🔻松井が読売を恫喝
2021年12月21日(火) 第5回副首都推進本部（大阪府市）会議
松井市長、吉村知事 囲み会見
１：０２：３５〜
松井：
読売新聞のあの悪意に満ち満ちた恣意的なね、
あれは全く誤解を生む記事だと思います。
キミんとこ、あの〜ほんともう、IR上手いこといっても、
広告とか取りに行ったらあかんよ。
こんだけ反対してんねんから。
大阪ＩＲ開業 ２０２９年秋〜冬ごろに 当初予定より４年遅く
NHK 12月21日 16時10分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211221/2000055496.html
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめざす大阪府などは、整備計画案の骨子をまとめ、開業時期を当初の予定より４年遅い２０２９年の秋から冬ごろとする方針を発表しました。
経済波及効果は年間１兆円を超えるとしており、来年４月までに計画を国に申請する方針です。
ＩＲの誘致をめざす大阪府と大阪市は、このほど運営事業者とともに整備計画案の骨子をまとめ、２１日に開いた会議で公表しました。
それによりますと、予定地の大阪湾の人工島、「夢洲」にカジノのほか、国際会議場や展示場、大型の宿泊施設などを整備する方針で、延べ床面積はあわせて７７万平方メートルになるとしています。
初期投資額はおよそ１兆８００億円で、運営事業者のほか、関西の企業など２０社が出資します。
年間の▼来場者数は２０００万人、▼売り上げは５２００億円を見込んでおり、運営のために９万３０００人の雇用が創出されるとしています。
経済波及効果は年間１兆１４００億円にのぼるとしています。
また、開業の時期については、新型コロナの影響で当初の予定より４年遅い、２０２９年の秋から冬ごろとする方針が示されました。
一方で、今後の感染状況などによっては、さらに１年から３年ほど遅れる可能性があるとしています。
府と市は、整備計画案の住民説明会などを実施したのち、議会の同意が得られれば、来年４月までに計画を国に申請する方針です。
【大阪知事“開業時期は現実的”】
大阪府の吉村知事は、会議のあと、記者団に対し、「２０２９年の秋から冬ごろの開業は、事業者とも協議して決めた現実的な時期だ。大きな経済効果があるので確実に進めていきたい」と述べました。
【開業の遅れ】
ＩＲをめぐっては、新型コロナの影響で目標とする開業時期がたびたび遅れていきました。
おととし（２０１９年）１２月の事業者公募開始の際は、２０２５年の万博前をめざしつつ、遅くとも２０２６年度末までの開業を条件としました。
しかし、新型コロナの感染拡大で準備作業が進まず、翌年（２０２０年）、万博前の開業目標を撤回。
ことし（２０２１年）２月には２０２０年代後半の開業とされ、今回、それが、２０２９年の秋から冬ごろになると示されました。
ただ、感染状況などによっては、さらに１年から３年ほど遅れる可能性があるとしていて、見通しはなお不透明です。
【カジノへの懸念】
一方、カジノをめぐって、ギャンブル依存症を懸念する声があります。
このため、今回、府と市は、「大阪依存症センター」を新たに設け、ギャンブルに関する悩みを持つ人などを対象に、相談を受けたり医療機関を紹介したりする方針を明らかにしました。
【土壌改良に巨額の公費】。
また、予定地では土壌の改良や液状化対策が必要で、大阪市はそのための費用としておよそ７９０億円を負担する方針です。
巨額の公費投入に議会から批判の声も上がっていて、今後、議論を呼びそうです。
【誘致進める自治体の状況】
ＩＲは、大阪のほか、和歌山県や長崎県が誘致を進めています。
このうち和歌山県は、関西空港からアクセスのよい人工島、「和歌山マリーナシティー」への誘致を目指します。
いち早く、カナダの投資会社を事業者に選定し、▼初期投資額は４７００億円、▼年間の来場者は１３００万人を想定しています。
県は、先月、整備計画の原案を議会に示しましたが、資金調達などの点で不十分だという意見が相次ぎ、予定していた住民説明会などを延期して改めて原案づくりを進めています。
長崎県は、佐世保市のテーマパーク、「ハウステンボス」への誘致を進めています。
事業者には、オーストリアの国有企業のグループを選定し、▼初期投資額は３５００億円、▼年間の来場者は８４０万人を想定しています。
佐世保市議会は今月１４日、県が示した計画素案に賛成多数で同意し、県は整備計画を来年４月までに国に申請する予定です。
一方、横浜市は、横浜港に誘致する計画でしたが、ことし８月の選挙で反対派の市長が当選し、誘致撤回を宣言しました。
ＩＲ開業 土壌対策で遅れも…整備計画案に「最大３年」、大阪市が７９０億円負担で議会に賛否
読売新聞 2021/12/22 06:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20211222-OYO1T50002/
大阪府と大阪市が２１日に公表した「区域整備計画」案の骨子では、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業時期が「２０２９年」と明記された。しかし、候補地の人工島・ 夢洲ゆめしま （大阪市此花区）では、土壌汚染や液状化の問題が浮上し、対策工事の影響などで開業が最大３年程度ずれ込む可能性もある。誘致に向けたハードルは多い。
「事業者とも協議し、現実的な時期として決めた」
吉村洋文知事は２１日、松井一郎市長とともに記者団の取材に応じ、ＩＲの開業時期を「２９年秋～冬頃」とした理由をそう説明した。
新型コロナウイルスの影響で観光需要が見通せないことや、２３年に着工予定のＩＲ工事が、同じ夢洲で開催される２５年大阪・関西万博と重なることを考慮したという。
一方、骨子では、開業時期は「１～３年程度遅れる可能性がある」とも記された。府と市が新型コロナや万博以外に想定する要因の一つが、夢洲の土壌対策だ。候補地周辺で今年１月、基準値を超えるヒ素やフッ素が検出されたほか、液状化の恐れがあることもわかった。候補地約４９ヘクタールの８割で液状化対策が必要という。
土壌対策の費用約７９０億円（土壌汚染約３６０億円、液状化約４１０億円など）は、土地を所有する市が負担する方針。市債を発行し、埋め立て地の売却益などでやり繰りする特別会計の一つ、港営事業会計から毎年一定額を返済する。
土地は市が事業者に３５年の定期借地契約で貸し付け、賃料は年２５億円。合計で８００億円超が港営事業会計に入る計算だ。
松井市長は「ＩＲの経済効果や賃料などを合わせれば、十分採算が取れる。市民に負担をかける形にはならない」と述べた。
市はこれまで、夢洲などの埋め立て地について、土壌対策が必要になることを織り込んだ価格で賃貸や売却に出し、実際に問題が生じれば事業者に対策費の負担を求めてきた。今回、対策費を市が負担するのは、多くの来場者が見込まれるＩＲの安全性を確保するためだが、異例の対応に市議会からは賛否の声が上がる。
大阪維新の会市議団の岡崎太幹事長は「『負の遺産』と言われた夢洲を変えるために必要な投資だ」と評価。一方、自民党市議団の北野妙子幹事長は「市民の財産で土壌改良をするなら、事業者への賃料に反映すべきだ」と批判する。
交通手段の確保も検討材料だ。大阪メトロは万博に向けて地下鉄中央線を夢洲まで延伸する計画だが、万博閉幕の２５年１０月からＩＲ開業までは少なくとも４年の間隔が空くことになる。大阪メトロは「需要を見極めて運行方法を検討する」としているが、採算が取れるかは不透明だ。
実際にＩＲが開業すれば、中央線だけでは年間２０００万人を想定する来場者に対応できないとの見方が強く、府と市は北側の 舞洲まいしま を経由する鉄道延伸をＪＲ西日本などと協議する方針だ。
和歌山・長崎 資金調達が課題
２０２７年度のＩＲ開業を目指す和歌山、長崎両県では、資金調達が課題になっている。
和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティを候補地とする和歌山県は１１月、区域整備計画の原案を県議会ＩＲ対策特別委員会で示したが、出資企業や融資を受ける金融機関との交渉が間に合わず、企業名などが盛り込まれなかった。
特別委は「県民に説明できる状況ではない」として、１１月から予定していた公聴会を延期する提案を全会一致で決め、県も受け入れた。
計画は、県と和歌山市の両議会の同意を経て、来年４月２８日までに政府に提出する必要があり、県幹部は「時間的な余裕がない」と焦りの表情を浮かべる。
長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」への誘致を進める同県でも、県が今月１０日の県議会常任委員会で示した区域整備計画の素案に出資企業名が示されず、委員から懸念の声が上がった。
県は来年２月までに具体的な企業名を明らかにする方針。
※読売新聞 大阪 IR関連記事リスト
https://www.yomiuri.co.jp/web-search/?st=1&wo=大阪%E3%80%80IR&ac=srch&ar=1&fy=&fm=&fd=&ty=&tm=&td=
🔻読売が維新に土下座
2021.12.27 株式会社読売新聞大阪本社と大阪府との包括連携協定締結式後の記者会見
【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します！
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=43263
代表連絡先 財務部 行政経営課 公民連携グループ
ダイヤルイン番号：06-6944-6401
メールアドレス：koumin@gbox.pref.osaka.lg.jp
提供日
2021年12月22日
提供時間
14時0分
内容
このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など８分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。
【協定締結式の概要】
１ 日時
令和３年12月27日（月曜日） １3時45分から20分程度
２ 場所
大阪府庁本館３階 特別会議室（大）
３ 出席者
大阪府知事 吉村 洋文
株式会社読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田 岳（しばた がく）
４ 次第
・出席者の紹介
・協定趣旨の説明
・知事及び代表取締役社長から挨拶
・協定書への署名
・質疑応答
・写真撮影
５ その他
当日の締結内容については、令和３年12月27日（月曜日）に報道提供を行います。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただいております。
関連ホームページ
大阪府公民戦略連携デスク
株式会社読売新聞大阪本社
資料提供ID
43263
🔻大阪にカジノはいらん
大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員(大阪５区)
@oishiakiko
待て待て待て待て挙手松井市長。
「しっかりソロバンはじい」たろと思って、IR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したら、こんな墨塗りで出てきたけど。
どないせえっちゅうねん？
大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員(大阪５区)
@oishiakiko
異常なだけに、正しい情報を住民の方々が知れば、必ずカジノは止まります。カジノに関して追加経費が次々明らかに。1240億円の開発費、800億円の土地改良費、他にも色々。全部住民負担。
松井市長は「1.2兆円の経済波及効果」「800億円は市民負担じゃない」と、ざれごとを言っていますが、続→
午後7:54 · 2021年12月24日·Twitter for iPhone
大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員(大阪５区)
@oishiakiko
松井市長はウソをつくな。財政難の港湾局が、800億も捻出できると思うのか？
先日は黒塗りの情報公開結果をツイートしたら１万件以上リツイートされました。市民は事実を知りたいのです。
新たに本日２件の公開請求しました。ぜひマスコミも正しい情報で、住民の知る権利の担保をお願いします。
午後7:55 · 2021年12月24日·Twitter for iPhone