株式会社日本情報調査の取締役の一人、
自民党幹部職員 選挙対策本部事務部長 井形厚一氏を
辿ってみると、こうなる。
ＴＯＫＹＯカオスエリアコレクション（ＴＣＣ２）
https://tcc2.seesaa.net/article/483912147.html
2021年10月15日
株式会社日本情報調査
〔会社法人登記簿情報抜粋等〕
商号：株式会社日本情報調査
本店：東京都千代田区永田町一丁目１１番２８号
会社成立年月日：平成１５年３月１６日
目的
１．政治、経済、文化、生活、その他各種情報の収集、処理及び販売
２．前号に附帯する一切の業務
発行可能株式総数：４０００株
発行済株式総数：１０００株
資本金の額：金１０００万円
〔役員事項〕
代表取締役：山本有二 H29.9就任
代表取締役：平石典久 H28.10就任
取締役：井形厚一 R2.5就任
取締役：久米晃 H30.5重任～R2.5退任
取締役：酒井充康 H28.10就任
取締役：豊田泰三 H28.10就任
及び
代表取締役：宮路和明 現在終任
取締役：元宿仁 現在終任
宗教と国政との関わり
（１９年７月〜２１年１月）
西野神社 社務日誌
https://nisinojinnjya.hatenablog.com/entry/20090228
（抜粋）
【平成２０年２月】 自民党の時局対策連絡会議に神政連から宮崎会長らが出席
２月２６〜２７日、自民党本部を会場に「第二十一回参議院議員選挙の総括及び組織活動の強化」を主題とする第６回時局対策連絡会議が開催され、神道政治連盟からは各都道府県本部より８７名が参加しました。
開会式の後は、自民党選挙対策本部の井形厚一氏が「第二十一回参議院議員選挙結果の分析」と題して講演を行い、続いて長宗我部副会長・選挙対策委員長が「神政連としての選挙の取り組みと今後の活動について」と題した講演を行い、神政連各県本部の選挙協力に感謝の意を述べると共に、更なる活動の展開を要請しました。
また１日目の最後には、自民党選挙対策副委員長の菅義偉衆議院議員、有村治子参議院議員、神政連の宮崎義敬会長をパネリストとして、山谷えり子参議院議員がコーディネーターを務め、「選挙への取り組み −神政連・自民党・議員それぞれの立場から」と題したパネルディスカッションが行われ、有村議員は今回の選挙において地域の神職に対する信頼を借りて当選する事ができた事について感謝の思いを語り、また宮崎会長は、「いかなる逆風にも左右されないような票田を確保できるよう、神政連として今後、組織の強化に努めていきたい」と述べました。
The Central Institute of Politics of Liberal Democratic Party
（自由民主党中央政治大学院）
October，2014 vol.17
まなびとプロジェクト × J-NSC を開催しました
http://daigakuin.jimin.jp/event/pdf/126090_01.pdf
★ぐんま政治塾 井形 厚一 党本部職員
新潟の神社〜新潟神道青年全国協議会ブログ（井形厚一氏の画像あり）
http://niigata-jinja.jugem.jp/?eid=57
神道青年全国協議会とは
https://www.shinseikyo.net/about.php
★自由民主党中央政治大学院とは、日本の私塾。自由民主党が定める政治教育機関。自民党の党員の資質向上を図るとともに、国及び地域の将来を担うにふさわしい人材を発掘、育成するために設置された党の一機関である。
中央政治大学院HP https://daigakuin.jimin.jp
★J-NSC
https://ja.wikipedia.org/wiki/自民党ネットサポーターズクラブ
沿革より〜”自民党中央政治大学院と連動した「J-NSCまなびとプロジェクト」を実施。2011年7月の第1回勉強会は講師に西村康稔を迎えた（テーマは「エネルギー政策」）。”
各政党役員一覧 (平成29年9月12日現在)
自民党幹部職員 選挙対策本部事務部長 井形厚一
https://www.kokuseijoho.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/09/6f873b56889a1bc315509fed6a11bd00.pdf
★自民党役員一覧に、自民党本部に新設された「事務総長」の役職、氏名の記載がない。
★元宿 仁（もとじゅく ひとし、1945年（昭和20年）8月4日 - ）
日本の政党職員。長年にわたり自由民主党本部の事務方のトップである事務総長を務めている。群馬県生まれ。日本ペンクラブ会員。
略歴
群馬県利根郡川場村生品（なましな）に四人兄弟の次男として生まれる。生家が貧しかったことから、中学卒業後の就職先も決まっていたが、教師や兄などの強い勧めもあり内定先を辞退して群馬県立沼田高等学校に進学、高校では柔道部に所属し、3年時には関東大会に出場するなど活躍する。高校卒業後は昼間はアルバイトをしながら夜間は法政大学短期大学部で学び、同短大卒業後は駒澤大学に編入し、1968年3月に卒業。大学では経済学と経理を学んだ。大学時代からすでに知人の紹介で自民党本部でアルバイトを始めており、大学卒業後はそのまま党事務局員として採用され、中央政治大学院を卒業したのち、党本部職員となる。その後は主に経理畑を歩み、経理部長を経たのち、2000年に事務方トップの事務局長に就任。2006年には定年延長の上、 新設の事務総長に就く。民主党に政権を奪われた後の2010年7月にいったん一線を退くが、再び総裁に返り咲いた安倍晋三に呼び戻され、同じく再度事務総長のポストに就き、現在に至る（2021年9月）。
長らく自民党の「金庫番」として党の資金集めにおいて中心的な役割を担っているとされる[
絵画（描画）が趣味であり、総理経験者や閣僚経験者と名を連ねて政界人として美術展に出品することも珍しくない。
★ラリス株式会社 絵画展インタビュー 元宿仁さん
http://www.laris.co.jp/topics_voice_22.html
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●ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円
LITERA 2021.10.15 10:15
https://lite-ra.com/2021/10/post-6049_2.html
”この「自民党のダミー会社」である「システム収納センター」は、以前より、自民党からの不自然な資金流入が問題となってきた「自民党のブラックボックス」とされてきた会社なのだ。
そもそも、「システム収納センター」が設立されたのは1977年のことだが、その4年前である1973年には「自民党直属の広告代理店」として「自由企画社」が発足。2003年には同じように世論調査会社である「日本情報調査」が設立されている。そして、この3社には自民党議員や党職員が役員に就き、業務が不透明であるにもかかわらず、自民党本部は毎年、巨額の金を支出してきたのだ。しかも、この3社への支出は、原資が税金である政党交付金から賄われていたのである。
これら3社の具体的な業務内容も明らかにしないまま、巨額の税金を流してきた自民党。当然、このことは問題となり、2007年に毎日新聞が「政党助成制度がスタートした1995年以降、自民党本部から3社に計97億円の政党交付金が支払われていた」と報道、福田康夫政権だった2008年には国会でも取り上げられる事態となった。
このとき、民主党の笹木竜三衆院議員（当時）は「総理もこのシステム収納センターの役員をかつてやっておられました」「岸田大臣もやっておられる時期があります」と指摘した上で、「（3社は）どれだけの支払いに見合った活動をされているのか」と追及。”
●＜政党交付金＞自民関連企業に９７億円 具体的業務明かさず（毎日新聞）
2007年11月18日(日) 02時32分
https://web.archive.org/web/20150308175059/https://news.a902.net/a1/2007/1118-2.html
税金を原資とした政党助成制度がスタートした９５年以降、自民党本部から、党の幹部職員や現職議員が役員を務める株式会社３社に事業を発注し、計９７億円の政党交付金（助成金）が支払われていたことが毎日新聞の調べで分かった。事実上の「身内」に多額の税金が流れ込んでいながら党本部と会社側は具体的な業務内容を明らかにしておらず、高い透明性が求められる政党交付金の趣旨に反するとの批判も出ている。
３社はいずれも自民党本部に近い東京都千代田区に本社事務所を置く▽広告代理店「自由企画社」▽世論調査会社「日本情報調査」▽データ管理会社「システム収納センター」。
政党交付金使途等報告書によると、自由企画社には０６年までに「宣伝広報費」「筆耕翻訳料」などの名目で計８５億円が投入された。同社は７３年、橋本登美三郎幹事長（当時）の提唱で党機関誌の広告を取り次ぐ党直属の代理店として設立。現在は元宿仁・自民党事務総長のほか、元党事務局長らが取締役を務める。
同社は「広報企画アドバイザーとして、また広告会社とのトータルコーディネーターとして業務を行っている」と説明したが、売上高や従業員数などは「従来から答えていない」としている。
約１１億円が支払われた日本情報調査は宮路和明経理局長（衆院議員）らが代表取締役、元宿氏らが取締役を務める。０３年に設立され業務はコンピューター電話システムによる世論調査とされる。
システム収納センターは７７年に設立。０１年から「賃料、借料」名目で交付金が支出されるようになり、０６年までの総計は８７００万円。同社は「党関係のデータ管理やシステム設計などの業務を行っている」とだけ説明する。代表取締役は宮路氏と党事務局長経験者。福田康夫首相も党経理局長だった９９年に取締役に就いたことがある。両社も売上高や従業員数は明らかにしていない。
３社は党職員や議員と兼務している役員は無給という。党幹事長室は文書で「収支は収支報告書の記載のとおりであり、詳細は、わが党の広報戦略、選挙戦略にかかわる事項のため、従来よりお答えしておりません」と回答した。０６年の政党交付金支給総額は約３１７億円で、自民党には１６８億円が交付されている。【日下部聡】
▽政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授の話 党の見解は説明になっていない。民間会社とはいえ、党と密接な関係があるのだから、例えば「こんなポスターを作った」などと具体的に使途を説明するのが国民への義務ではないか。できないなら交付金は国に返還すべきだ。説明できなければ、別の目的に流用しているのではないかと疑念を招く。
【ことば】◇政党交付金（助成金）◇ 企業献金への依存を抑えることを目的に、公費で政党活動を支援するため９５年に始まった。すべて税金のため、寄付などによる「政治資金」と違い、事務所費についても５万円以上の支出は収支報告書に内訳の記載と領収書添付を義務付けるなど、より厳しい使途公開が求められている。国民１人当たり負担額は年２５０円。各政党の議員数と得票数に応じて配分する。０６年度の総額は約３１７億円で、自民１６８億円、民主１０４億円など。自民党は収入全体のうち６４．４％、民主党は８３．８％と依存度は高い。共産党は制度に反対し受けていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071118-00000012-mai-pol
●反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性
2019年12月5日 7時0分 NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL
ネット対策は完璧（写真／EPA＝時事）
11月20日、ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。それは、官邸でも自民党でもなくただ安倍晋三首相だけに尽くす“私兵”たちの支えによるものだった。
桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。
そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。会員は約1万9000人。HPによると活動内容は、「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」となっている。
安倍首相は設立総会から参加し、ネトサポには安倍応援団が多い。安倍氏が2012年の自民党総裁選で総裁に返り咲いた日、自民党本部前に日の丸の小旗を持った200人ほどの集団が現われ、「安倍！ 安倍！」とコールを送る出来事があった。
「あれはネトサポが会員に『国旗を持って集まろう』と呼びかけたのがきっかけ。それから、テレビ番組が安倍批判をすると局に抗議電話が殺到したり、番組スポンサーにまで抗議がいくようになり、安倍応援団の力を見せつけた」（党本部職員）
ネットの政治情報に詳しいジャーナリスト・梶田陽介氏が語る。
「J-NSCはネットで自民党に有利な書き込みをする組織ですが、野党や批判勢力に対するネガティブキャンペーンの中心にはその会員がいるとみられている。
そのやり方は、たとえば、会員が専用サイトに『立憲民主党の〇〇議員がこんなことを言っている』と書き込む。それを読んだ会員たちがネットでその議員に匿名の批判を浴びせ、ネガキャンを展開する。メディアに対する批判も多い」
J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2（Truth team）」である。
〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉（自民党のリリース）という役割だ。
自民党は2013年のネット選挙解禁に合わせてこのチームを組織し、大手IT企業などと技術提携してソーシャルメディア投稿監視サービスなどを導入した。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。
「こうした党のネット対策チームが収集した自民党批判の情報が、J-NSCのボランティア会員に伝えられ、会員はあくまで自発的にネットを通じて相手を攻撃するという、いわばあうんの呼吸でネット世論をつくっているとみられています」（同前）
自民党がJ-NSCのボランティア会員をどのように指導しているかを物語る映像がある。前回の総選挙前（2017年10月6日）、自民党は党本部でJ-NSCの緊急集会を開き、ニコニコ生中継で中継された。
その年に行なわれた東京都議選で自民党は安倍首相の「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」発言もあって大敗し、総選挙でも苦戦が予想されていた。首相は街頭演説に「お前が国難だ！」と書かれたプラカードを持って押し寄せる反対派を怖れ、直前まで場所を公表しない異例のステルス戦術を行なっていた。
そんな自民党にとってJ-NSCはネット選挙の重要な集票組織でもあり、緊急集会は会員に「選挙活動でやってはいけないこと」を解説する目的で開かれた。
その時のやりとりだ。会員の1人は、自分が画像入りで「従軍慰安婦像の辻元清美」「手榴弾を投げる人民解放軍姿の志位和夫」などの投稿をしていると明かし、「やっぱり誹謗中傷になるでしょうか」と質問した。
すると当時の自民党ネットメディア局長の平将明・代議士は笑いながらこう語ったのだ。
「あの、個人のご判断だと思います、はい」
これでは、野党への誹謗中傷を煽っていると言われても仕方ないだろう。その日の緊急集会にはサプライズがあった。
街頭演説を切り上げ安倍首相が登場したのである。首相は「ウォー」という歓声の中で、「ネットサポーターズの皆様には、日頃、自民党をしっかりと支援をして頂いていますこと、厚く御礼を申し上げたいと思います」と挨拶すると、参加者全員と一緒に「ガンバロー」と掛け声をあげて記念撮影し、ハイタッチしながら会場を後にした。
※週刊ポスト2019年12月13日号