近年、発覚した改竄、隠蔽事件を見れば、
もはや驚かない。
防衛省 南スーダンPKO日報隠蔽
防衛省 イラク派遣日報隠蔽
内閣府 GDPかさ上げ
厚労省 毎月勤労統計改竄 調査データ廃棄
厚労省 働かせ方改革労働時間データ捏造
財務省 森友決算文書改竄
内閣府 桜を見る会招待者名簿廃棄
この国はもう、故・石井紘基議員が予見した通り中身は崩壊してのだ。
新型コロナという世界規模の疫病の影響で崩壊を覆い隠せなくなったのだろう。
石井紘基は、留学先の1970年代のソ連を見て崩壊を予感し、
実際にソ連が崩壊したのは1991年12月。
そして、日本がソ連と同じ官僚制社会主義システムに蝕まれていることに気づき、震撼する。
石井紘基が暗殺されて、20年の歳月が経としている。
【驚愕国会】2018年01月24日 衆院本会議
改めてアベノミクスについて滔々と語る安倍晋三の姿を見ると、
安倍政権の7年8ヶ月の悲劇が、喜劇のように見えてくる。
よくもまぁ、ペラペラペラペラとこのようなしたり顔で、
手前の出世のことしか考えていない忖度官僚が書いたうそだらけの答弁書を読めるものだが、
安倍晋三がポロリとやらかしている。
潜在意識か本音がこぼれ出たのか？
（９：０７〜）
〜今般国会に提出した来年度予算は、
2020年度のプライマリーバランスの黒字化に向けて、
政府として決定した経済財政再生計画の集中改革期間の最終年度の予算として、
経済再生と財政健全化を両立する予算としております。
具体的には、人づくり革命や生産性革命といった重要課題に重点化しつつ、
薬価制度の抜本改革など改革努力や歳出削減努力を積み重ねることにより、
一般歳出や社会保障費の伸びについて、経済財政再生計画の目安を達成し、
国債発行額を6年連続でs縮減するとともに、
一般会計のプライマリーバランスも改竄させております。
（ヤジ：改竄しちゃダメだろ〜！）
改善しております。〜
この２日後の1月26日の参院本会議での質疑では、
沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、
「地元の懸念を軽視する」と言い間違え、議場がざわつく一幕があった。
「地元の懸念を軽減する」と言い直した。
今度は、国交省、
建設工事受注の統計データ改竄
【国土交通省】統計データ書き換え問題 第三者委設置へ
国土交通省が建設工事受注の統計データを２０１３年度から二重計上していた問題で、去年１月からの１年間あまりについては、国土交通省の職員が自らデータの書き換えを行っていたことがわかりました。
国土交通省は、建設業者から工事の受注状況を聞き取る「建設工事受注動態統計」で、建設業者による調査票の提出が遅れた際、いったん推計値を計上し、さらに、その後、実績値を最新の月に上乗せする「二重計上」を２０１３年度から行っていました。
国土交通省は２０１９年１１月に会計検査院から指摘を受け、去年１月からは、遅れて提出された月の実績値を、その後、合算して上乗せするデータの書き換えをやめるように各都道府県に指示を出していましたが、それ以降は、都道府県から提出されたデータに国交省の職員が修正テープを使って上から数字を書き込む形で書き換えを行っていました。職員によるデータ書き換えは、今年３月まで続けられていたということです。
また、この１年あまりの間はこうしたデータ書き換えと同時に、改善した新しいやり方での集計も行っていました。国交省は、新しい集計方法を取り入れた後も自らデータ書き換えを続けた理由について、「前年度の数字と比較できるように二重計上による集計を続けた」と説明しています。（16日13:31）
「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ
朝日新聞 有料会員記事国交省の統計書き換え問題
柴田秀並、浦野直樹、伊藤嘉孝2021年12月15日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASPDG6QJZPDGUTIL054.html?iref=pc_photo_gallery_breadcrumb
基幹統計のデータ書き換えは、国指示を受けた都道府県の職員らの手で行われていた。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績を、消しゴムで消して書き換えていた。（柴田秀並、浦野直樹、伊藤嘉孝）
「すべての数字を消す」
「全ての調査票の受注高を足し上げる」
国土交通省が都道府県の「建設工事受注動態統計」の担当者向けに配布した資料には、同省の指示がこう記されていた。朝日新聞はこの資料を入手した。
イメージ図を使いながら例示した流れはこうだ。
A社が、4～6月の3カ月分の受注実績の調査票を、3枚まとめて都道府県に提出したとする
▽都道府県は3カ月分の受注実績を合算して6月分の調査票に記入する
▽4、5月分の調査票の受注実績は消す――。
3カ月かけて受注した実績を、最新の1カ月だけで受注したかのように書き換えるわけだ。
東日本のある県の統計担当者…
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ
朝日新聞 会員記事 国交省の統計書き換え問題
伊藤嘉孝、柴田秀並2021年12月15日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASPDG64YYPDGUTIL03X.html
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。
「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ
この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。
国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票。都道府県が回収して同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていた。具体的には、業者が提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分の合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていた。
一方、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがある。それに加えて計上する形になっていたため、二重計上が生じていた。
複数の国交省関係者によると、書き換えは年間1万件ほど行われ、今年3月まで続いていた。二重計上は13年度から始まり、統計が過大になっていたという。
同省建設経済統計調査室は取材に、書き換えの事実や二重計上により統計が過大になっていたことを認めた上で、他の経済指標への影響の度合いは「わからない」とした。4月以降にやめた理由については「適切ではなかったので」と説明。書き換えを始めた理由や正確な時期については「かなり以前からなので追えていない」と答えた。
同省は、書き換えの事実や、過去の統計が過大だったことを公表していない。
国の基幹統計をめぐっては、18年末に厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が、決められた調査手法で集計されていなかったことが発覚。この問題を受けて全ての基幹統計を対象とした一斉点検が行われたが、今回の書き換え行為は明らかになっていなかった。（伊藤嘉孝、柴田秀並）
元データ消滅、検証困難か 国も地方も保存せず 統計書き換え
会員記事
朝日新聞 2021年12月19日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15148005.html
国土交通省が基幹統計の集計に使う建設業者の受注実績の調査票を書き換えていた問題で、同省が電子化して「永年保存」しているデータも、多くが書き換え後のものであることがわかった。書き換え前の正しいデータが行政側に残っていないことになる。政府は２０１３年から８年間続いていた「二重計上」の度合いや、ＧＤＰ（…