岡山県といえば、今治に獣医学部を新設した加計学園の本拠地だ。
岡山県知事は、昨年、4月下旬にも
コロナ対策についての失言で、大きな批判を浴びた。
「県境を越えて移動してきた人が、
後悔していただくことになれば」と述べ、
大ブーイングを受けて県境での検温計画は中止に追い込まれた。
加藤勝信元厚労相、橋本岳元厚労副大臣のお膝元の岡山県であるが、
隣県のpcr検査無料拡充に取り組んだ広島県に比べ、
コロナ対策は無為無策の国に右へ倣えで、まるでダメダメだった。
加計学園、岡山理科大学獣医学部は、なにをやっているのだ❓
岡山県医師会会長の松山正春氏は、聖火ランナーだった💧
こりゃダメだ💦
...なにやら、今、
岡山県の感染者数データがおかしなことになっているらしい💦
さもありなん。
岡山県の感染者数データが変?
黒猫冠者@hotsauce_1978
岡山県がコロナ変異株のゲノム解析状況を公表しており、本日の発表では確認期間12/24～27でデルタ株を20件確認とのことですが、同時期の新規感染者数は1人です。前回の公表以降、デルタ株の確認数が新規感染者数を上回っています。どういうことかわかる方、教えてください。
@sanyo_news @ERxICU_yakkun
午後11:35 · 2021年12月28日·Twitter Web App
らふ⭐命を守る最善の行動を⭐@Inochi__Mamoru
12月29日
患者発生確認後にゲノム解析の結果が出るからではないでしょうか？
ゲノム解析には時間が掛かる為、デルタ株確認人数は
同時期の感染者数とは異なり、同時期以前の感染者を拾っているのではないかと思います。
憶測ですが
黒猫冠者@hotsauce_1978
岡山県はコロナ変異株監視のため、ゲノム解析のための次世代シーケンサー装置を6月に導入しており、3日程度で確定診断が可能とあります。最近の感染者数は少ないですし、新規感染者判明から遅れるとしても、この期間に20人とは不思議です。山陽新聞に調査してほしいです。
https://www.sanyonews.jp/article/1137913
岡山県、変異株ゲノムを解析へ 次世代装置導入し感染拡大防ぐ：山陽新聞デジタル｜さんデジ
新型コロナウイルスの変異株の監視体制を強化するため、岡山県は株の種類を判別する「ゲノム解析」に乗り出す。感染力の強いインド株が隣県で相次いで確認されたことを踏まえ、変異株の由来や流行状況を早期に把握...
らふ⭐命を守る最善の行動を⭐@Inochi__Mamoru
なるほど
私も、調査してほしくなりました。
救急医 やっくん@ERxICU_yakkun
県外の検体をゲノム解析しているということはないでしょうか？
午前8:15 · 2021年12月29日·Twitter for iPhone
伊原木岡山県知事 政治資金問題
【LIVE】政治資金収支報告問題の岡山県知事会見 ２０２１年１２月２７日
nemさんスレッド
https://mobile.twitter.com/yo_nem/status/1473137622294089734
nem@yo_nem
法上限超す寄付どーたらこーたらというよりも、
債権者からの寄付で債務を帳消しする行為は異常に見えるし、
身内と同族企業が通謀してこそなし得るワザではないのか。
午後10:45 · 2021年12月27日·Twitter for Android
法上限超す寄付３９５０万円 伊原木知事後援会 父と妹２人から
山陽新聞 2021年12月27日
岡山県の伊原木隆太知事の後援会が、知事の父親の伊原木一衛氏から政治資金規正法の上限を超える寄付を受け取っていたとされる問題で、知事は２７日、上限を超えた寄付額は計３９５０万円に上り、２０１３年以降、一衛氏と知事の妹２人から複数の政治団体を経由して受領していたと明らかにした。
同日、記者会見した知事は「迂回（うかい）献金と言われても仕方がない。県民に深くおわびしたい」と陳謝した。後援会側は今後、一衛氏と妹２人に返金するとともに、政治資金収支報告書を訂正する。
知事によると、上限を超えた分の寄付は一衛氏からが１８～２０年に計１９５０万円、妹２人からは１３、１４年に計２千万円。いずれも複数の政治団体を経由し、知事を支援する政治団体「生き活（い）き岡山」と後援会へ渡っていた。両団体は知事が初当選した１２年に設立された際、一衛氏から活動資金として計１億８千万円を借り入れており、寄付金を返済に充当していた。
同法は、一つの政治団体が１人の個人から受け取れる寄付額の上限を年間１５０万円までと定めている。知事は「資金管理は後援会に全て任せていた。後援会の担当者は法律上、問題があるとは認識していなかった」と釈明。「知事として、これまで以上に職責を果たすことで県民への責任を取っていきたい」と述べた。
知事 違法性の認識否定、繰り返し陳謝
後援会が政治資金規正法の上限を超える寄付を受け取っていたとされる問題を受け、記者会見した伊原木隆太知事は、寄付をした父親の伊原木一衛氏、後援会関係者らを含めて違法性の認識を否定。一方で「法の趣旨を逸脱していると言われてもやむを得ない。率直におわびしたい」と述べ、繰り返し謝罪した。
説明によると、後援会を設立した２０１２年以降の政治資金収支報告書を調べたところ、一衛氏と自身の妹２人から上限を超える計３９５０万円の寄付があることが分かった。政治団体が個人から受け取ることができる年間の上限を１５０万円とする同法の規定に抵触しないよう、あえて複数の政治団体を経由させていたという。
ただ、政治資金を巡っては、日本歯科医師連盟（日歯連）の献金事件に対する判決で、形式的に政治団体を介在させる寄付は法の趣旨に反するとの判断が示されている。知事は、自身や後援会幹部らがこの判例を把握していなかったと説明し「法の理解が不足していた。常に勉強しないといけないのに緊張感が足りなかった」と反省した。
後援会などの資金は経理と選挙事務の担当者２人が管理していたという。知事は「私自身、資金の流れは全く把握していなかった。（担当者も発覚した）当初は何が問題なのかよく分からなかったほどだ」と釈明した。
一方、寄付を寄せた一衛氏と妹２人に対しては「父からすれば息子が、妹からすればお兄ちゃんが、事務所を回すのに支障があってはいけないからと応援してくれただけ。巻き込んでしまって残念だ」と語った。
自らの政治責任に質問が及んだ際には「後援会に任せきりにした結果であり、道義的責任を痛感している。これまで以上に職責を果たしていく」と強調。詳細な資金の流れなどについて今後も調査を続ける考えを示した。
（2021年12月27日 22時23分 更新）