ザポリージャ原発は、ウクライナの全電力の5分の1を供給していると言われる。
日本のメディアはザポリージャ原発への砲撃について、ロシア軍によるものだなどと報じている。
しかし、ザポリージャ原発は今年3月からロシア軍が占領しており、ロシア軍が攻撃を加える理由がない。
戦況は、米国のシンクタンクISWの9月15日最新報告によると、相変わらずドネツク、ルハンスク、クリミア、その間をつなぐアゾフ海沿岸の回廊もロシアが制圧している。制圧地のドネツク、ルハンスクは工業地帯でありザポリージャ原発から電力供給される。つまり、ロシア軍は占領しようとしている地域に核事故をおこし放射能汚染地帯にするような原発攻撃することはあり得ない。
ザポリージャ原発に砲撃を加えているのはウクライナ軍としか考えられないが、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍の攻撃を受けていると主張している。
日本のメディア…例えば、テレ朝↓ は、このようなプロパガンダを行なっている。
「ウクライナ紛争は、核戦争と背中合わせ。戦略核レベルまでエスカレートすると、その時は日本が狙われる」
～岩上安身によるIWJインタビュー
東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2022.9.12
よく言われるのが、台湾とアメリカは準同盟関係だと。
つまり*同盟条約（米華相互防衛条約）は、79年にやめているわけですけれども、ただどのあとで*台湾関係法っていうのを作って、台湾防衛は書いてないものの、台湾が自力で防衛するために支援をするということは法律上の根拠があるわけですね。あと、50年来のその後の関係も含めて、準同盟関係ということで。
それに対して、ウクライナとアメリカの間は、安保条約的なものはないわけですね。
ですから、同盟関係じゃないと。
ウクライナはNATOに入ってないということで、台湾とアメリカの関係、あるいは日米関係と、ウクライナとアメリカの関係は違うんだというのが、日本で行われている解説な訳です。
だけど、実際は、ウクライナとアメリカというのは、過去10年、とくに2014年以降（ユーロマイダン）ものすごく緊密になってきており、というより、ウクライナの働きかけがかなり強くて、もちろんバイデンを含めて、トランプ政権はちょっと別にすると、民主党政権の元ではかなりズブズブになっていると。
去年の11月か12月（侵攻の直前）に、*ゼレンスキーがワシントンに行って（注：実際は訪米は9月）*アメリカとウクライナの間で安全保障の協力に関する憲章（charter）をサインしているんですね。
それは議会の批准とかが必要なものではなかったですし、ですから条約扱いではないんですけれども、台湾防衛法に近いくらいの中身が書いてあって、それを読むと、もうアメリカはウクライナの防衛にコミットしてるなというふうに読めてしまう内容のことが色々書いてあって。さらには、ウクライナというのはここ数年間ロビーイングを強めて、アメリカの議会とアメリカの政府に対して、ものすごいお金を流して、言ってみれば「洗脳」しているわけですね。
そう言った事を考えると、見方によっては、ウクライナとアメリカの関係というのは、もうすでに準同盟なんですよ。下手したら、実際に戦争というか…を念頭に置いてやってますから日米関係よりももっと、これ（手を組む）なんですよね。緊密なというか、もうエグいというかですね。そういったものになっているとも言えて。
ですから、単に議会で批准が必要な条約を交わしているかどうかということだけで、同盟関係を見てはもうダメです。
バイデン政権は、完全にコミットしちゃってるんで、同盟関係があろうがなかろうが、もう巻き込まれざるを得ないというところがあるわけです。
日本人というのは形式上の条約をもっているかどうかということを馬鹿みたいにきにするんですね。そんなものは紙切れですから。別に尊重しないっていうか、他に大きな国益があればしないんですよ。逆に、同盟というか条約を結んでなくても、例えば、湾岸戦争のとき、クエートとアメリカは、条約上の同盟関係ではないですからね。けれども国益がかかっているから行っちゃったわけですよね。ですから条約があるから守らなきゃいけない、日米安保があるから守ってくれるとか、そんな馬鹿な呑気なことを言ってないで。結局、利益なんですよ。利害なんですよ。
そういうことを頭に入れて、アメリカとウクライナの関係は見ていかないと。
※米華相互防衛条約
1972年2月のニクソン大統領の中国訪問、同年9月の日中国交正常化、1979年1月の米中国交樹立によってこの条約は無効化し、アメリカは台湾協防司令部（英語版）と軍事顧問団を廃止して台湾に駐留するアメリカ軍を撤退させた。中華民国との国交断絶後は、1979年4月に事実上の同盟の継続となる「台湾関係法」を制定し、現在に至っている。
※台湾関係法（ Taiwan Relations Act、略称: TRA）
台湾の安全保障のための規定を含むアメリカ合衆国の法律である。同法は、カーター政権による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って1979年に制定されたものであり、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認める。米軍の介入は義務ではなくオプションであるため、同法はアメリカによる台湾の防衛を保障するものではない。台湾有事への軍事介入を確約しない台湾関係法に基づくアメリカの伝統的な外交安全保障戦略は「戦略的あいまいさ」（Strategic Ambiguity）と呼ばれる。
※ゼレンスキー訪米 2021年9月
Biden, Zelensky meet at White House amid Ukraine-Russia conflict
The Ukrainian president has been vocal about the U.S. decision not to intervene in the construction of a Russian natural-gas pipeline and about his desire to join NATO.
https://www.nbcnews.com/politics/white-house/biden-zelensky-meet-white-house-amid-ukraine-russia-conflict-n1278232
抜粋
”Zelensky has expressed frustration over Western allies' hesitation to approve Ukraine's bid to join he North Atlantic Treaty Organization — which Zelensky has argued would give Ukraine greater protection from Russia — and has disagreed with Biden's comments that the country needs to "clean up corruption" before it can be considered for membership.
Zelensky told reporters in the Oval Office that he wanted to discuss with Biden "Ukrainian's chances to join NATO and the time frame." The joint statement, however, did not provide a timeline or a firm commitment regarding Ukraine's bid to join NATO.
Zelensky has also been critical of the Biden administration's decision not to block the construction of Russia's Nord Stream 2 gas pipeline to Germany, which will directly connect Russia to Europe and bypass Ukraine. Zelensky is expected to make another appeal to Biden on Wednesday to intervene with the pipeline.
Ahead of their meeting, Biden announced that the U.S. would give an additional $60 million in military aid to Ukraine. The U.S. has committed $2.5 billion in support of Ukraine forces since the war broke out in 2014, including more than $400 million this year.”
※米・ウクライナ戦略的パートナーシップ憲章 2021年11月
U.S.-Ukraine Charter on Strategic Partnership
MEDIA NOTE
OFFICE OF THE SPOKESPERSON
NOVEMBER 10, 2021
https://www.state.gov/u-s-ukraine-charter-on-strategic-partnership/
”The following is the text of the U.S.-Ukraine Charter on Strategic Partnership signed by U.S. Secretary of State Antony J. Blinken and Ukrainian Foreign Minister Dmytro Kuleba in Washington, D.C. on November 10, 2021.”
※ゼレンスキー・バイデン電話会談 2021年12月
Readout of President Biden’s Call with President Zelenskyy of Ukraine
DECEMBER 09, 2021
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/12/09/readout-of-president-bidens-call-with-president-zelenskyy-of-ukraine/
※Victor_Pinchuk ヴィクトル・ピンチュク
ウクライナロビーのトップ
https://en.wikipedia.org/wiki/Victor_Pinchuk
ピンチュク、コロモイスキー、ゼレンスキーについて
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12730322174.html
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✔︎IWJ実況
@IWJ_Live 9月12日
岩上安身「速報で『６日の砲撃で、ザポリージャ原発は通常の送電線が全て損傷、非常用自家発電機のみに！』。ウクライナの発表ではロシアの砲撃だと。『ウクライナの原子力企業エネルゴアトムが11日、SNSに「ザポリージャ原発、完全に停止」と投稿！』」
岩上「チェルノブイリでこれだけ（地図）汚染され、ザポリージャは風向き次第でドネツク、ドンバス、マリウポリ、クリミアなどが全部入る。『IAEA事務局長、グロッシ氏 原発への砲撃の即時停止を要求！』。戦争で原発への意図的攻撃は人類史上初めてではないか」#IWJ
岩上「『ロシアは、ウクライナ軍が原発への砲撃を行っていると主張！』。砲弾等の証拠も集めて国連に出すと言ってますが、事態があと何日かでメルトダウンと、大変なところに差し掛かっていて、いつもなスピーディーな欧米社会が鈍い動き」#IWJ
岩上「元CIAのマクガバン氏は西側が国連を支配しているので原発を攻撃しているのはウクライナと言うことはできないと。ロシア軍が確保している原発をロシア軍が攻撃する理由が全くない。ロシア軍は迎え撃ってるし、メルトダウンすれば彼らは被曝する」#IWJ
須川清司氏「真相は藪の中と言えばそうだが、常識的に考えてロシアがやる理由が見出しにくい。メルトダウンすればロシア系住民が被害の中心になる。ウクライナへの電力供給を断つのが目的ならわざわざ攻撃しなくてもできそうな気がする」#IWJ
須川氏「仮にウクライナがやってるとして、ロシア・ロシア語話者にプレッシャーをかけてるかもしれないけれど、もしかしたらアメリカにプレッシャーをかけてるのかもしれない。バイデン政権はロシアが核を使うのは絶対ダメだと言ってるが、じゃあ俺のところで核をやるぞと」#IWJ
須川氏「そういうことでもっと兵器をよこせという感じかもしれない。根拠はないけどあり得るなと」。岩上「ロシア軍がやる必然性はない。ここまで何でするか？敵の手に渡ったら廃墟にしてしまえと」。須川氏「（アメリカに）もっと射程の長い武器をよこせとか」#IWJ
須川氏「ウクライナとアメリカは2014年以降ものすごく緊密になり、多分、ウクライナの働きかけがかなり強くて。トランプ政権を別にして、民主党制権ではかなりズブズブだった。見方によってはウクライナとアメリカは準同盟で、日米関係よりもっとえぐいものになってる」#IWJ
須川氏「日本人は形式上の条約をバカみたいに気にするが、そんなものは紙切れだから他に大きな国益があればしないんですよ。逆に条約を結んでなくても湾岸戦争のときにクウェートとアメリカは条約上の同盟関係ではないけど、国益がかかってるから行った」#IWJ
岩上「今、米陸軍には弾薬が尽きてきて、急いで製造して調達すると」。須川氏「日本も本当に戦争になったら弾がなくなるんです。戦争やりながら買うことも考えないと自国生産だけではとても。ただ、陸自は日本基準で他の国から買えない。本当は戦争やる気なかったんですよ」
Russia requests 'explanations' from IAEA on Zaporizhzhia report
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-iaea-lavrov-idAFKBN2Q80FM
MOSCOW (Reuters) -Russia has requested “additional explanations” from the International Atomic Energy Agency (IAEA) on parts of its report on the Zaporizhzhia nuclear power plant in Ukraine, Foreign Minister Sergei Lavrov was quoted as saying on Wednesday.
The IAEA on Tuesday called for shelling near the power station to be halted and for a security zone around the plant to be established immediately in a report published after its long-awaited mission to Zaporizhzhia last week.
The plant has been controlled by Russian forces since March but is still operated by Ukrainian staff and connected to the Ukrainian power grid. Both Kyiv and Moscow have accused each other of firing missiles at the power station, prompting fears of a Chornobyl-style nuclear disaster .
Lavrov told the Interfax news agency that Moscow required more information about the IAEA’s findings and had sent a request to provide extra information.
“There is a need for additional explanations because there are a number of issues in the report. I will not list them now, but we have requested clarifications from the IAEA Director General,” Interfax cited Lavrov as saying.
Russian Foreign Ministry spokeswoman Maria Zakharova accused the West of putting pressure on the IAEA mission to the plant.
The RIA Novosti news agency quoted Zakharova as saying Russia had provided full data on the source of shelling to the IAEA and was questioning why the organisation did not name Ukraine as the source of attacks on the nuclear power plant in its report.
She also said Ukraine was coordinating its attacks on the facility with the help of the United States and other Western states.
Ukraine denies attacking the plant and has accused Moscow of storing heavy weapons at the nuclear power station, a claim rejected by Russia.
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モスクワ（ロイター） - ロシアは国際原子力機関（IAEA）に対し、ウクライナのザポリジャー原子力発電所に関する報告書の一部について「追加説明」を求めたと、ラブロフ外相が水曜日に語ったと報じた。
IAEAは先週、待ちに待ったザポリジャー原発へのミッションの後に発表した報告書の中で、発電所付近での砲撃を停止し、発電所周辺の安全地帯を直ちに設定するよう求めた。
同発電所は3月以来ロシア軍に支配されているが、現在もウクライナ人スタッフによって運営され、ウクライナの送電網に接続されている。キエフとモスクワは互いに発電所へのミサイル発射を非難しており、チェルノブイリ級の原子力災害が起こるのではないかと懸念されている。
ラブロフ氏は*インテルファクス通信（ロシアの非政府系通信社）に対し、モスクワはIAEAの調査結果についてより多くの情報を必要としており、追加情報を提供するよう要請を出したと述べた。
「報告書には多くの問題があるので、追加説明が必要だ。今すぐには挙げないが、IAEA事務局長に説明を求めている」とラブロフ氏は述べた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、西側諸国がIAEAの原発調査団に圧力をかけていると非難した。
*ロシア通信社ノーボスチは、ロシアがIAEAに砲撃の原因に関する完全なデータを提供したと述べ、IAEAが報告書で原子力発電所への攻撃の原因としてウクライナを挙げなかったことに疑問を呈した、と報じた。
また、ウクライナは米国や他の西側諸国の助けを借りて原発への攻撃を調整していると述べた。
ウクライナは原発への攻撃を否定し、モスクワが原発に重火器を保管していると非難しているが、ロシアはこの主張を退けている。