いったい日本の学校はどうなっているのか？
森友、加計問題。日大事件。
かくもモラル崩壊してしまった学びの場を立て直すことができるのか？
【大学が壊れていく】シンポジウム：深く広がる日本の研究不正
2021年12月08日(水)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12714555626.html
この記事🔺にリンクした大学のガバナンスが問われる問題に関する17本の記事のうち、14本が、中京大学・大内裕和教授の研究不正、盗用・剽窃疑惑問題に関する記事だ。
誰がどうみても、大内教授が書いた文章は、ジャーナリストの三宅勝久氏の文章をパクったとしか考えられないだろう。
こんなものをスルーしていては、中京大のコンプライアンスが疑われる。
横浜大輔（若葉文庫・代表）氏によるJBpress掲載記事🔻をお読み頂き、両者の記述の比較表を見て頂ければ、明らかだ。
●まさかあなたが――「弱者の味方」有名教授 にパクリ疑惑発覚
「パクられた」フリージャーナリスト三宅勝久氏が徹底追及〈前〉
JBpress 横浜 大輔 2021.5.25（火）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65394
●教授の「盗用疑惑」にも中京大学は「調査不要」でスルーの構え
「パクられた」フリージャーナリスト三宅勝久氏が徹底追及〈後〉
JBpress 横浜 大輔 2021.5.25（火）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65395
大内教授の研究不正、著作権侵害疑惑問題は、現在、三宅氏が提訴し著作権侵害訴訟に発展している。
一方、中京大学は、大内教授の研究不正問題の調査を納得できる理由を示さず拒否している。
コンプライアンスを維持改善するのがガバナンスだ。
日大事件など私立大学の不祥事の多発する中、文科省が学校法人のガバナンス強化するため設置したのが、「ガバナンス改革会議」である。
「ガバナンス改革会議」は、2021年7月19日から同年12月3日までの間に11回開催され、報告書「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」が提出された。
その「学校法人ガバナンス改革」に対し、大内教授が意見を述べているではないか！
この厚顔、羊頭狗肉ぶり... 凄いよなぁ〜💧
〜大内裕和
@ouchi_h
「学校法人ガバナンス改革」の提言で問われるべきは、「大学の自治」や「私学の自主性」を奪う危険性である。国立大学法人化の議論が始まって以来、「大学の自治」という言葉は「忘却」されてきた。国立大学法人化後の「惨状」を見れば、私たちが取り戻すべき言葉の一つは「大学の自治」だろう。
午後9:37 · 2021年12月19日·Twitter Web App〜
https://twitter.com/ouchi_h/status/1472546516892286984?s=20
日大のドン「田中理事長」逮捕で私大ガバナンス改革は待ったなし それでも反対する人々の面の皮
国内 社会 2021年12月01日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12010601/?all=1
「白紙撤回させてやる」
ついに、日本大学の田中英寿理事長が5300万円を脱税したとする所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。不祥事が相次ぐ私立大学のガバナンス（統治）体制にも、メスが入るきっかけになるのか――。
12月3日、文科省に設置された「学校法人ガバナンス改革会議」が、文科大臣に対して私学法改正などによるガバナンスの強化を求める報告書を提出する。理事会をチェックする機能を評議員会に持たせ、他の財団法人や社会福祉法人並みにするという、世間から見れば「当たり前」の改革提言になりそうだが、実は法改正にまでたどり着けるかどうか最後まで分からないのだという。いったいどういう事なのか。
「これまでやりたい放題が当然だったオーナー系の大学経営者を中心に、大反対の声が上がっているのです。理事長として大学を半ば私物化してきた『大物』に限って政治家に近く、政治力を持っていると自負している。今回は閣議決定で『他の公益法人並みの改革』とされているのに、『そんなものは白紙撤回させてやる』と息巻いている理事長もいます」
こう語るのは、大手新聞で大学経営を取材してきた社会部記者だ。
他の公益法人と同水準に
「学校法人の理事長は絶対的な権限を握っています。現状の評議員会は理事長の諮問機関に過ぎず、意見を言うだけで理事を選解任する権限もありません。しかも現役の職員や教員でも評議員になれる制度のため、理事長が自分の言うことを聞く人を評議員にしているところが多いのです。つまり、理事長を誰も牽制できない、逆らえる人など誰もいないのが今の学校法人という組織なんです」
そんな特異な組織を、せめて他の公益法人と同水準に変えようと設置されたのが「ガバナンス改革会議」だ。文科省の関係者が明かす。
「大学は税制上の恩典を受けているほか、国から多額の補助金をもらっています。にもかかわらず不祥事が後を絶たないため、政治サイドからガバナンス改革を迫られ、改革が閣議決定されたという経緯があります。文科省はもともと学校法人経営者寄りで、前身の有識者会議が今年3月に出した報告書では評議員会の権限強化を明記せずに中途半端に終わらせていました。しかし、閣議決定された以上、さすがに抵抗するわけにはいきません」
文科省の貴重な天下り先だから
文科省が主導して改革を進めるとなれば、学校法人関係者からの怒りを買う。文科省にとって学校法人は貴重な天下り先でもあり、「対立」するわけには行かないのだ。
「文科省としては改革会議に勝手に改革案を作ってもらいたい、というのが本音でしょう。今回のガバナンス改革会議には学校法人関係者を入れず、ガバナンスの専門家だけで構成して改革を進めることになったのは、実は文科省にとっては都合が良かったのです。言うことを聞かない委員たちが報告書を作ったと言い訳できますから。しかし、旗色が悪くなった経営者側は、課長クラスを呼びつけ、何でこんな人選をしたのかと吊し上げたようです」（前出の文科省関係者）
実際、「12月3日の改革会議の会合に出される報告書の原案は、座長である増田宏一・元日本公認会計士協会会長ら委員たちが執筆していて、役所はノータッチ。審議会の報告書は役人が書くのが当たり前なので、極めて異例」（同）と言う。
ようやく大学のガバナンス改革に向けた提言が出てくることになるわけだが、会議には終始追い風が吹いている、と改革会議の委員のひとりは語る。
「この会議が始まった7月に日本大学の事件が起きました。附属病院建設を巡る背任容疑で井ノ口忠男理事が逮捕されたのです。アメフト部の危険タックル問題で井ノ口容疑者は理事を一度辞任していたのですが、いつの間にか理事に戻っており、これだけでもガバナンスの欠如は明らかです。誰を理事にするかは理事長の胸先三寸で、日本大学の理事会も評議員会も田中理事長の暴走を止められませんでした。業者から多額の現金をもらったと報じられていた田中理事長についても解任できないどころか、記者会見すら開かず、今回、脱税での逮捕に至った。大学ガバナンスへの世間の関心が一気に高まるのではないでしょうか」
大学理事長経験者の自民党議員
それでも、「法改正にまで至るかどうか」と話すのは、前出の社会部記者だ。
「自民党の大物議員の中には大学理事長経験者もいて、党としての議論で法案の国会提出を許さないだろうと、反対派の経営者たちは期待しているようです。さらに、『大学経営を知らない評議員に権限を持たせてもガバナンス強化にはならない』と自民党の政治家たちを説得していて、党の文科部会で反対させようとしています」
また、文教族と呼ばれる自民党議員たちの関心は小中学校の義務教育で、大学にはほとんど関心がないとされる。
「文教族は大学経営者に配慮して法案を潰す方向に動くかもしれないと考えていました。ですが、田中理事長の逮捕で、岸田文雄首相や末松信介文科相も改革せざるを得ないと考えるのではと期待しています」（同）
学校法人の最高機関・理事会を格下げ 有識者会議案に私大が猛反発
朝日新聞 会員記事 編集委員・増谷文生2021年12月3日 20時30分
https://www.asahi.com/articles/ASPD36G9PPD2USPT00J.html
私立大で不祥事が相次いだことを受け、学校法人のガバナンス（統治）強化策を検討してきた文部科学省の有識者会議が3日、最終報告書をまとめた。最高議決機関である理事会が、教職員など学内関係者が中心となっていることで機能不全に陥っていると指摘。評議員会を学外の人だけでつくる組織に変え、最高議決機関に「格上げ」するよう求めている。ただ、私立大側は強く反発しており、文科省が作成する法案にこの案がそのまま反映されるかは不透明だ。
「報告書通りに法令が改正されれば、日本大学のような事件は起きづらくなるはずだ」。報告書をまとめた「学校法人ガバナンス改革会議」の座長を務めた増田宏一・元日本公認会計士協会会長は3日の会議終了後、取材にそう語った。
現行制度では、理事会が最高議決機関で、評議員会が理事長の諮問機関となっている。報告書は、①評議員会を最高監督・議決機関にして、事業計画、予算、他大学との合併など重要事項を決める権限を与える②評議員は学外者のみで構成する③理事や監事の選任・解任は評議員会が行う④学校法人の規則を定めた「寄付行為」の名称を「定款」に変更する――などの点を盛り込んだ法改正を求めている。
理事会の権限の大幅な縮小を打ち出した改革会議は、日大アメフト部による悪質タックル問題や東京医科大などによる医学部の入試不正など、私立大で不祥事が続いたことを受けて設置された。一連の不祥事では理事会などのガバナンス不全が問題視された。
私大連盟「経営と教育研究の発展を阻害」
私立大は国から各校合計で年…
日大事件の教訓はどこへ…「学校法人ガバナンス改革」を私大経営者と文科省が骨抜きにしようとしている
デイリー新潮 2021年12月09日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12090601/?all=1&page=2
会議はまさに“バトル”
12月3日、文部科学省に設置された「学校法人ガバナンス改革会議」は、最終報告書をまとめた。役人の「腹話術」と揶揄される役所の審議会は、有識者のご意見を拝聴したうえで、役人が報告書を書き上げるのが通例となっている。ところが、改革会議では座長（増田宏一・元日本公認会計士協会会長）自らが報告書を執筆、役所には一切触れさせないという異例の展開になったという。対する文科省は、この報告書を何とか「骨抜き」にしようと必死だ。会議関係者が明かす。
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「3日の会議では文科省私学部長の説明に座長が声を荒げ、委員からも批判の声があがる“バトル”の様相を呈していました。文科省が座長に用意したペーパーに、報告書のとりまとめが終わった後、最後に事務方が発言して、報告書をパブリック・コメントに付すことを委員に伝えると書かれていたからです」
パブリック・コメントというのは行政手続法に定められたもので、省庁が省令などルールを作る際に一般に意見を聞く手続きだ。
「“一般”と言えば聞こえは良いが、役所側の都合の良い意見を利害関係者に提出させる仕組みです。通常、審議会など民間有識者の報告書にパブリック・コメントを付けることはありません。この件では、私学関係者の意見を文科省が選択するであろうことは見え透いていました。座長はそれを“暴露”し、報告書をパブリック・コメントに付すなど聞いたことがない、私は反対だが、皆さんどうか、と発言したのです。初めてそれを聞いた委員も猛反発。私学部長は最後まで抵抗していましたが、結局、パブリック・コメントに付す件は撤回されたのです。
これまで私立大学経営者は報告書の内容には反対で、文科省の課長クラスを呼びつけては『何とかしろ』と迫っていました。文科省は『最後、法案にするのは文科省の仕事ですので、ご安心ください』と説明していたといいます。つまり、法案化の過程で私学経営者に有利に進めようとしていたのですが、役所が独断で報告書の内容を変えるわけにはいきません。そのためパブリック・コメントという裏技を考えたのでしょう」（同）
大学はおいしい存在
そんな役所の姑息な対応が、座長らに見抜かれてしまった。改革会議のメンバーのひとりが話す。
「文科省は私立大学経営者の言いなりです。文科省と言えば、2017年に組織的な天下り斡旋による公務員法違反で、歴代事務次官らが大量に処分されました。当時の前川喜平事務次官が停職相当の処分を受ける直前に退職したことも話題になりました。
私立大学は早稲田大学が年間約100億円、日本大学が約95億円の助成金を受け取っており、文科省からはかなり多くの人数がこれらの大学の職員として天下っていました。各省庁の官僚たちは退職後に教授に転職するケースも多く、大学はおいしい存在です。そのため、受け入れの決定権を握る大学理事長とは“蜜月”になるわけです」
それにしても、改革会議が提出した報告書は大学経営者がこぞって反対するほどの内容なのか。取材しているジャーナリストが説明する。
「いえいえ、一般の財団法人や社会福祉法人と同等のガバナンス体制に変えると言っているだけで、実際は大した内容ではありません。ちなみに財団法人は全国に5000以上もある。理事の選解任権を評議員会に持たせることや、決算や予算、重要な財産の処分などで評議員会の議決が必要になるだけです。税制上の恩典を受けているうえ、国民の税金から多額の補助金をもらっている大学が透明なガバナンスを求められるのは当然のことでしょう」
税金をむしり取る鉄のトライアングル
にもかかわらず、報告書をつぶそうとするのはなぜか。
「学校法人は理事長に権限が集中していて、何でもできます。理事もイエスマンで固め、評議員会もけん制機能をもっていません。日本大学の田中英寿理事長（逮捕後辞任）が、元理事の井ノ口忠男被告から妻などを介して多額の現金を受け取っていたのではないかと見られていますが、他の大学でも似たようなことが繰り返しおきています。ガバナンスの仕組み自体に欠陥があるのです」（同）
もともとこの改革会議が設置されたのは、相次ぐ不祥事を受けて政治が動かざるを得なくなったためだ。そのため、財団法人や社会福祉法人など他の公益法人と同等のガバナンスを導入すると骨太の方針に盛り込まれ、閣議決定されてもいる。
「ところが、文科省はまったくやる気がなく、3月に報告書を出した有識者会議でも踏み込んだ改革案は示せませんでした。大学経営者がメンバーに入り、反対していたので当然です。そこで、今回の会議は政治主導で大臣直属の会議体として設置され、弁護士や会計士、学者などガバナンスに詳しい専門家だけが集められました」（同）
世間一般から見れば、学校法人の改革は当然のことと思えるが、大手新聞の文科省担当記者は、「改革できるかどうか、微妙なところでしょう」と語る。
「改革会議は萩生田光一前文科相が事務方を抑えて設置させたのですが、岸田内閣で就任した末松信介文科相はまだ状況がつかめていないようです。大臣の記者会見でも事務方の振り付け通り、『改革会議の報告書はひとつの意見』と発言していました。要は“参考程度”にするということなのでしょう。しかも、大臣に報告書を手交することになっているのに、座長が繰り返し求めても事務方は日程調整もせず、記者会見も設定しない『抵抗』に出ているそうです。自民党の文科部会でも『（報告書の）改革案を白紙に戻せ』といった声が出ており、大学経営者からの働きかけを受けて反対に回る議員は多そうです。政治と官僚と大学経営者の“政官業の癒着”と言っても過言ではありません。まさに鉄のトライアングルが国民のカネをむしり取っている構図と言えます」
「学校法人ガバナンス改革会議」が報告書を文科相に提出
13日 22時18分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4426291.html
私立大学で不祥事が相次いだことを受けて、学校法人のガバナンス（統治）強化策を検討してきた文部科学省の有識者会議が、学校法人の最高議決機関を現在の「理事会」から「学外者による評議員会」に変えることを柱とする報告書を文部科学大臣に提出しました。
現在は、理事が評議員を兼務することが多く見られますが、監督機能の実効性を担保するため理事や教職員の兼務を認めず、「評議員会」は全て学外者で構成し理事などの選任・解任権限を持たせるとしています。
報告書提出後、有識者会議のメンバーが会見を行い▼新たな「評議員会」は株式会社での「株主総会」のようなもので、大学の経営はこれまで通り「理事会」が行う。▼現在は理事会が評議員を選んでいて評議員会による監視監督は期待できない、と改革の必要性を訴えました。
一方、今回の報告書について私学団体は「学生と日頃接していない学外評議員だけで私立大学の運営責任はとれない」などと強く反発していて、与党内からも異論がでています。
文科省は来年の通常国会に私立学校法改正案を提出する方針ですが、報告書の通りになるかは不透明な状況です。
私大ガバナンス改革、対立激しく越年へ 異例の新会議で「延長戦」
朝日新聞社 2021/12/18 12:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e7-a7-81-e5-a4-a7-e3-82-ac-e3-83-90-e3-83-8a-e3-83-b3-e3-82-b9-e6-94-b9-e9-9d-a9-e3-80-81-e5-af-be-e7-ab-8b-e6-bf-80-e3-81-97-e3-81-8f-e8-b6-8a-e5-b9-b4-e3-81-b8-e7-95-b0-e4-be-8b-e3-81-ae-e6-96-b0-e4-bc-9a-e8-ad-b0-e3-81-a7-e3-80-8c-e5-bb-b6-e9-95-b7-e6-88/ar-AARVYDW
相次ぐ私立大の不祥事を受け、学校法人のガバナンス（統治）強化策を検討してきた文部科学省は、今月議論を終えて同省に報告書を出した有識者会議とは別に、新たな会議を設けてさらに議論を続けることを決めた。有識者会議は理事会の権限の大幅縮小を提案したが、私立大側の反発が収まらず、文科省は年内の強化策の取りまとめを断念。年明け以降も議論し、合意形成をはかることにした。
文科省は7月、有識者でつくる「学校法人ガバナンス改革会議」を設置。同会議は今月3日、現行制度で理事長の諮問機関と位置づけられている評議員会を学外の人だけの組織とし、学校法人の最高議決機関としての機能を、理事会から評議員会に移すことなどを提案した。会議のメンバーは公認会計士や弁護士、会社法や企業統治に詳しい大学教授らが中心だった。
同会議の案に対し、私立大側は「株式会社の考え方を導入しようとするもので合理性を欠く」「教育や研究を知らない学外者が学校法人の経営判断をするのは困難」などと反発。11月の自民党文部科学部会でも反対論が大勢を占めていた。
文科省は当初、理事会の意思決定機関としての機能を維持した上で、評議員会に監督機関としての役割を与える案を検討していた。だが、私立大側と有識者会議側の意見対立が激しいことから、新たに会議をつくる異例の対応に踏み切り、丁寧な議論を積み重ねることにしたという。（三浦淳）
会議はまさに”バトル” 令和3年12月3日
学校法人ガバナンス改革会議（第11回）
開催日時：令和3年12月3日（金曜日）14時00分～16時00分
文科省 HP
学校法人ガバナンス改革会議
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/index.html
学校法人ガバナンス改革会議 委員名簿
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/meibo/mext_00911.html
安西 祐一郎 独立行政法人日本学術振興会顧問、学術情報分析センター所長
（※元慶應義塾長、慶應義塾学事顧問）
石井 尚子 桜通り法律事務所弁護士
岡田 譲治 公益社団法人日本監査役協会前会長・最高顧問
久保利 英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士
酒井 邦彦 TMI総合法律事務所顧問弁護士
戸張 実 日本公認会計士協会常務理事、戸張会計事務所所長
西村 万里子 明治学院大学法学部教授
野村 修也 中央大学法科大学院教授
八田 進二 大原大学院大学教授
増田 宏一 日本公認会計士協会相談役 （※座長）
松本 美奈 ジャーナリスト、一般社団法人Ｑラボ代表理事
本山 和夫 学校法人東京理科大学会長
（五十音順、敬称略）
（職名は令和３年７月12日現在）
●安西 祐一郎（wikより引用i）
日本学術振興会理事長・中央教育審議会会長 文科省専門家会議の座長
2011年9月16日、独立行政法人日本学術振興会理事長に内定。任期は、2011年10月1日から4年間。2014年、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会（中教審）会長に就任。
大学入試共通テストに記述式問題を導入する案をまとめた安西は「採点の公平性が保たれるのか」という問題に次のように語った。「トップレベルの大学の入学者には高所得層の家庭の子どもが多いという状況もあります。そうした中で、新テストの記述式問題の採点部分だけを取り出して公平性を問うのは違和感を覚えます」
なお、安西本人は慶應義塾幼稚舎から大学まで、外部受験を経験していない。
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover
2019年12月14日
共通テスト記述式見送りについては、強力な推進論者だった安西祐一郎氏の見解を質すべきだ。高大接続システム改革会議の座長及び文部科学省顧問として、共通テストへの記述式導入に強くこだわったのは安西さんだった。
●野村 修也（wikiより引用）
不祥事
2012年1月に大阪市の橋下徹市長より大阪市特別顧問に任命され、大阪市長・市職員・市会議員らから完全に特立した「第三者調査チーム」を率いて、市職員の政治活動や労働組合活動の調査を実施した。同年3月1日には「大阪市役所で発見された違法ないし不適正行為について（調査中間報告）」を公表し、4月2日には最終報告「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」を公表し、大阪市役所の職場環境の適正化に向けた提言を行った。2月10日から2月16日にかけて、調査チームは、大阪市の全職員に対して、政治活動や組合活動についてのアンケートを実施した。大阪市の市労働組合連合会が大阪府労働委員会に対して救済を申し立てたことから、野村は2月17日に記者会見し、府労委の審査の推移を見守るとして、調査の凍結を発表した。府労委は2月22日、アンケート本文に回答しない者は処分の対象となると書かれてあることから、調査が続行されれば救済の基礎が失われる恐れがあるなどとして、調査の続行を差し控えるよう勧告した。野村は、同年4月6日、「違法とは思っていないが、職員への説明にはもう少し配慮すべきだった」として，公開の作業によりアンケートを未開封のままシュレッダーにかけるなどして廃棄した。大阪市特別顧問は同年4月9日に任期満了のため退任した。
2018年7月17日、2012年に大阪市の職員に政治活動や組合活動についてのアンケートを実施したことに関し、第二東京弁護士会から業務停止1か月の懲戒処分を受けた。これに先立ち大阪高裁は、2015年12月16日付判決で、このアンケートはプライバシー権、政治活動の自由及び団結権を侵害する違法な内容のものであったとし（判決理由第３の５項末尾）、同人は法令に精通しなければならないことを職責とする弁護士であることを踏まえるとアンケートを作成しその実施に関与したことにつき過失があったと認定した上で（同７項（１））、同人は大阪市の公務員としてこれを行ったものであるとし、公務員個人は賠償責任を負わないとの国家賠償法の規定を適用して、損害賠償請求を棄却した（同項（２）（３））。