10月18日の長妻議員などの質疑に対して、岸田は宗教法人法の解散命令に「民法は使えない」と繰り返し答弁していた。
それ以前に、小西議員が出した質問主意書に宗教法人法に基づく「解散命令の請求は十分慎重に判断すべきだ」とする答弁書を閣議決定している。
ところが、一夜明けて10月19日の小西議員の質疑で、コロリと答弁を変えた。
実は、岸田政権のこの法解釈は明確に「違法」だったのである。
宗教法人法の８１条１項の「法令に違反して」刑法だけでなく民法も含むのである。
宗教法人法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000126
（解散命令）
第八十一条 裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
さらに、2015年に下村大臣が行った統一教会の名称変更。
これも違法行為だった。
「宗教法人の規則等の認証に関する審査基準」に反していた。
小西洋之参議院議員インタビュー配信
11/3午後6時半より
後半：会員限定 https://iwj.co.jp/wj/member/archives/420867#memberB
参議院 2022年10月19日 予算委員会 #02 小西洋之（立憲民主・社民）
宗教法人法・解散命令解釈の違法の証拠
●質問主意書 第210回国会（臨時会）
文化庁が宗教法人法第八十一条の解散命令の請求を裁判所に行わないことが違法であることに関する質問主意書
令和四年十月四日 小西洋之
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syuh/s210011.htm
答弁書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/touh/t210011.htm
●質問主意書 第210回国会（臨時会）
消費者契約法の霊感商法等による消費者契約の取消権の解釈（旧統一教会による被害への適用）に関する質問主意書
令和四年十月四日 小西洋之
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syuh/s210012.htm
答弁書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/touh/t210012.htm
旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定
2022年10月14日 16時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858811000.html
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。
立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。
これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。
答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。
一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分慎重に判断すべきだ」としています。
名称変更の違法行為の証拠
日本の公安、米国のDIAもマーク
アメリカ国防情報局（DIA： Defense Intelligence Agency）
マスコミと法学者がヤバい
✔︎NHKは小西議員の重要な国会質疑を故意にカットしていた。
予算委員会の中で行われた「岸田政権の統一教会の解散命令についての解釈が”違法”」だったということをNHKをはじめメディアは全く報道していない。
小西議員は、野党ヒア、質問主意書、岸田総理と直交渉、国会質疑と段階を踏んでこれを証明し突き崩した。
また、「名称変更も違法である」ことも全く報道していない。
✔︎安倍政権以降、法学者が学者としての使命を果たせていないので、違憲違法の政治が続いているという事実がある。
九州大学の南野教授は、小西議員の質問主意書を批判してきた。
氏は解散命令の解釈についてまともな見解を全く何も述べていない。
まともな法学者は、逐条解説を読めば岸田政権が言っていた「民法しか使えない」というのは違法な解釈だというのが判るはずなのに指摘しない。
南野 森（みなみの しげる ）
Wikipediaより抜粋
法学者。専門は憲法学。九州大学法学部・九州大学大学院法学研究院教授。
”旧統一教会の宗教法人法に基づく解散命令について南野は「宗教法人法上の解散命令は、その宗教を否定するとかそういうことじゃないんですね。財産法上の優遇措置が宗教法人に与えられているんですけれども、それがなくなるという、優遇措置がなくなるので不利益を被ることにならざるを得ませんけど、裁判所が間接的な制約に過ぎないと言っている。信仰の自由とか信教の自由に対する直接の制約ではないから問題ないと最高裁が言っているので、宗教法人格をはく奪する、解散させるっていうことは、そこの問題はない、信教の自由の問題はない」と解散命令が信教の自由に反さないとしている。”
✔︎世界平和教授アカデミー
世界平和教授アカデミー（Professors World Peace Academy; PWPA）は世界基督教統一神霊協会（統一教会）と人的・資金的につながりのある学者・文化人組織。1974年9月28日設立。初代会長は松下正寿。本部は東京都新宿区新宿。機関誌『世界平和研究』『知識』を発行。統一教会のダミー組織の1つと考えられている。
国家の安全保障に関わる重大事
外国副大臣
防衛副大臣政務官は、統一教会の名簿をもらって昨年の総選挙をやったと自分で言っている。
国家の安全保障に関わる重大事
文鮮明先生御言葉集 天聖経
”『天聖経』から〜
日本の経済を投入して南北を統一しなければ日本は滅びるのです。エバ国家の使命を果たすことができなければ跡形もなく消えるというのです。それゆえに、統一教会の勇士である皆さんはどのような犠牲を払っても責任を全うしなければならないのです。
一家を捨てても、一族が滅びても、南北統一のために奮発しなければなりません。それが統一教会の勇士の使命です。それは先生の使命ではありません。”
コニタン：
「信教の自由があるとはいえ、こういうものに特権を与えて税金を免除するか…
例えば、祝福結婚。教祖が結婚相手を選んでたわけですよね。それって日本国憲法の”婚姻は両者の合意のみに基づいて成立する”というのに明らかに違反するので、憲法が定めるような理念に明確に違反するようなことを事実上強いることを教義に持って、それを現に行って‥一番大事なことは、憲法の理念に反する行為を現に行っているのであれば、それは宗教法人法の 81条の解散命令なんですが…。そういう教団になんで税金免除して特権を与えて、且つ、財産を捧げて、放棄してっていう…」
岩上：
「（かぶる）南北に尽くさなければいけない。だから、ここで重要なのは、”反共じゃない”んですよ。
韓国に尽くさなければならない。右翼は勝共連合は俺たちの味方だと思っている連中は一杯いるわけですけど、よく見ろと。南北のために日本の経済は全部捧げろと。これはなんですか、脅迫ですよね。
北は核ミサイル持ったんですよ。」
コニタン：
「考え自体が私は公共の福祉に反するとは思うんですけど、考え自体は信教の自由、それは内心の自由とほぼほぼ一体と言ってはアレですが…、これを”実行に移して”実際のマインドコントロールによって財産権や生活の補償ですから生存権、子供たちが養育を受ける権利だとか、勉強する学習権だとか、そういうものが事実上損なわれている。ていうことは当然、宗教法人法上の解散命令の対象だし、こういうことを現にやって被害をおこしている教団に免税だとか財産権上の特権を与えるということは、それはもうあり得ないですね。」
”『天聖経』から〜
廃墟になった日本を私がエバ国家に選んだのです。日本が47年間で経済大国になったのは日本が優秀でそのようなったのではないのです。エバ国家に選んだがゆえにそうなったのです。”
コニタン：
「ようゆうわ。いやこれ、統一教会と関係のあった議員は自分の声でこれを読み上げて、自らを断罪すべきですよね。次、国会の委員会でこれ、配りましょうかね。配って、この間も外務省の山田副大臣とか政策協定結んでいた人たちに。あ、要するに地元の境界に通ってるっぽいんですよね。こういう世界にさんざん触れてるはずですよね。こういう悍ましい教義って知って、選挙の支援受けて、それでなにが外務副大臣だって、いい加減にしろって。ほんといい加減にしろ。」
「防衛副大臣政務官は、統一教会の名簿をもらって昨年の総選挙をやったと自分で言ってるんですよ。」
岩上さん：
「国家安全保障に関わる重大事ですよ」
コニタン：
「本当にそうですよ」
統一教会も気持ち悪いけど、
これにくっ付いてる自民党はもっと気持ち悪い
”『天聖経』から〜
先生がエバ国家に定めてあげなかったならば、日本はすでにぺちゃんこになっていたのです。雑多な神様を信じる民族、イワシの頭も信じる日本ではないですか。唯一神を信じるキリスト教の伝統から見るとき、多くの神様を崇めることはサタンにも劣ります。”
コニタン：
「こんなことを言われてこんな教団と密接な関係をもってた安倍総理はよく年始に根津神宮とか行きますよね。」
岩上さん：
「これを同時にできるってのが。」
コニタン：
「罰当たりにも程がありますね。」
岩上さん：
「なんか人格障害なんじゃないかなとか。なんか病気なのかなとか思いますよね。」
コニタン：
「まともでない人が、まともでない人と結び合って、まともでないことをしてたということなんだろうと思うんですが、凄いですね、これ、サタンにも劣るんですね。」
岩上さん：
「こっち側で統一教会様と言って、こっち側で日本会議に行ったり、神道政治連盟に行ったり。伊勢神宮にも行くけれども、エバ国家と言われてもハイそうでございます！文鮮明先生様！ってこともできるクズな奴ら。我々は誇りあるからそんなクズじゃないって言うけど、いや自民党の代議士になってる奴らってそういうクズだなって言うことじゃないですか。これはある意味当たってるなというふうに言えるわけですよ。
僕ね、ほんと気持ち悪い。統一教会も気持ち悪いんですけど、これにくっ付いてる自民党って、スゴイですよ本当に。
僕は元々の反自民党とかそんなんじゃないですよ、言っときますけど。自民党がサタンだなんて私一言も言ってないですけど。こんなくだらないことを言う奴に、ハハァーって言える、しかも、権力を行使して統一教会を擁護することができるっていうのは、本当に普通の人たちじゃなれないよなぁ。」
岩上さん：
「これ宗教法人格を剥奪するのは、当たり前と考えるの普通じゃないですか？」
コニタン：
「この考えのもとに日本国民に被害を与えてるのであれば。与えてるんですけど。
だから、これ頭の中で、自分達の世界でこういう荒唐無稽なことを言ってる…現実に被害を与えてる思想なので荒唐無稽と言いますけど、それをするのは自由なんですけど、この考えのもとに実行に移して違法な被害を与えてるのは、それは日本の憲法や法律は許さない。」
櫻井義秀先生は、「統一教会は日本を金のなる木として、日本の植民地支配を断罪し贖罪させることを理由として、金を搾り上げることを目標としている」
コニタン：
「櫻井先生もおっしゃってるんだろうけど、統一教会を宗教団体っていうふうに考えると本質を見損なう。
だから、宗教を語る…カルト‥だけでもない…。」
岩上さん：
「政治団体でもあるし、もっと言えば犯罪ですよ。組織犯罪。
組織犯罪の本質というのは…」
コニタン：
「反社会的で… それを国際組織化…」
岩上さん：
「他人の金を奪うことをやるのが組織犯罪 Organized crime（組織犯罪）というものの定義ですから。
ボスがいて、ボスの下に命令を忠実に行うことができる（部下がいる）…典型的にはヤクザとかマフィアとか、カルトもそうじゃないですか。
装っているのが、宗教だったり政治的には勝共連合だったりあるいは世界平和家庭連合とか言っちゃってNGOやってますとか、色々見せかけを作るんだけれども、本質的には他人の富を奪い、他人の権利を奪い他人の人権を侵害しそれによって自分達が利益を得て、さらに権力を得る。国家を奪う。まあそこまで行くとテロリストですね。
南北統一になるまで、日本がすっからかんになるまでやれって言っているのは、本気だと思うんですよ。」
コニタン：
「教義ですからね。」
ロバート・パリー氏（Oストーン監督作にも出演）による統一教会調査報道
IWJの号外 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510465
米国の著名な調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏は、DIAから情報公開請求をしてそれを元にして統一教会について報道した。
アメリカでは、国防情報局（DIA）は、アメリカのCIAやDEAが肩入れする統一教会が（ボリビアの麻薬などで)稼いだ金でアメリカの政治を歪め、北朝鮮に核開発資金の援助ともなる送金をしていることは、軍の情報機関としては安全保障を害する行為としてマークしているのである。だからアメリカでは文鮮明を収監することもできる。
文鮮明と金日成 北朝鮮との関係
・文鮮明は、熱心な反共主義者として日米韓に売り込みをはかっていた裏で、北朝鮮の独裁者たちと３代に渡り機密の密接な関係を築いていた。
・1991年11月30日〜12月8日、北朝鮮で文鮮明と金日成の直接会談。韓国政府に知られないように秘密裏に行われた。
数千万ドル規模のオフショア送金があったとされる。
・文鮮明と金日成はビジネス取引の関係。
文鮮明は北朝鮮生まれだが、関係の本質はビジネスとコリアンナショナリズム。
中南米の麻薬マフィアやクーデターに資金提供
・1980年のボリビア・コカインクーデターに文鮮明は400万ドルの資金提供。
・麻薬王国ボリビアを作ったのは、米国と文鮮明だった。
・文鮮明に直接間接に協力してきたのは、CIAやDEA（麻薬取締局）の米国の機関と、文鮮明に買収された米国の政治家たち。
✔︎ボリビア コカインクーデター
統一協会が出した資金による傭兵により行われたボリビアのクーデターと言論統制 2014-08-07
https://ameblo.jp/mikan-ha417/entry-11906055646.html
✔︎Robert Parry
・Wikipedia https://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Parry_(journalist)
・Robert Parry’s Legacy and the Future of Consortiumnews
https://consortiumnews.com/2018/01/28/robert-parrys-legacy-and-the-future-of-consortiumnews/?print=print
・櫻井ジャーナル https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801300000/
・統一教会と勝共連合と武器 2022年08月02日(火)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12756688687.html
”The Andersons offered evidence that the Japanese ultra-rightists’ close alliance with Moon wasn’t a matter of their shared politics alone. There was a much more pragmatic reason for the partnership — namely, the smuggling of arms to the Japanese yakuza gangs who doubled as fascist anti-labor shock brigades:
Since the end of World War II, Japan has had extremely strict gun-control laws, and weapons for the yakuza gangs have had to be smuggled in one by one. Under the Korean government’s patronage, the Unification Church owned and operated Tong-il Industries. Tong-il is a weapons manufacturer that makes rifles and components for M-16 assault rifles. It also operates the Yewha Air Gun Company in Kyonggi-Do, Korea.
In 1975, seven years after the Yamanashi conference, the Japanese importer of air rifles from Korea was a shadow company, Angus Arms Company, which was not registered or in any corporate directory. The rifles, according to political analyst Pharris Harvey in a memorandum to the House Subcommittee on International Relations in May 1978, ‘are sold, exclusively it seems to members of Shokyo Rengo and UC [Unification Church].’”
The M16 assault rifle is, of course, the U.S. military variant of the ArmaLite AR-15 semi-automatic rifle that the Pennsylvania congregants were clutching on Wednesday. The Moon organization denies that it took part in the manufacturing of those firearms. ”
・【Ukraine on fire〜Oliver Stone】烏ネオナチへのCIA＋ネオコンの干渉 2022年03月01日(火)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12729224268.html
”ロバート・パリー氏は、ワシントンDCを拠点とする長年の調査報道記者で、1980年のイラン・コントラ疑惑に関する主要な情報開示でよく知られています。
Consortiumnewsの創設者
ウクライナの危機とその背後にある勢力について幅広く報道しています。
ロバート・パリー記者A：
NGOとは、非政府組織のことです。現在、多くのNGOは極めて合法的な存在です。ある国の人々の食糧を支援したり、水の問題を解決したり、さまざまな社会問題を解決するとして、正当な理由を掲げています。
しかし、NGOの中には政府機関から資金提供を受けているものがあります。表向きは国民のために働いているのですが、実際には政府機関のために働いているのです。80年代には、中央情報局（CIA）の信用はほとんど失墜していました。なぜなら70年代に発覚したスキャンダルのせいです。
（報道：CIAは15年前から全米学生協会の海外活動に密かに資金援助していました。
しかし、とてつもなく張り巡らされたCIAの極秘の行動が明るみに出たのです。）
ロバート・パリー記者A（つづき）：
だからレーガン政権が誕生した時、CIAのコンセプトは違う形として表れ、ターゲットとなる国のメディアとNGO、そしてさまざまな政治活動に資金を提供しています。それは1983年に設立された全米民主主義基金（NDE)という新しい組織に委託され、CIAがかつてしていたことを行うようになりました。
このような国に侵入してさまざまな政治団体を支援し、活動家を訓練し、ジャーナリストや企業グループと取引し、米国の外交政策上の利益を推進しようとして、時には、ホスト国である対象国政府の利益に反することもします。
さらにNEDやその他の米国機関から資金や広報支援を受けて、活動家を訓練しジャーナリストと協力して自分達の言い分がより有利に伝わるようにしました。彼らは、いかにして誘導するか、いかにして拡散させるか、それを使っていかに自分の目的のために支援するか、ということに取り組んでいます。”