ネズミとタヌキが、
山犬の群れからドッサリお金(皆様の血税)をもらってる。
というか、山犬の空っぽの頭蓋骨の中身は、
安倍政権の暗部に巣食っていた官僚OBの腐った脳味噌だった？
〜恒久的絶対平和@japasiaearth
日本維新の会 令和２年分 政党交付金使途等報告書 経常経費の項
政策業務委託料として（株）政策工房に2460万円（220万×12ヶ月）
会長 高橋洋一氏（嘉悦大学教授、元大阪市特別顧問、元内閣官房参与）
社長 原英史氏（大阪府市特別顧問）
午後4:47 · 2021年12月12日·Twitter for iPhone〜
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SK20210924/TK/SH07.html
政党交付金使途等報告書
令和３年 ９月２４日公表（令和２年分 定期公表）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SK20210924/TK/SH07.html
↪︎政党本部
日本維新の会
↪︎日本維新の会（その４ 経常経費）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SK20210924/TK/0700000000057.pdf
http://www.seisaku-koubou.co.jp/about.html
会社概要
名 称 株式会社政策工房
設 立 平成21年（2009年）10月2日
所在地 東京都港区
メンバー
代表取締役会長
高橋 洋一 ＜嘉悦大学教授、博士（政策研究）＞
大蔵省（現・財務省）入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、総務大臣補佐官、内閣参事官（総理補佐官補）などを歴任。小泉・安倍内閣で「改革の司令塔」として活躍後、退官。金融庁顧問などを務める。
主著に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社、08年山本七平賞受賞）、『日本国の深層』（講談社）、『日本経済の真相』（中経出版）、『経済復活』（文芸社）など多数。
代表取締役社長
原 英史
通商産業省（現・経済産業省）入省。内閣安全保障･危機管理室、行政改革担当大臣補佐官、国家公務員制度改革推進本部事務局などを経て退官。安倍・福田内閣で国家公務員制度改革に取り組む。大阪府特別顧問、大阪市特別顧問などを務める。
主著に『官僚のレトリック』（新潮社）、『規制を変えれば電気も足りる』（小学館）、『大阪維新とは何か』（幻冬舎、共著）、『官僚が使う「悪徳商法」の説得術』（講談社、共著）など。
主任研究員
黒澤 善行
毎日新聞社「週刊エコノミスト」記者、衆議院議員政策スタッフ、シンクタンク2005・日本（自民党系）研究員などを経て現職。
主著に『できる総理大臣のつくり方』（春日出版、共編著）、『ニッポンの変え方おしえます―はじめての立法レッスン』（春秋社）など。
森ゆうこ「スーパーシティ法案」でも座長代理を務める「原英史」の疑惑報道：2019/6/11参院・農水
新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める原英史、
2015年、協力関係にあるコンサル、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取る
“加計”と同根 特区WG委員支援会社が提案者からコンサル料
日刊ゲンダイ 公開日：2019/06/11 14:50 更新日：2019/06/11 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255854
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理に近いコンサルタント会社が２０１５年、規制緩和の提案を希望していた福岡市の学校法人から約２００万円のコンサルタント料を受け取っていたことが分かった。１１日の毎日新聞が報じた。
元経産官僚の原氏は、自らが主宰する政治団体と同じマンション一室に事務所を置く「特区ビジネスコンサルティング」（「イマイザ」に商号変更）の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食するなどしていたという。
同社は数十件の特区提案のコンサルタント業務に関与したが、このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持つ外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払ったという。
法人副理事長（当時）によると、副理事長は原氏と市内の料理屋などでたびたび会食。コンサル料の支払いも認め、「原氏から提案書の書き方を教わった」と語った。
提案は、１５年１月に内閣府に提出され、審査中だ。
内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはないが、加計学園の獣医学部疑惑も含め、特区制度の公平性・中立性が、改めて問われている。
原英史氏が敗訴、判決で毎日新聞の「名誉毀損による不法行為」認めず
立憲議員への勝訴と判断わかれる
2021年09月21日 18:01
https://sakisiru.jp/10538
SAKISIRU編集部
政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）で座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。筒井健夫裁判長は記事の一部について名誉毀損を認めたものの、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けた。原氏は近く控訴する方針。
毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載した。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コンサル料として200万円の支払いをしたと報じた。
記事では「原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ」などと追及。また、行政法が専門の大学教授による「公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある」との踏み込んだコメントまで掲載した。
これに対し、原氏はブログやニュースサイトで「会社やその顧客から、1円ももらったことがない」「おそらく毎日新聞の記者は、規制改革プロセスと、補助金申請や許認可などのプロセスの区別がついていない」「私が『収賄罪』相当のことをしたとのコメントまで記載された。あまりに悪質な記事であり、怒りを禁じえない」などと反論。毎日新聞が続報を書いても原氏が即座にネットで反論する応酬が続いた末に、原氏が同年6月下旬に提訴していた。
訴訟では、①原氏が学校法人側から「指導料」を受け取ったような事実の提示の仕方や、②原氏が同法人が費用を負担して会食したとする書き方－－が主な争点になった。毎日新聞側は①については「コンサル会社が指導料を受け取ったとの事実を報道するものであることが容易に理解できる」、②については料理屋での2度の会合のうち2度目については「会食ではなく懇談と書いた」「公共の利害に関する事実に係るもので、専ら公益を図る目的により掲載された」などと主張した。
判決では①について「原告（原氏）が直接又は関節にコンサルタント料を受領したとの事実提示がされているとは認められず、原告の社会的評価を低下させるという主張に理由がない」などと指摘。②については2度目の会合について「会食の具体的な日時・場所が明確に特定されていないとはいえ、新聞の一般読者に対し、原告が特区制度の公平性・中立性に反する行為を行なっていたとの印象を与え、社会的評価を低下させる」と名誉毀損を部分的に認めたものの、「被告が真実であると信ずるについて相当の理由があると認められる」「本件の報道は、公共の利害に関する事実に係り、公益を図る目的にあったものと認められる」などの理由から不法行為が成立しないと結論づけた。
閉廷後、原氏はSAKISIRU編集部の取材に対し、「びっくりした。新聞社と戦うのは大変だ」と困惑気味に語った。近く控訴する方針。
毎日新聞の記事を巡っては、立憲民主党の篠原孝衆議院議員が同年7月、記事に基づきブログで「原委員によるいかがわしい政策作りが行われていることを問題としてきた」などと主張。原氏はこれも提訴し、東京地裁は3月、別の裁判長が篠原議員の名誉毀損を認め、165万円の支払いを命じており（控訴中）、判断が割れたかたちだ。