観光庁は「感染者が発生した際の初動対応はしっかりできたと考えている」…と。
空いた口が塞がらない😱
バカじゃなかろうか😭
感染がみつかったタイからの観光客は、たまたま「のどの痛み」という症状があったから発覚したのであって、無症状ならば野放しなのだ。
厚労省のバカは、６／１から、「ザルより酷い破れバケツの空港検疫」いや、「ほぼ水際対策なし」に変えることにしたのだ。
「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者は、検査も待機も求めない。
水際対策ナシのスルーパスなのだ。
もちろん、タイも「青」区分。
そのお試しの「訪日実証ツアー」に大失敗したのである。
とりあえず、このツアーは中止した。
果たして彼らは水際対策を考え直すだろうか？😭
「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施 せず、入国後の自宅等待機を求めないこととする。
https://www.mhlw.go.jp/content/000943166.pdf
【速報】訪日実証ツアーが一部中止に 大分滞在の参加者がコロナ感染(2022年5月30日)
観光庁は訪日観光客の受け入れ再開に向けた実証事業で大分県に滞在していた参加者1人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたため、ツアーを中止したと発表しました。
この参加者は喉の痛みが出たため抗原検査をしたところ、感染が確認されました。
同行していた他の3人は無症状ですが、濃厚接触者として別途確保したホテルで待機しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ]
訪日実証ツアー参加者感染
観光庁、旅行打ち切り
共同通信 | 05月30日 18:58
https://kumanichi.com/articles/673389
観光庁は３０日、訪日観光客の受け入れ再開に向けた実証事業ツアーで来日したタイ人１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。大分県に滞在中で、旅行は打ち切った。同行していたタイ人３人は濃厚接触者として待機している。感染ルートは不明。観光庁は「感染者が発生した際の初動対応はしっかりできたと考えている」としている。
観光庁や福岡、大分両県によると、３０日朝、喉の痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けた結果、陽性が確認され、地元の保健所にも連絡した。発熱はなく、症状は軽いという。同行者３人は簡易検査で陰性だったが、新たに確保したホテルで待機している。
訪日観光客受け入れ再開に向け実証事業 今月中に実施 米・豪など4か国限定の訪日観光客でパッケージツアー
TBS NEWS DIG 2022/05/17
観光庁は外国人観光客の受け入れ再開に向けて、アメリカなどからの観光客を対象とした小規模ツアーの実証事業を行うと発表しました。
斉藤国土交通大臣は、きょう、外国人旅行客の日本での観光の再開に向けた実証事業を今月中に行うと発表しました。観光庁によりますと、実証事業の対象となるのは、アメリカ、オーストラリア、タイ、シンガポールの4か国からの観光客で、ワクチンを3回接種済みの人に限定されます。日本国内の旅行先については都道府県が同意した地域とし、添乗員が同行する少人数のパッケージツアー形式で行われます。
訪日観光の本格的な再開については、この実証事業のほか、国内外の感染状況などを踏まえて政府全体で検討していくということです。
観光庁HP
今後の訪日観光再開に向けて必要な検証をするための実証事業を実施します
最終更新日：2022年5月17日
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000223.html
今後の訪日観光再開に向けて、必要な材料を収集するため、５月中に、我が国の旅行会社が行動管理を行う少人数のパッケージツアー形式での実証事業を実施します。
本事業では、感染防止対策の遵守方法や緊急時対応等について検証を行い、旅行会社や宿泊事業者等が留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を策定し、関係者間に周知いたします。
なお、本件は、昨年11 月末のオミクロン株に対する水際対策の強化を受けて実施を見合わせていた事業です。
【訪日観光実証事業の実施概要】
・対象者 ：ワクチン３回目追加接種済みの者
・出発国 ：変異株に対する非指定国であり、かつ、訪日重点市場
（米国、豪州、タイ、シンガポール）
・旅行形態 ：少人数単位の、行程が予め決められたパッケージツアー形式であって、
添乗員が同行するもの
・受入地域 ：緊急事態宣言等が発令されていない地域／都道府県が同意した地域のみ
・その他要件 ：民間医療保険への加入 等
・検証項目 ：[1]効果的な感染防止対策の遵守方法
[2]陽性者発生時を含む緊急時の対応
[3]陽性者の発生状況 等
※事業の詳細については、(一社)日本旅行業協会と連携し決定いたします。
※国内外の感染状況や航空便の状況等を踏まえて内容を変更する場合があり得ます。
報道発表資料PDF［PDF：64KB］
このページに関するお問い合わせ
観光庁 国際観光部 国際観光課
担当：齋藤、藤岡
代表：03-5253-8111（内線 27402、27421） 直通：03-5253-8324 FAX：03-5253-1563
厚労省HP
水際対策に係る新たな措置について
2022/6/1 00:00(JST) からの水際措置
・水際対策強化に係る新たな措置（28）１．に基づく国・地域の区分（５月26日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html#minaosi
