることで救済された。中川は「IMFが市場で資金調達をするための担保として米国債を提供し、日本政府は財政負担なしに利益だけを得られる」と発言。
同席者や秘書がなぜ止めなかったのか不思議なあの酩酊会見で失脚。同年10月、急死。
Raw Video: Drunken Japanese Finance Minister? 2009/02/18
Japanese Finance Minister Shoichi Nakagawa's resigned Tuesday after a seemingly drunken performance at a recent G-7 summit in Rome. Video footage of his final press conference shows the 55-year-old confused, drowsy and slurring his speech. (Feb. 17)
中川元大臣「総理候補」の一方、飲酒トラブルも（09/10/04）
その後、『創生「日本」』の会長は安倍晋三に引き継がれ、改憲を謳い戦後民主主義否定してみせる(似非)極右道化の巣となり、統一教会、日本会議、神道連盟などカルトに支えられ誕生した第二次安倍政権で、米国の要望通り集団的自衛権を可能にする解釈改憲クーデターが行われたのである。
ドイツのネオナチ
クーデター未遂
Germany arrests 25 accused of plotting to overthrow the government – BBC News 2022/12/08
Police in Germany have arrested 25 people who are accused of plotting to overthrow the government.
A group of far-right and ex-military figures are said to have prepared for a "Day X" to storm the Reichstag parliament building in Berlin, and seize power.
It is alleged a minor aristocrat, a judge, and military personnel were among those arrested, as 150 police operations were carried out in 11 of Germany’s 16 states.
The plotters are also said to include members of the extremist Reichsbürger [Citizens of the Reich] movement, and the QAnon movement.
※ Reichsbürger：帝国市民運動 🔻
https://en.wikipedia.org/wiki/Reichsbürger_movement
ドイツが警戒、極右の「帝国市民」運動とは？
2017年1月30日 22:20 発信地：ベルリン/ドイツ
https://www.afpbb.com/articles/-/3115728?page=2
【1月30日 AFP】ドイツでは治安当局が、極右の「帝国市民（Citizens of the Reich）」運動に対する取り締まりを徐々に強化している。帝国市民運動はこれまで長年、不満分子や変わり者の集まりという扱いだったが、ここへ来て脅威を拡大しつつあると認識されている。
運動に関わっているのは、今日のドイツ連邦共和国を否定する陰謀論者やネオナチ（Neo-Nazi）、銃愛好家などの寄せ集めで、統一母体こそ持たないが、極右思想全般が台頭する昨今過激さを増している。
最近ではメンバーが警官に向かって発砲したり、武器や爆発物を備蓄したりする事件も発生。25日には警察官200人が出動して国内12か所を強制捜索し、容疑者2人の身柄を拘束（翌26日に正式逮捕）した。2人は「国家を代表する者として警察官ら、また亡命希望者やユダヤ人コミュニティーに属する人々に対する武力攻撃」を企てていた疑いが持たれている。
■信条は？
帝国市民を名乗る人々は、現在のドイツ連邦共和国の正統性を認めることを拒否。戦前のドイツ帝国（German Reich）の存続を信じ、ナチス・ドイツ（Nazi Germany）の崇拝もみられる。
また今日のドイツを米国の植民地とみなし、1919年に公布されたワイマール憲法（Weimar Constitution）や現在のポーランド領内の広い範囲まで含む国境線が今も有効とする主張もある。
一部の集団は、自ら小国家樹立を宣言し、「ドイツ帝国亡命政府」や「プロイセン自由国家」を自称し、「国旗」を作り、独自の身分証や通貨、切手などを発行している。
概して警察やその他の国家機関の正当性を否定し、税金や社会保険料、罰金の支払いも拒否しているため、当局との衝突に発展することもある。
メンバーらは奇人や変人、「荒らし」といった目で見られることも多く、自治体や裁判所に無数の手紙や苦情、請願や異議申し立てを行うことでも知られている。
■帝国市民はネオナチか？
帝国市民運動の特徴は極右思想や歴史修正主義に加え、エスノナショナリズム（民族国家主義）的なイデオロギーが取り沙汰されることも多い。非合法のネオナチ組織と直接的なつながりが把握されている団体もあり、連邦・州政府の情報機関による監視対象となっている。
首都ベルリン（Berlin）の治安当局は、「陰謀論や反ユダヤ・反民主主義思想が入り混じったイデオロギー」に追従する運動と表現。ある反ファシズム団体は、「強硬な極右思想と反人道主義的イデオロギー」を根底に持っている以上、泡沫（ほうまつ）視するのは危険と警鐘を鳴らしている。
■規模は？
帝国市民運動の規模は、似通った思想を持つ米国の組織とのつながりが認められた1980年代ごろから、数百人程度と推定されてきた。しかしインターネット時代になってメンバーは飛躍的に増え、特にここ数年の増加が著しいという。
独情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）のハンス・ゲオルク・マーセン（Hans-Georg Maassen）長官が先週DPA通信に語ったところによると、現在「帝国市民運動に絡む」活動家や支持者の数は1万人前後に上るとみられ、うち500～600人は極右過激派として知られているという。
把握されている支持者の大半が中年の白人男性で、メンバーは全国各地にいるが、特に目立つ事件は東部の旧共産圏や、南部バイエルン（Bavaria）州で報告されている。
■どの程度危険なのか？
マーセン長官の話では、BfVはこの運動の「暴力的な傾向が顕著で、攻撃性を増している」点を懸念しているという。
昨年8月には東部ザクセン・アンハルト（Saxony-Anhalt）州で41歳のメンバーが、立ち退き命令執行のために自宅へやって来た警察に向かって発砲し、警察官3人が軽傷、撃った本人が重傷を負う事件が発生。
また同10月にはバイエルン州で別のメンバーが、狩猟用の武器を押収するため強制捜査に入った警察に向かって発砲し、警察官1人が死亡、3人が負傷した。
この事件を受けて一部の州の警察が、内部に運動への関与者や支持者がいないかどうか摘発に踏み切ったことも明らかになっている。(c)AFP/Frank ZELLER
ドイツ政府転覆を企てた極右グループ、アメリカのQアノンの影響を受けていた
Jake Epstein ［原文］ （翻訳・編集：井上俊彦）
businessinsider Dec. 08, 2022, 10:00 AM 国際
https://www.businessinsider.jp/post-263034
ドイツ警察当局は12月7日、極右グループの容疑者と支持者に対して家宅捜索を行った。
報道によると、25人がドイツ政府に対する暴力的な攻撃を企てたとして逮捕された。
検察官は、このグループがアメリカのQアノンの陰謀論に影響されていたと述べている。
検察当局が政府転覆を企てたと告発したドイツの極右テロ集団のメンバーや支持者が、根拠のないアメリカのQアノン（QAnon）陰謀論に影響されていたことが明らかになった。
CNNがドイツ連邦検察庁の声明を引用して報じたところによると、ドイツ警察当局は2022年12月7日に全国で一斉捜査を行い、2021年11月以前に設立された右翼過激派グループ、ライヒスビュルガー（帝国の臣民）運動に関係する25人を逮捕した。
Police foil QAnon-inspired plot to overthrow German government
CNN 2022/12/08
German officials arrested 22 suspected members and three suspected supporters of a far-right terrorist organization across the country on suspicion of plotting to overthrow the government.
【報ステ解説】「米議会襲撃が影響か」先進国でなぜ？独“国家転覆”計画 元貴族逮捕(2022年12月8日)
2022/12/09
ドイツでクーデターを企てたとして、極右勢力のメンバーらが逮捕されました。
ドイツ中部にある静かな町、バート・ローベンシュタインには7日、武装した警官たちが集結していました。
目的地は中世のお城のようなハンティングハウスです。
近隣住民：隣人が極右の過激派で、反乱を計画したことはショックです。ファシストと結託していたのです。
このお城の主というのが、逮捕されたハインリヒ13世容疑者（71）。ローマ帝国の城代を先祖に持つ貴族の末裔で、極右主義者であり、今回の事件の首謀者です。
フランク検事総長：この団体の目的は、暴力と軍事的手段を使い、ドイツの国家秩序・自由民主主義の基本を排除することだ。
ハインリヒ13世容疑者たちが逮捕されたのは、国会議事堂を襲撃し、国家転覆を企てたという、クーデター未遂の容疑です。
ドイツ当局は、捜査員3000人以上を投入し、関係先130カ所以上を強制捜査。メンバーら22人と、ロシア人1人を含む支援者3人を逮捕しました。
逮捕されたなかには、特殊部隊の軍人や現役の裁判官といった職業の人も含まれていました。
フェーザー内相：ライヒスビュルガーは、政府転覆の妄想と、陰謀論を背景につくられました。好戦的なライヒスビュルガーは、民主主義・国家・共同体を守る人々に憎しみを抱いている。
ライヒスビュルガーは、戦後ドイツを否定し、1871年から第一次世界大戦で負けるまで存在した、ドイツ帝国の継続を信じるといった極右思想の運動です。
様々な個人や組織があり、独自のパスポートを発行している人たちもいます。
元々ドイツには、ネオナチをはじめ、移民排斥に特化するなど、様々な極右思想を標榜する団体があります。
新型コロナの感染拡大をきっかけに、政府のロックダウンやワクチン接種に反対する人を取り込み、その信奉者は現在、2万人ほどいるとされています。
警官を銃殺するといった凶悪犯罪も起こしていて、その存在が問題視されていました。
近年、ドイツでは、至る所に浸透する極右思想や陰謀論と、その武装化が深刻な状態になっています。
2020年には、ドイツ陸軍のエリート特殊部隊『KSK』の隊員が極右思想に染まっていることが発覚し、武器や弾薬も流出したことから、部隊の一部が解体されました。
フェーザー内相：公職に就くライヒスビュルガーの対処を目標にしていました。つまり、ライヒスビュルガーを公務から早く排除するため、数日中に法改正案を提出します。
近隣住民：理解できません。よその国の出来事ならともかく、何かよからぬ計画が家のすぐ前で起きていたなんて。政府が常に正しいとは限らないが、あの連中よりはましでしょう。
元貴族のロイス家。一族からこのような事件で逮捕者を出したことについて、このようにコメントしています。
ロイス家のコメント：30年前、彼はモダンでハツラツとした実業家だった。それが事業に失敗して、過激化してしまった。事態はどんどん悪くなっている。一族にとっては壊滅的な話です。
＊＊＊
摘発されたテロ組織は「ドイツ政府が“ディープステート＝闇の政府”に支配されているという陰謀論を信じクーデターを計画したとみられています。
◆ドイツなどヨーロッパ政治が専門の同志社大学・吉田徹教授に聞きました。
（Q.異なった職種・社会的地位のメンバーが逮捕されましたが、なぜ、このような人たちが結託したのでしょうか）
吉田徹教授：政治的に安定しているドイツで起きたことが正直、驚いた。2021年1月、陰謀論を信じた人たちがアメリカの連邦議会を襲撃した事件が影響を与えた可能性もある。
また、事件の背景には、今の政権に対する「2つの不満要因」が主にあると分析しています。
【社会的地位の高い層の不満】軍人・旧貴族などは、戦後のドイツ社会で地位が低下。
【連続する危機が生んだ不満】難民移民の流入、コロナ禍の行動制限など、現政権への反発。
こうした不満要素が、陰謀論・クーデター計画につながったのではないかと、吉田教授はみています。
（Q.イタリアやフランスでは極右政党が躍進しました。政治側と連動している可能性は考えられますか）
吉田徹教授：今回のクーデター計画は『極右政党』など、政治的な動きとは関係ないとみている。同様の事件が他国でも起こるとは考えにくいが、アメリカの連邦議会襲撃事件が、ドイツに影響を与えたとしたら、他国でも起こる可能性はある。
創生「日本」 憲法破壊
安倍政権クーデター
🔺フルバージョン 創生「日本」東京研修会 第3回
平成24年5月10日 憲政記念会館
稲田朋美
自民党下野してよかったと思います。下野したからこそ立党の精神に立ち戻って、主権回復記念日を祝日にする法案を提出し、そして、国防軍を創設するそんな憲法草案を提出いたしました。
「私たちの国は私たちで守りません」などと嘘の書いてある憲法は今すぐ破棄をして自主憲法を制定しなければならないと思います。
（※第二次安倍内閣 防衛大臣 規制改革担当大臣）
下村博文
櫻井先生から「日本を立て直す、それは教育からだ」という話がありました。
…まず歴史を学ぶ、きちっとした歴史観を学ぶということが必要です。
（※第二次安倍内閣 文科大臣。2015年統一教会の名称変更に関与した。）
新藤義孝
今必要なのは行動すること、実現させることだと思います。
みなさん憲法を改正しましょうよ。
…今奪われている領土、取り戻しましょうよ。
北方領土、竹島、これをしっかりと主張するだけではなく行動しなければならないと思います。
さらには尖閣、使っていきましょう。有人利用しましょう。私は上陸をして使えるかどうかまず確かめようと思ってます。
…自民党の基本は、「家族」です。自分が幸せになりたかったら家族を守ろう。
（第二次安倍内閣 総務大臣）
長勢甚遠:
28日に自民党改正草案が発表されました。私はあれを読んで正直言って不満なんです。
…一番最初にどう言っているかというと自民党はですね、
国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言ってるんですよ。
みなさん、この三つはマッカーサーが日本に押しつけた戦後レジームそのものじゃないですか。
この三つを無くさなければ本当の自主憲法にならないんですよ。
…人権がどうだとか言われると、あるいは平和はどうだとか言われると、怖気づくじゃないですか。
それは我々が小学校からずっと教えられてきたからですよ。
これを立て直すのはなかなか大変なことですよ。みんなで力を合わせて頑張りましょう。
（※第一次安倍内閣 法務大臣）
（※公安調査庁報告書「内外情勢の回顧と展望」〜05年版の「国内情勢」の項目の中「特異集団」の見出しに「在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し、これら在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団」と記述、06年版にも同じく「特異集団」「朝鮮半島の統一を標榜して、在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして、在日組織との間で軋（あつ）れきを生じさせるといった動きを示す集団」と紹介。安倍政権下の07年で「特異集団」の記述が消失。）
統一教会と創生「日本」
参政党と創生「日本」？日本創生研究所
創生「日本」 Wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/創生「日本」
創生「日本」（そうせい「にっぽん」）は、日本の議員連盟。2007年（平成19年）12月結成。2010年（平成22年）2月5日、旧称「真・保守政策研究会」（しん・ほしゅせいさくけんきゅうかい）から改称[1]。
自民党、維新の党（2016年3月末解散）、新党改革（2016年7月末解散）の3党と無所属の国会議員などから構成された。約70名の国会議員が参加している。
しばらく活動を休止していたようで、ホームページも2012年9月19日の活動予定を最後に更新をしていなかったが、やがて活動を再開したほか、自民党立党60年記念式典[3][4]の前日にも研修会と懇親会を開催した[5]。
会長である安倍晋三の総理大臣辞任から約3ヶ月が経過した2020年11月25日、議連メンバーの呼びかけにより安倍の「慰労会」としての会食会が開かれた。安倍内閣時代に閣僚や自民党役員であった加藤勝信や衛藤晟一、稲田朋美らをはじめとする主要メンバー約20人が出席。第2次安倍内閣の発足以降の「ほぼ休眠状態」からの議連「再始動」として報じられた。[
設立
2007年（平成19年）7月の第21回参議院議員通常選挙で自民党が大敗。同年9月に安倍改造内閣が退陣し、福田内閣が発足した。これを受け、自民党の中川昭一、島村宜伸や当時無所属だった平沼赳夫をはじめとした自民党及び無所属の議員によって設立された。
同年12月4日に設立総会が開かれ、自民党29人と無所属の平沼が出席。その他、代理出席が29人いた。
活動目的
伝統・文化を守る。
疲弊した戦後システムを見直す。
国益を守り、国際社会で尊敬される国にする。
中川昭一会長時代
2007年（平成19年）
12月4日 衆参両院の59議員を賛同者として発足[8]。
12月7日 櫻井よしこを講師に招き、初の勉強会を開催[8]。
12月17日 名称が「真・保守政策研究会」に決定[8]。
12月19日 藤原正彦を講師に招き、2回目の勉強会を国会内で開催[8]。谷垣派を除く党内8派閥、及び無所属から衆参合計77人の国会議員が参加。
2008年（平成20年）
2月15日 人権擁護法案反対の観点から勉強会を開催。講師として招かれた百地章は、同法案を「憲法違反」と断じ、危険性を訴えた。また、首相辞任後の表立った活動を控えていた安倍が、初めて出席。
3月19日 国会内で、東シナ海のガス田に関する勉強会を開催。講師として平松茂雄が招かれた[要出典]。
9月 2008年自由民主党総裁選挙では、全員が麻生支持で固まったわけでないが（例えば、メンバーである石破茂が独自に出馬した）、麻生当選の原動力となり、麻生内閣が発足（同月24日）。
12月20日 韓国企業による土地の買収が進んでいるとされた対馬を視察。平沼赳夫を始めとする11人の国会議員[9]。
2009年（平成21年）
8月30日 第45回衆議院議員総選挙で民主党が第一党になり、自民党が結党以来初めて第二党に転落。中川も落選。所属議員の半数近くが落選し、2009年9月の時点での参加国会議員は、衆参合わせて45名となる。
10月3日 中川が急死。
10月27日 安倍を会長に内定（安倍を会長にする人事は、中川が落選直後に希望していたといい、中川の遺志を継ぐことを重視したものである）[10]。
安倍晋三会長時代
2009年（平成21年）
11月16日 自民党、改革クラブ（現・新党改革）、無所属（衆院院内会派国益と国民の生活を守る会）の23人（代理出席を含む）が出席した会合にて、安倍を正式に会長に選出。
12月2日 都内で総会を開き、民主党が成立を目指す外国人参政権に反対する決議を採択した。「（公務員の選定や罷免は国民固有の権利とする）憲法15条に違反する可能性が極めて大きく、国民の主権を脅かしかねない」とした上で「外国人参政権阻止を表明する」としており、外国人参政権への反対を明確にし、外国人参政権の憲法違反の可能性についても指摘した。また、地方議員らにも反対の動きを広げる方針を確認し、同日、会の衛藤晟一幹事長は、大島理森自民党幹事長に党として反対するよう申し入れた。
天皇特例会見問題では、日本会議国会議員懇談会と神道政治連盟国会議員懇談会と共に、鳩山内閣の総辞職および習近平の会見中止を求める決議文をまとめた。
2010年（平成22年）
2月5日 36人が出席した総会で、現在の名称への改称を決定[18]。「永住外国人地方参政権や選択的夫婦別姓制度など問題（だと創生「日本」が考える）法案に反対する」とする運動方針や、安倍が掲げる「戦後レジームからの脱却」や「社会主義的・全体主義的体質をむき出しにする民主党政権から一日も早く政権を奪還する」とする運動方針案を採択した。総会の終了後に安倍は、名称変更について記者団に対し、「『研究会』から『行動する議員の集団』に脱皮していくためだ。『保守』を取ったことに（特別な）意味はない」と強調した。なお、この運動方針は、安倍の公式サイトにて閲覧可能である。
2月8日 かつて会の副幹事長を務めていた田村耕太郎が民主党へ入党。
2月19日 自民党本部で会合を開き、政府（鳩山内閣）が検討する選択的夫婦別姓導入を柱とする民法改正案について協議し、「悪影響が大きい」との意見が大勢を占めた。
4月10日 最高顧問の平沼がたちあがれ日本を結成して自ら代表に就任（4月12日に衆院会派国益と国民の生活を守る会から離脱）した。
6月10日 たちあがれ日本、日本創新党とで「日本を救うネットワーク」（通称：救国ネット）の設立を発表。第22回参議院議員通常選挙にて民主党を過半数割れさせることを目的とする。
10月6日 一般の有権者も参加した第一回研修会が櫻井よしこを講師に招き衆議院議員会館にて行われた。
一般の有権者からの会員募集を開始。
2011年（平成23年）
2月9日 前年の尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において映像を流出させた一色正春を総会に招く。
4月15日 韓国に対して竹島の不法占拠強化に対する抗議文を創生日本のホームページ上に公表した。
8月2日 自民党の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久各議員が、鬱陵島視察に際しての入国拒否に対して、安倍会長がコメントを発表。抗議文をホームページ上に公表した。
2012年（平成24年）
5月10日 東京で研修会。「憲法改正誓いの儀式」と評される気勢上げの時に「党改憲草案でも国民主権、基本的人権尊重、平和主義は堅持する、と。この3つはGHQによる押し付け、戦後レジームそのものであり、なくさなければ真の自主憲法にはならない」（長勢甚遠）、「国を護るためには国民が血を流す必要がある。2600年もの間、皇室を奉じて来た日本だけが道義大国を目指す資格がある」（稲田朋美）、「日本にとって一番大事なのは皇室であり国体」（城内実）、「尖閣諸島を軍事利用しよう」（新藤義孝）などの発言が相次ぐ。
8月15日 平成24年8月20日（月）以降創生日本は、韓国李大統領の竹島不法上陸に対する安倍会長の記者会見を実施。
8月21日 韓国李大統領の竹島不法上陸に対する抗議声明文を安倍会長が発表。ホームページ上に公表した。
8月21日 尖閣諸島に不法上陸した中国人釈放に対する抗議声明文を安倍会長が発表。ホームページ上に公表した。
8月23日 下村博文副会長、衛藤晟一幹事長、加藤勝信事務局長3名が、首相官邸に対し申入れを行い、長浜博行官房副長官に抗議声明文を手交。その写真をホームページ上に公表した。
2013年（平成25年）
10月29日 総会を開催。
11月26日 研修会を開催。
2015年（平成27年）
11月28日 研修会と懇親会を開催。
11月29日 自民党立党60年記念式典を実施。
2016年（平成28年）
3月14日 経済学者の高橋洋一らを講師に勉強会開催。
2017年（平成29年）
3月4日 非公開の会合を開催。
2018年（平成30年）
7月3日 役員会を開催。
2022年（令和4年）
7月8日 安倍が演説中に銃撃され死亡する（安倍晋三銃撃事件を参照）。
会長不在時代[編集]
2022年（令和4年）
8月8日 幹部会を開催し、当面は会長職不在のまま安倍の四十九日過ぎとなる8月下旬以降に活動を再開する方針を決定。
これが政権の正体だ！
右翼集団･創生｢日本｣から１０人入閣
（日刊ゲンダイ）
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 27 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/836.html
安倍新内閣の"ウラ派閥"
◆官邸は全員がメンバー
町村派4人､岸田派4人､額賀派3人――｡安倍新内閣は各派閥のバランスを取った｢均衡人事｣といわれているが､実態は違う｡右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ｡
安倍が会長を務める超党派議連｢創生『日本』｣に所属する議員が､ナント10人も入閣した｡内閣の半数以上を占める大勢力だ｡
｢創生日本は､自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた｡事実上の“安倍派”です｡もともとは自民系の保守派議員59人が立ち上げた勉強会｡平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて､結果的に超党派になりました｡今では自民党､維新の会､新党改革､みんなの党と､あちらこちらに所属議員がいます｣(自民党関係者)
07年のスタート時から､今は｢維新の会｣の平沼赳夫が最高顧問を務めている｡｢保守の結集｣や｢戦後レジームからの脱却｣を理念に掲げる右翼集団だ｡
｢安倍首相は､創生日本の会長代理を務める古屋圭司を国家公安委員長に､副会長の下村博文を教育改革を主導する文科相に就けた｡さらに山本一太副幹事長を沖縄･北方担当相に据えるなど､右翼政策の要所を創生日本のタカ派議員で押さえています｣(前出の自民党関係者)
麻生太郎副総理や小野寺五典防衛相らも｢創生『日本』｣のメンバー｡中でも､初入閣の新藤義孝総務相と稲田朋美行革相は昨年8月､竹島に近接する鬱陵島の視察を強行しようとしてソウルの金浦空港で入国拒否された“いわくつき”だ｡さっそく韓国の聯合ﾆｭｰｽが｢極右性向を持つ側近議員を閣僚に登用し､右傾化が加速｣とカミつくなど､近隣諸国は｢創生『日本』｣がﾊﾊﾞを利かせる組閣人事に神経をとがらせている｡
党役員人事を見ても､高市早苗政調会長､塩崎恭久政調会長代理､鴨下一郎国対委員長は3人とも創生日本の副会長だ｡
官邸人事はもっとロコツ｡菅義偉官房長官はじめ､加藤勝信､世耕弘成の両副長官､さらには首相補佐官の木村太郎､礒崎陽輔､衛藤晟一まで､全員が｢創生『日本』｣のメンバーで固められた｡
｢政治家本人の資質なんて二の次｡気心の知れた創生日本の仲間を集めた“タカ派お友達内閣”なのは明らかです｡平沼氏が入閣しなかったのが不思議なくらいですよ｡取り巻きしか信用しない度量の狭さは､5年前からちっとも変わっていません｣(政治ジャーナリスト･山田厚俊氏)
これじゃ､今回も官邸崩壊は早そうだ｡
保守系超党派・創生「日本」が総会 「安倍カラー」後押しへ活動再開
2013/10/30 08:20
https://www.sankei.com/article/20131030-ZGAWCFLQ3JNYTDAV5Z6IK5NTVE/2/
安倍晋三首相が会長を務める保守系議員による超党派議員連盟「創生『日本』」は２９日、７月の参院選後初の総会を国会内で開いた。会員は１９０人になり、総会には自民党、日本維新の会の重鎮ら７６人が出席。臨時国会にリベラル色の強い法案が提出されることへの警戒が強まる中、「安倍カラー」を後押しし、保守勢力の拡大に向けて大同団結を誇示した。（内藤慎二）
「婚外子の相続や国民投票など数々の課題がある。しっかりと首相を支え、真の保守政治を実現していかなければならない」
中曽根弘文会長代行は総会の冒頭でこうあいさつするとともに、保守政治を「国民運動」として展開するよう呼び掛けた。
保守系議員の間には、今国会提出予定の非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案に「家族制度を崩壊させる」との懸念がある。公務員の政治的行為の制限緩和を明記する国民投票法改正案にも、日教組や自治労などの政治活動を容認することになるのではないかと危惧する。
首相が第１次政権で掲げた「戦後レジームからの脱却」を支持してきた創生「日本」が総会を開くのは、今年３月５日以来８カ月ぶり。下村博文文部科学相や古屋圭司拉致問題担当相のほか、維新の平沼赳夫国会議員団代表、藤井孝男同団総務会長らが顔を出し、中西輝政京大名誉教授が講演した。
創生「日本」はこれまで、自民党の石破茂幹事長を中心とする勉強会「さわらび会」に対抗する動きとみられることを懸念して、新人議員への勧誘を控えてきた。しかし、参院選を受けて入会希望者が増えたために方針を転換。昨年の衆院選と今年の参院選で当選した新人４８人が今回、新たに加わった。
１１月２６日には地方議員などを加えた研修会を国会内で開催する。首相の関心が高い教科書の記述や検定制度がテーマとなる予定で、首相と親しい小説家の百田尚樹氏の講演も計画されている。臨時国会のまっただ中だが、首相も可能ならば出席し、保守政治の意義を訴えるという。
議連が活動を本格的に再開させる背景には、自民、公明両党の連立関係を重視するあまり、民法や国民投票法の改正のみならず、秋の例大祭での靖国神社への参拝や集団的自衛権の行使容認といった課題で首相が後ろ向きになっていると受け止められることへの危機感もある。
「首相が会長を務めているかどうかに関係なく、保守勢力を結集するため、志を同じくする人にはどんどん集まってもらいたい」
総会に出席した首相側近の一人はこう語り、維新や他の野党を含む保守勢力の拡大に期待を表明した。
ただ、議連の再始動は首相にとりプラス面ばかりではない。メンバーの間には靖国神社参拝を見送ったことに対する不満もくすぶっている。首相にとって、創生「日本」という「大応援団」の存在は大きなプレッシャーにもなりそうだ。
憲法学者・石川健治氏：あれは安倍政権によるクーデターだった
videonewscom 2015/07/18
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。
安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。
これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。
その理由として石川氏は今回、安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだと説明する。
元々安倍政権は憲法9条を改正して、日本も軍隊を持ち戦争のできる「普通の国」にしたいという野望を抱き、それを公言して憚らなかった。しかし、それを実現するために必要な国民の支持がないことがわかると、今度は憲法改正を困難にしている憲法96条を改正し、現行の3分の2から国会の2分の1の賛成で憲法改正を発議できるようにしたいと言い出した。
憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。
ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う。
石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことごとく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんど学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。こうした主張に対する政府・与党側の反論は、集団的自衛権とは何の関係もない砂川事件の最高裁判決で集団的自衛権は禁止されていないという、およそ屁理屈にもならないようなお粗末なものだった。また、今回の法整備によって日本の抑止力が高まるという政府の主張も、根本的な部分に誤謬があることも明らかになった。
今回の安保法制の事実上の成立で日本が失ったものとは何なのか。今後その影響はどこで表面化してくるのか。われわれはそれにどう対抗していけばいいのか。知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいかを、ゲストの石川健治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。