【公安OB・菅沼光弘氏が語る】今の統一教会の幹部は元「民青」…世界日報は自衛隊OBが書いている | ☆Dancing the Dream ☆

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菅沼光弘氏(元公安調査庁調査第2部長)
「統一教会に入った人たち、これはかつての*民青ですよ。
 民青の人が、彼らも彼らなりに共産主義の勉強をしたわけでしょ。
 例えば高校で。その時に大学の勝共連合というか統一教会の理論家が来て、
 そして論駁するわけですよ。
 それで民青の人たちは、親分である日本国共産党のその例えば地区の委員長に、
 この問題はどう解釈するか、というような議論をやってたんですよ。
 彼ら、真面目だから、皆。
 ところが、全部やられちゃった訳ですよ、共産党の人たちが。」

高橋浩祐氏(国際ジャーナリスト)
「じゃあ、180度寝返っちゃった?」

菅沼氏
「いや、寝返っちゃったというよりも、それはこっちの方が正しいと。
 だから、僕の知っている人、みんな民青ですよ。
 いまの統一教会の幹部ですよ。」

高橋氏
「え?まだ…」

菅沼氏
「まだじゃないよ。熱烈な幹部だよ。」

高橋氏
「え?信者やめて普通の生活に戻ったんじゃなくて、まだ? 笑」

菅沼氏
「なにを言ってるの。ますますやろうとしてるよ。」

高橋氏
「よくいますよね。昔共産主義だったけど、ガラリと変わってね。
 ナベツネさんとか。」

菅沼氏
「この人たちが、色んな討論会とか座談会とかセミナーとか、
 いまでもやってるじゃない。
 そこへ我々みんな行って講演させられたりしてるじゃない。」

菅沼氏
「それから、統一教会の新聞は”世界日報”という新聞があるでしょう。
 世界日報に誰が書いているのか。
 あれは、みんな自衛隊OBですよ。ね。
 自衛隊OBの〇〇陸曹とかさ、〇〇統幕議長だとかさ。もと。
 こういう人たちを高い原稿料を払って、そして記事を書いてもらってるわけよ。
 だって、普通の新聞は、元自衛隊OBの人なんか採らないじゃない評論家として。」


*民青
日本民主青年同盟
日本共産党の下部団体。略称は民青あるいは民青同盟。1923年に日本共産主義青年同盟が結成され,第2次世界大戦後に日本青年共産同盟,日本民主青年団と名称を変更,1956年に日本民主青年同盟に改称。高校生,大学生,青年労働者など 15歳から 25歳までの青年が参加する自主的な全国的組織で,日本共産党系全日本学生自治会総連合(全学連)の組織母体。青年の生活と権利を守り,日米安全保障条約を撤廃して中立の日本の実現を目指す。規約には,決定に対して個人は組織に,少数は多数に,下級は上級に従ってそれを実行すると定められ,日本共産党の導きを受けること,科学的社会主義を学ぶことの重要性を説いている。




元公安調査庁幹部に緊急取材(上)自民党と統一教会のただならぬ関係に鋭く迫る❗️元公安調査庁調査第2部長、菅沼光弘氏(86)に聞く❗️ 2022/07/21


元公安調査庁幹部に緊急取材(下)自民党と統一教会のただならぬ関係に鋭く迫る❗️元公安調査庁調査第2部長、菅沼光弘氏(86)に聞く❗️ 2022/07/21

安倍晋三元首相銃撃暗殺事件をきっかけに、自民党議員をはじめとする政治家と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関係が次々と明らかになり、世論の不信と批判が高まっている。
政治と旧統一教会の関わりが問題視される中、朝鮮半島情勢に精通し、統一教会の情報分析を担当したことがある菅沼光弘・元公安調査庁調査第2部長(86)に話を聞いた。菅沼氏は今も教団との人脈を持つという。


「勝共連合」の名称で今も日本保守政界に食い込む“統一教会” 元公安調査庁幹部が警鐘(動画付き)
高橋浩祐国際ジャーナリスト
7/21(木) 7:50
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20220721-00306495
安倍晋三元首相銃撃暗殺事件をきっかけに、自民党議員をはじめとする政治家と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関係が次々と明らかになり、世論の不信と批判が高まっている。
安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の犯罪は決して許されるものではない。しかし、先祖の因縁話を使って壷や多宝塔などを法外な値段で売りつける「霊感商法」や合同結婚式など、数々の社会問題を引き起こしてきた宗教団体と政治の癒着は看過できない。10日の参議院選挙でも旧統一教会の全面支援を受けて当選した議員がいるなど、憲法20条で定められた「政教分離の原則」がますます軽視されてきてはいないだろうか。
政治と旧統一教会の関わりが問題視される中、朝鮮半島情勢に精通し、統一教会の情報分析を担当したことがある菅沼光弘・元公安調査庁調査第2部長(86)に話を聞いた。菅沼氏は、インテリジェンスオフィサーとしてあらゆる方面に人脈を構築し、今も旧統一教会とのパイプを持つ。
菅沼氏は19日、筆者の取材に応じ、憲法で保障された「信教の自由」の下でのカルト宗教に対する公安調査の難しさや、統一教会の永田町への資金還流、同教会の保守系政治団体「国際勝共(しょうきょう)連合」の活発な活動などについて詳細に語った。御年80代半ばにして、実に矍鑠(かくしゃく)としてジェスチャー交じりで、1時間半にわたってインタビューに応じた。菅沼氏へのインタビューの詳しい内容について、ぜひ以下のYouTube動画2本をご覧いただきたい。菅沼氏には今の若者にも分かりやすいように話していただいた。

山上容疑者のようないわゆる宗教2世問題について、菅沼氏は「全国で、昔の霊感商法のようなトラブルは今も続いている。そういうトラブルは問題にならないだけで無数に起こっている。(山上容疑者は)それを安倍元首相に結びつけた」と述べた。
自民党と旧統一教会の関係については、「これが問題だ」と重大視。特に旧統一教会が国際勝共連合との名称で政界をはじめ、日本にいろいろな形で食い込んできたと指摘した。そして、「おそらく自民党の右派の国会議員のほとんどは統一教会の息がかかっている」と述べた。国際勝共連合は、統一教会の教祖、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が1968年4月に日本で創設した保守系政治団体だ。
「もとをただせば、勝共連合を誰がつくり、なぜ日本にあるのか。それを辿っていくと、山上容疑者が言っているように、(元首相の)岸信介さんにたどり着く」
菅沼氏は、この背景には、60年安保闘争の学生運動が盛り上がり、政治家や大物右翼など保守勢力が日本の「共産革命」を恐れ、共産主義や左翼に強く対峙する必要があったと説明した。
1959年に統一教会が日本に進出した際の本部は東京都渋谷区南平台町(なんぺいだいちょう)の岸氏の邸宅の隣にあったことが知られている。1964年に宗教法人として認証された。
菅沼氏は東西冷戦中に共産主義打倒を掲げていた「勝共連合」が、今では中国やロシアのような専制主義の国々との戦いを大義名分にして活動していると指摘した。これは、アメリカのバイデン大統領が中露を念頭に置く「民主主義と専制主義の戦い」に呼応する形だ。
●「統一教会が悪いのはカネの集め方」
菅沼氏は「統一教会の何が悪いのかと言えば、カネの集め方だ」と指摘。「そして、そのかき集めたカネを韓国に持っていってしまう。ここが問題だ。そして、その韓国はそのカネをアメリカに持っていっている。アメリカではワシントン・タイムズといった有名な新聞まで持っている。アメリカの上下両院の有力な国会議員はみんな統一教会の手先みたいなものになってきた」と述べた。
菅沼氏は、日本の旧統一教会が韓国本部から資金集めを求められていると指摘した。そして、その背景には、1910年からの36年間の日本の朝鮮半島植民地支配による贖罪意識があると説明した。
同教会の日本から韓国へのカネの流れをめぐって、旧統一教会こと「世界平和統一家庭連合」の韓国にある本部の郭錠煥(クァク・ジョンファン)元会長が19日、ソウルで記者会見し、日本の教団が献金を作り出す「経済部隊」となっていたと述べた。12日付の米紙ワシントンポストの記事によると、日本は旧統一教会の世界最大の資金源と化し、この教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。これに対し、日本の教団は「(韓国)本部の一方的な指示やノルマがあるわけではない」などと反論している。

(関連記事)
●韓国・釜山から北朝鮮・南浦まで貨物船が異例の直接運航 国連制裁違反か
●The LDP’s Tangled Ties to the Unification Church

高橋浩祐
国際ジャーナリスト
英軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。ホリプロ所属。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA(国際公共政策大学院)を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、The Diplomat、週刊文春、論座、東洋経済、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。



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https://lite-ra.com/2022/08/post-6219_2.html

” 萩生田氏はなんと、統一教会の関連団体の“理事”まで務めていた。この関連団体は「一般社団法人教育問題国民会議」なる名称の団体。この事実を報じた「週刊文春」(8月6日号)によると、勝共連合の本部長や政策局長だったA氏が事務局長を務め、萩生田氏以外の7名の理事のうち、4名が統一教会系メディア「世界日報」に登場歴があったという。

 萩生田氏は落選中の2011年3月から12年6月までこの「教育問題国民会議」の理事をつとめていたのだ。同団体の登記簿にもその名前がはっきりと掲載されていたという。
 ちなみに、「教育問題国民会議」の事務局長だったA氏統一教会の江利川安栄・第7代統一教会会長の側近で、教団の政界工作を担っていたといわれている。そんな人物が仕切る団体で「理事」という要職を務めていたということは、萩生田氏が統一教会の政界人脈の中核にいたということではないか。
 また、萩生田氏は同じく落選中に、あの「全国教育問題協議会」のイベントにも参加していた。「全国教育問題協議会」は日本会議とも密接な極右団体だが、前述の統一教会関連団体幹部A氏が事務局員を務めており、「こども庁」の名称を「こども家庭庁」に変更させる反動的キャンペーンでも大きな役割を果たしたとされる。その「全国教育問題協議会」が2011年8月、第31回教育研究大会を開催。
 このとき、基調講演したのが下野していた安倍晋三氏。そして、萩生田氏は山谷えり子氏とともに、パネルディスカッションに登壇していた。
 安倍元首相と統一教会の関係は、祖父・岸信介から継承されたというだけでなく、自民党の下野時代に抜き差しならない深いものになったことが複数の報道で明らかになっているが、その安倍氏にくっついていた萩生田氏もまた、同じように、この時期、統一教会との関係を深めていったのではないか。
 いずれにしても、萩生田氏と統一教会は極右政策のタッグパートナーというべきもので、自民党の中でも、安倍元首相、下村博文元文科相、山谷えり子参院議員に次ぐレベルの、ズブズブの関係だった可能性が高い。”

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第31回全教協教育研究大会パネルディスカッション
https://www.zenkyokyo.net/convention/70
作成日: 2011年8月15日 | 教育研究全国大会
どうしたら祖国日本の国難を乗り越えられるか
平成23年8月15日  於 自由民主会館
●コーディネーター ・小林正氏(元参議院議員・教育評論家)
●パネリスト ・久保井規文氏(全日本教職員連盟委員長) ・萩生田光一氏(前衆議院議員) ・山谷えり子氏(参議院議員)


第31回全教協教育研究大会 基調講演(要旨)元内閣総理大臣 安倍晋三氏
https://www.zenkyokyo.net/convention/209
作成日: 2011年8月15日 | 教育研究全国大会
第31回全教協教育研究大会 基調講演(要旨)
祖国日本の国難を乗り越えるために  元内閣総理大臣 安倍晋三氏
 (社)全国教育問題協議会〔中尾建三理事長〉では(平成23年)八月十五日、東京・千代田区の自由民主会館で第51回「全教協教育研究大会」を開催し、元内閣総理大臣の安倍晋三氏による基調講演や「これからの人づくり、国づくりのあり方を求めて」をテーマに、パネルディスカッションが行われ、約五百人が参加した。安倍晋三氏の講演の要旨は次の通りです。