スレイマン・ソイル（Suleyman Soylu）内相「アメリカの哀悼の意は受け入れない」
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タマホイ🎶🍃🗻🧷
@Tamama0306
🇹🇷トルコ内務大臣スュレイマン・ソイル
イスタンブールでのテロ事件について
「我々は🇺🇸アメリカからの弔意は受け入れない、拒否する」
この事件をどこが、どのように調整したか我々は知っている
トルコの平和を乱そうとする国家との同盟関係について議論しなければならない
mko 🇷🇺
@trappedsoldier
歴史の転換点！
トルコ内相スレイマン・ソイルが、爆破テロについて語る：「この出来事がどのように組織されたか知っている。どこから指揮されたれたかも知っている。我々へのメッセージは理解している。繰り返す。我々はアメリカ大使の哀悼の意は受け入れない。拒否する
mko 🇷🇺
@trappedsoldier
もう終わった。上院の資金でテロリストを養う国家との同盟について議論すべきだ。彼らは、このようにトルコの平和を乱そうとしている。すべて明らかだ。我々はこれ以上この裏切り行為を我慢しない。作戦は続く。テロリストは捕まえた。もし逮捕しなければ、彼らは今頃、ギリシャに隠れていただろう」
午後9:53 · 2022年11月14日·Twitter Web App
岡田高明(ようこそ照来盆地へ！)
@okada_takaaki
トルコのエルドアン大統領はG20サミットで大活躍。
まずはバイデン大統領と会談。
バイデン大統領はテロ爆破事件の犠牲者に哀悼の意を表わすとともにウクライナの穀物輸送を支援したことに感謝した。
白々しい‼️
テロはアメリカ人が絡んでいるし、穀物輸送は米国はなぜか全く支援していない‼️
午前9:37 · 2022年11月16日·Twitter Web App
Holmes＃世論の理性
@Holms6
「米高官『ほとんどの国がロシアを非難するだろう』」？本当か。G20には米国の世界一極支配に屈しない国々が含まれている。インド・中国・ブラジルなどは米国に与しないだろう。アルゼンチン・南ア・メキシコ・サウジ・トルコなどは微妙な部分がある。
nhk.or.jpG20首脳会議 開幕 欧米各国とロシアによる激しい議論の応酬に | NHK
午後4:00 · 2022年11月15日·Twitter Web App
Turkey Explosion Live | Explosion Hits Istanbul's Busy Taksim Square, 6 Dead & Dozens Injured
TIMES NOW 2022/11/14
Istanbul Explosion Live: At least 6 people were killed as an explosion rocked a busy street in Istanbul’s capital Turkey. The cause of the explosion, which also left dozens injured, is yet to be ascertained.
Turkey blames Istanbul blast on Kurdish militants
Reuters 2022/11/14
Turkey blamed Kurdish militants for an explosion on Sunday that killed six people in Istanbul. Turkish police have detained 47 people including a Syrian woman suspected of planting the bomb.
トルコ・イスタンブール爆発で6人死亡、容疑者を逮捕 政府は「テロ」との見方
BBC 2022年11月14日
https://www.bbc.com/japanese/63619442
（抜粋）
”トルコ最大都市イスタンブール中心部の繁華街で13日夕、爆発があり、少なくとも6人が死亡、81人が負傷した。トルコ当局は14日、容疑者を逮捕したと発表した。
イスタンブール県のアリ・イェルリカヤ知事によると、爆発は13日午後4時20分ごろ、タクシム広場にあるショッピング街で起きた。
フアット・オクタイ副大統領は爆発について、女1人によるテロ攻撃だとみているとした。
レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、犯人は罰せられると述べた。
イスタンブールでの記者会見で、エルドアン大統領は「卑劣な攻撃」だと非難したうえで、「テロのにおい」が漂っていると述べた。
ベキル・ボズダグ法相はトルコメディアに対し、現場付近のベンチに40分以上座り、爆発が起こる数分前にその場を離れた女がいたと説明した。
スレイマン・ソイユ内相は翌14日朝、爆弾を現場に残したとみられる人物を警察が逮捕したと発表。少数民族クルド人の武装組織「クルド労働者党」（PKK）の犯行だと非難した。
PKKはトルコでクルド人の独立を求める武装組織で、欧州連合（EU）やアメリカはPKKをテロ組織と見なしている。
これまでのところ、犯行声明は出ていない。
犠牲者の中には省庁職員1人とその年若い娘が含まれているという。
BBCのオーラ・ゲリン記者は、封鎖されたイスティクラル通り周辺に多くの警官が配備され、ヘリコプターが上空を旋回し、救急車が行ったり来たりしていたと報告した。
また、普段はにぎやかな通りで、多くの店主が愕然（がくぜん）とした様子で戸口に立っていたという。この事件は街の多くの人に衝撃を与えただろうと、ゲリン記者は付け加えた。
爆発発生時にイスティクラル通りのインターネットカフェにいたというハヤットさんは、現場は混乱していたと語った。
ハヤットさんは「みんな走り回っていて、病院に向かうけが人がインターネットカフェの前を通り過ぎるのを目撃した」という。「狂乱状態だった」。”
米国主導の西側が「際限なくロシアに襲い掛かっている」 エルドアン土大統領
2022年11月12日, 21:55
トルコのエルドアン大統領 - Sputnik 日本, 1920, 12.11.2022
https://sputniknews.jp/20221112/13754583.html
トルコのエルドアン大統領は米国が率いる西側諸国は「際限なくロシアに襲い掛かっている」ものの、ロシアは抵抗を続けていると明言した。
「ロシアは普通の国家ではない。非常に強力な国家だ。もちろん、米国が主導する西側諸国はほぼ際限なくロシアに襲い掛かっている。こうした全てに直面しながらもロシアは抵抗を続けている。我々もどのようにしたら、ここから平和の回廊を開くことができるか、その方法を明らかにしようと必死だ。我々はそのための最良の道は平和に向けた対話の道ではないかと考えている」エルドアン大統領はこう語った。
エルドアン大統領はまた、プーチン大統領と近いうちに会談を行う構えを明らかにし、一方でウクライナのゼレンスキー大統領とも、ロシアとの平和的交渉についてのウクライナの立場を確認するために交渉を行いたいと期待を表した。
ウクライナの穀物輸出、意外にも順調 ロシアの妨害目立たず
朝日新聞 チョルノモルスク=国末憲人2022年10月4日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQB36638QB2UHBI01X.html
国連やトルコの仲介で8月に再開されたウクライナからの穀物輸出が、ことのほか順調だ。懸念されたロシア側の妨害は小規模にとどまり、港には活気が戻りつつある。食糧危機への懸念は薄らぎ、ウクライナ経済の回復につながるのでは、との期待も出ている。（チョルノモルスク=国末憲人）
黒海に面したウクライナ南部のオデーサは、ロシア帝国時代から交易で栄え、その富を背景に文化都市として発展、詩人プーシキンらが活躍した。その郊外の貿易拠点、チョルノモルスク港の検問所前で男性2人が地べたに座り、昼間から缶ビールを飲んでいる。船への穀物積み込みを待つトラックの運転手らだ。
「前回は5日待った。今回は今日で4日目。戦争前は待ってもせいぜい2日だったが」。地元出身のウラジーミルさん（57）がぼやく。「着いた時には船がいたのに、積み込む前に出て行っちゃった」と、中部キロボフラードから来たバディムさん（47）。
この港は、穀物輸出の再開に伴ってオデーサ周辺で開港した3港の一つ。8月19日に開港するや否や、待ち構えていた国内各地のトラックが、輸出用の小麦やトウモロコシ、ヒマワリの種を載せて殺到した。積み込みが間に合わず、港周辺ではトラックの大行列がとぐろを巻く。
その最後尾近くでは、ガスコンロで鶏の唐揚げを用意しつつ、5人の男がウォッカで宴会中。中南部ザポリージャから5台連ねて来た。「200台待つうちの165番目だ」とアレクサンドルさん（39）。「言葉を交わしたからには、飲まずには帰さないぞ。明日の朝まで一緒にやるか」
国土の7割を農地が占め、「…
国連加盟国の一部「ウクライナ疲れ」 国際世論の再構築に腐心の米国
深掘り 鈴木一生 隅俊之
毎日新聞 2022/9/22 18:54（最終更新 9/22 20:30） 有料記事 2685文字
https://mainichi.jp/articles/20220922/k00/00m/030/259000c
20日に始まった国連総会（193カ国）の一般討論は、ロシアによるウクライナ侵攻や、発展途上国を中心に関心が高い食糧危機や気候変動が焦点になっている。侵攻開始直後はロシア非難でまとまった国連総会だが、戦争の終わりが見えず、一部の加盟国には「ウクライナ疲れ」もある。米国などはウクライナに連帯する国際世論の再構築に腐心している。
「我々は、ウクライナの領土の一体性と独立に基づいて戦争を終結させる努力を引き続き強めていく」
一般討論初日の20日。6番目に登壇したトルコのエルドアン大統領は、戦争を終わらせるために「名誉ある撤退」の機会を「双方」に示す外交策の必要性を訴えた。
トルコは、ウクライナ侵攻で仲介役として存在感を示している。ウクライナ産穀物を黒海を通じて輸出する枠組みでは、国連とともにロシアとウクライナの間に入り、合意をとりつけた。
この日もエルドアン氏は穀物輸送船の写真を壇上で掲げながら「近年の国連の最も偉大な成果」と強調。砲撃が相次ぐウクライナ南部のザポロジエ原発をめぐっても「同じアプローチを示せる」と語った。
だが、ウクライナ侵攻の開始から7カ月近く。エルドアン氏が見せる意欲とは裏腹に、この戦争に終わりは見えない。国連のグテレス事務総長は14日の記者会見で「明日にも停戦が実現するという幻想を抱かせるようでは、真実を語っているとは言えない」と述べ、停戦のめどは立たないと指摘した。
戦況は刻一刻と変わっており、ウクライナも現時点での停戦には否定的だ。21日、議場のスクリーンに映し出されたビデオ演説で、ゼレンスキー大統領はウクライナ国旗と国連旗を背に「侵略された国の領土回復なしに、世界の安全回復もない」と強調し、停戦はロシアの完全撤退が前提だとの考えを改めて示した。
ロシアの脅威が目の前の現実である欧州の国々には、危機感が強い…（以下有料）
鮫島浩✒️ジャーナリスト 新刊『朝日新聞政治部』YouTube『SAMEJIMA TIME』
@SamejimaH 4月5日
ロシアとウクライナの停戦協議がトルコの仲介で進展する中、米国がウクライナへの戦車供与を決めた。停戦協議に水を差す行為だ。バイデンは戦争を長引かせて経済制裁を続けプーチン体制を倒したいのだ。いま為すべきはトルコ外交を後押しし、一刻も早く停戦を実現することだ。
https://samejimahiroshi.com/politics-biden-20220405/トルコの仲介で停戦協議が進む最中、ウクライナに戦車を供与して停戦に水を差すバイデンの思惑
2022年4月5日 2022年4月5日
トルコの仲介で停戦協議が進む最中、ウクライナに戦車を供与して停戦に水を差すバイデンの思惑
鮫島タイムス 2022年4月5日 2022年4月5日 政治を読む 8件
https://samejimahiroshi.com/politics-biden-20220405/
米国のバイデン政権がウクライナのゼレンスキー政権へ戦車を供与することを決めたと米紙ニューヨーク・タイムズが４月１日に報じた（日経記事参照）。これまでミサイルや無人機などの武器を供与してきたが、ドンバス地域の戦闘激化に備えて長距離砲撃が可能な戦車を供与することにしたという。
これに先だち、３月２９日にはイスタンブールでトルコ政府の仲介のもと、ロシアとウクライナの代表団による４回目の停戦協議が行われ、トルコの外相は「２月２８日の交渉開始以来、最も重要な進展が見られた。まず双方の外相が相互理解を深め、その上で大統領同士が会うことも視野に入る」と表明していた（時事通信記事参照）。
ウクライナ側はNATO加盟を断念したうえで、①欧米やトルコなどがウクライナの安全を保証する「新しい仕組み」を構築、②ロシアが2014年に併合したクリミア半島の帰属は二国間の対話で１５年以内に解決ーーを提案。ロシア側は首都キエフなどウクライナ北部での作戦を大幅に縮小するとし、融和的な姿勢を見せたという。
停戦協議は外交駆け引きの側面もあり、欧米にはロシアの出方への不信感が根強いとも報じられているが、ロシアの最大の懸念だったウクライナのNATO加盟が流れたとすれば、両国間の大きな障壁は取り除かれたともいえるだろう。ロシア軍が実際にキエフ周辺から撤退したことからみても、双方が隣国トルコの仲介で停戦協議に前向きに臨み、停戦合意への気運が高まってきているとみていい。
いざ停戦となる時、停戦に最も抵抗するのは、ウクライナ国内で白人至上主義を掲げる極右勢力（ネオナチ）の武装組織だ。彼らは欧米が支援した高性能の武器を手にし、ウクライナ政府軍とともにロシア軍との戦闘の最前線に立っている。ゼレンスキー大統領がロシアに譲歩することに強く反発する可能性が高く、停戦合意が実現しても応じる保証はない。彼ら過激派の行動をどう抑えるかが大きな課題となるだろう。
もうひとり、停戦実現に後ろ向きなのは、バイデン米大統領である。
本来、米国をはじめ国際社会がとるべき態度は、トルコの仲介による両国の停戦合意を強く後押しすることだ。ウクライナの最大の後ろ盾である米国が武器支援を中断して停戦実現を後押しする姿勢に転じれば、一気に停戦合意の気運が高まるに違いない。
ところが、バイデンが選択した道はまったく逆だった。このタイミングでウクライナへの武器支援を強化し、長距離砲撃が可能な戦車の供与を決めたというのである。
これは停戦気運の高まりに水を差す行為でしかない。ゼレンスキー政権に対して「一歩も引くな。断固として戦い続けろ」というメッセージを送ったようなものだ。これではロシアとの妥協を許さない極右過激派と同じではないか。ニューヨーク・タイムズにリークして世界に向けて「戦車の供与」を発信し、ゼレンスキー政権が停戦合意を急いで妥協しないように圧力をかけたと受け止められても仕方がない。
バイデンはワルシャワ演説でプーチンを「虐殺者」と呼び、プーチン政権を転覆させる狙いをにじませた。停戦気運に水を差す「戦車の供与」とあわせて考えれば、バイデンは戦争に巻き込まれたウクライナの人々の命を守るための早期停戦を望まず、むしろ戦争を長引かせることでロシアへの経済制裁を強化し、ロシアを経済的に追い込んでプーチン政権を転覆させることを最優先にしていると考えて間違いないだろう。
この戦争の黒幕が誰かがはっきりしてきたのではないか。
私は今回の戦争で、ロシアとウクライナの仲介役をトルコが務めていることに注目している。
今回の戦争は、ロシア軍がウクライナに侵攻して一方的に現状変更を迫ったことで始まった。国連常任理事国として国際秩序を率先して維持する立場にあるロシアが、武力を用いて自ら国際秩序を崩した責任は、極めて重大であると私は思う。
一方、ウクライナは親欧米政権と親露政権が交互に誕生し、欧米vsロシアの国益がぶつかる主戦場と化していた。そのなかでバイデンは副大統領時代からウクライナに全面的に肩入れし、ウクライナのNATO加盟やウクライナへの軍事支援を強く主張してきた。
米国が供与した武器は、ドンバス地域での「ウクライナ政府軍＋極右過激派の武装組織vsロシア系の武装組織」の内戦にも使われてきた。さらにバイデンの息子はウクライナのエネルギー企業の取締役として高額報酬を手にし、バイデンとウクライナ政府との癒着は「バイデン疑惑」として米議会や欧米メディアに指摘されてきた。
この文脈からすると、米国はロシアの侵攻を事前に防ぐことができなかったというよりも、むしろロシアの侵攻を挑発したとみることもできる。バイデンはロシア軍の侵攻に対して第三次世界大戦に発展することを避けるため米国は参戦しないと表明する一方、ウクライナに全面的に加担して武器支援を強化し、ウクライナを盾にしてロシア軍を食い止め、さらには経済制裁を強化してプーチン政権を追い込む姿勢を鮮明にしたのである。
国連常任理事国である米国、英国、フランスをはじめとする西側は、今回の戦争を未然に防ぐことができなかったうえ、ウクライナに全面加担した結果、停戦協議の仲介役としての役割も果たせなくなった。
もうひとつの常任理事国である中国は、ロシアともウクライナとも友好関係を築いてきたため、表向きは静観の立場を続けている。ウクライナ側には中国が仲介役を果たすことを期待する声もあるが、一方で、英紙タイムズは「中国はロシアによるウクライナ侵攻直前、ウクライナの軍事機関や核施設に大規模なサイバー攻撃を仕掛けていた」と報じており、中国は水面下でロシアと通じている可能性も否定できない。
以上からいえることは、核兵器を保有する常任理事国であるロシアの暴挙に対して、米国、英国、フランス、ロシア、中国をリーダーとする第二次大戦後の国連中心の国際秩序は、戦争防止の面からも、停戦実現という面からも、機能していないということだ。現在の国連を中心とした安全保障体制は、常任理事国の掟破りに対してまったく無力で、その限界を露呈したといっていい。
それに対してロシアとウクライナの仲介役を担っているのは、地域大国のトルコである。トルコは双方と地理的に近く、ウクライナ戦争が泥沼化すると、難民問題や経済的混乱の影響を大きく受けるだろう。地域の安全保障上の不安定化もトルコにとっては重大な懸念だ。だからこそ、真剣に停戦合意への外交努力を払っているに違いない。
トルコの外交努力が結実してロシアとウクライナの停戦が実現すれば、私は画期的なことだと思う。米国、英国、フランスなどの西側諸国の力を借りず、黒海沿岸の当事者諸国の話し合いで和平が実現したら、米国をはじめとする西側諸国の国際的影響力は低下するのではないか。
その意味で、トルコが主導する停戦合意や今後の和平協議に中国がどう絡んでくるかは注目である。
平和憲法を持ち、第二次大戦の敗戦国として米英仏中露の常任理事国体制から外されている日本は、本来ならばロシアとウクライナの双方と一定の距離を保ち、率先して停戦合意に向けた外交努力を進め、国際社会での影響力を高める好機であった。ところが現実は米国に追従してウクライナに全面加担し、防衛装備品を支援し、ゼレンスキー大統領の国会演説を絶賛し、欧米主導の経済制裁に加わり、ロシアから「宣戦布告」とみなされてしまったのである。外交上の存在感はトルコをはるかに下回っているといっていい。
さらに日本政界や日本世論が「欧米からみたウクライナ戦争」の視点に染まり、欧米のプロパガンダに乗って「ロシア＝悪、ウクライナ＝正義」の善悪二元論に包まれたのも心配である。
日本のマスコミは「欧米＝国際社会」と報じているが、欧米主導の経済制裁に加わったのは、欧米以外では日韓などごくわずかで、中国やインド、インドネシアなどの人口大国をはじめ、東南アジア、中東、アフリカ、中南米のほとんどの国は静観している。人口割合でいえば経済制裁に加わったのは世界の１〜２割だ。
第三世界の台頭は著しい。彼らは欧米ばかりが得をする国際秩序に不満を抱いている。欧州に広がる白人至上主義にも冷ややかな視線を送っている。それを無視して米国に追従するばかりでは、激動する２１世紀を生き抜けないだろう。もっとしたたかな外交が必要である。
鮫島タイムスのこの論文（2022年4月5日〜トルコの仲介で停戦協議が進む最中、ウクライナに戦車を供与して停戦に水を差すバイデンの思惑）が素晴らしい。