またか。
こんな信用ならない政府に、
個人情報が連携されるマイナンバー制度がまともにできる訳がない。
株式会社サンメッセ
https://www.sunmesse.co.jp/company/outline.html
商号 サンメッセ株式会社
創業 昭和10年5月10日
資本金 1,236,114,800円
売上高（単体） 141億円（2021年3月期）
代表取締役社長 田中 尚一郎
社員数（単体） 687名（2021年3月期）
※上記の社員数には、嘱託、パートは含まれておりません。
岐阜本社
東京本社 〒503-8518 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5-1
〒135-0016 東京都江東区東陽3丁目22-4
10/6 日本年金機構 謝罪会見
通知書97万件を誤送付・・・受給額や基礎年金番号記載(2021年10月6日)
年金受給者に振り込み額などを知らせる「年金振込通知書」。
日本年金機構は、愛知県と三重県、福岡県の約97万人に送付した10月分の通知書について、
誤った情報を記載していたと発表しました。
年金振込通知書９７万人に誤送付で後藤厚労相が陳謝
2021年10月7日 「年金情報流出問題」野党合同ヒアリング
年金通知９７万人誤送付 チェック強めよ
野党合同ヒアリング
しんぶん赤旗 2021年10月8日(金)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-08/2021100802_01_0.html
日本年金機構が、別人の基礎年金番号などが記載された振込通知書を約９７万人に誤送付した問題をめぐり、野党各党は７日、国会内で合同ヒアリングを行い、個人情報を漏えいさせたことは重大問題だと指摘し、原因究明とチェック体制の強化を求めました。
日本年金機構は、委託業者が誤って印刷したのが原因で、流出した情報は、振込先の金融機関や介護保険料額だと説明。同機構は、振込通知書の再送付や相談窓口の設置などの対応をとっていると報告しました。
同機構が通知書の印刷前にサンプルで確認していたことについて、立憲民主党の長妻昭衆院議員は「本来は印刷途中のものを引き抜いて確認すべきで、チェック体制が甘い」と指摘。日本共産党の宮本徹衆院議員が「正しくチェックが行われたのか」と問うと、厚労省の担当者は「チェックしたと聞いているが、やり方が十分だったのかどうかは検証したい」と述べました。
宮本氏は、今回の問題によって新たに生じた印刷代や発送代などの費用について「最終的に誰が負担するのか」と質問。厚労省の担当者は、日本年金機構や業者が負担する可能性があると述べました。保険料を財源とする年金機構が負担することについて宮本氏は「保険料を使うのは、国民の理解は得られない」と批判。立憲民主党の山井和則衆院議員も「今回のミスを国民の年金で補填（ほてん）するのは許されない」と指摘しました。
年金通知の印刷ミス352万件 岐阜の業者、大半は未発送
日経新聞 2021年10月7日 19:35 (2021年10月7日 20:14更新) [有料会員限定]
日本年金機構の年金振込通知書が誤送付された問題をめぐり、印刷を請け負ったサンメッセ（岐阜県大垣市）は7日、受託した約352万件すべてに印刷ミスがあったと明らかにした。誤送付が確認された愛知、三重、福岡3県への発送分以外はすでに配達停止、または発送前だったという。
年金機構は年金受給額などを記載した10月分の通知書の一部について、誤って別人に発送したと6日に発表した。誤送付の規模は3県で約97万2000件にのぼる。通知書には年金額のほか、基礎年金番号、振込先の金融機関名などが記載されていた。
サンメッセによると山形、静岡、富山、愛知、岐阜、三重、和歌山、福岡の8県分、合計約352万件分の印刷を引き受け、すべてにミスがあったという。印刷の設定を誤り、異なる人の情報が印刷されたと説明している。うち和歌山県分は郵便局からの配達を停止したほか、残る4県分は発送前だった。
年金機構は基礎年金番号などだけでは個人を特定できないと説明している。サンメッセの担当者は7日、日本経済新聞の取材に対し「年金機構と経緯について確認し、詰めの原因調査を進めている」と話した。
年金の個人情報漏洩は97万件 宛名と中身取り違え、年金機構が謝罪
朝日新聞 滝沢卓、久永隆一 石川友恵、村井隼人2021年10月6日 22時38分
https://www.asahi.com/articles/ASPB66JB2PB6UTFL00H.html
日本年金機構は6日、10月分の「年金振込通知書」について、宛名と通知書の内容を取り違えるミスが97万2023人分あったと発表した。対象地域は愛知、三重、福岡の3県の計53市区町村。通知書を受け取った人から「別人の年金額が記載されている」といった問い合わせが相次ぎ、機構が調べていた。
機構によると、通知書の印刷や発送は計9社に業務委託。このうち1社のサンメッセ（岐阜県）が4日と5日に発送した分で、宛名と中身を取り違えて印刷、発送したとしており、原因を調査中。同社の担当者は取材に「印刷の工程でなぜそうなったのかまだわからない」と話している。
年金振込通知書ははがきで郵送している。到着時に本人がのりづけされている部分をはがし、内容を確かめる。10月分の通知書には、15日に振り込まれる予定の2カ月分（8、9月）の年金額や個人ごとに違う基礎年金番号、振込先の金融機関名と支店名などが記載されていた。氏名や口座番号は含まれておらず、「記載されている情報だけで個人を特定することはできない」（機構）という。
機構は6日、宛名と中身が違うという情報がコールセンターに寄せられたことから業者に調査。同日夜になって公表した。
愛知県内の女性から朝日新聞社に寄せられた情報では、今月届いた振込通知書の金額が本来よりも少なく、別人の年金番号や振込先が記されていたという。
日本年金機構によると、11日に改めて通知書を発送し、15日には本来の支給額で年金を振り込む予定。機構は、対象地域の住民に「手元に届いた通知書を開かないように」と呼びかけ、今後送る返送用封筒で送り返してもらうか、破棄してもらうという。
機構の年金給付事業部門の石倉裕子・担当理事は6日夜の会見で「国民の皆様にご心配をおかけし、深くおわびします」と謝罪。再発防止に向けて検証するとした。
国民年金や厚生年金の保険料を集め、納付記録を管理して高齢者らに年金を支払ったりする業務を担う日本年金機構。組織の誕生そのものが、不祥事からの再起を図るためだった。
前身の旧社会保険庁では、約5千万件の年金記録の持ち主が不明となるなど不祥事が相次いだ。国民の大きな批判を招き、社会保険庁は解体した上で、後継組織として日本年金機構が2010年に発足した。大手銀行出身の水島藤一郎氏を理事長としてトップに据え、再出発を期した。
だが、不祥事や支給ミスは止まらなかった。
15年にはサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出問題が発生。内部調査の報告書は、対応が後手に回ったことが情報流出を招いたと結論づけた。
17年には、条件に当てはまる人に限って受けとれる「振替加算」をめぐり約600億円の支給漏れがあったことを公表した。18年には2月支給分の年金で約130万人に過少支給した。
年金の支給ミスといった事務処理誤りは毎年起きており、昨年度に公表されたうち、年金額などに影響があったミスは797件で、金額に直すと7億8133万円余りに上る。このうち年金の未払いが401件、5億9667万円余りを占めた。（滝沢卓、久永隆一）
◇
日本年金機構は、専用の問い合わせダイヤル（0120・002・730）を7日から29日まで開設する（9日以外の土曜、日曜を除く）。無料。受け付けは月曜午前8時半～午後7時、火曜～金曜午前8時半～午後5時15分、9日は午前9時半～午後4時。
誤った通知の発送された市区町村
【愛知県】
＜名古屋市＞
昭和区、名東区、北区、千種区、中区、東区、守山区、天白区、瑞穂区
＜他の市部＞
半田市、豊田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知立市、豊明市、日進市、みよし市、一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市
＜愛知郡＞
東郷町
＜知多郡＞
阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
＜海部郡＞
大治町、蟹江町、飛島村
【三重県】
桑名郡木曽岬町
【福岡県】
直方市、飯塚市、田川市、行橋市、豊前市、宮若市、嘉麻市
鞍手郡小竹町、嘉穂郡桂川町、京都郡みやこ町、築上郡築上町
＜田川郡＞
香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町
◇
日本年金機構が6日夜に開いた記者会見の主なやり取りは以下の通り。
Q 今回の件で個人情報流出はないのか。
A （年金振込通知書には）名前は書いていないので個人は特定はできない。現時点で被害は聞いていない。
Q 97万件より広がる可能性は。
A 現在のところ、97万件がすべて、これ以上の誤りはないと報告を受けている。
Q （誤送付した年金振込通知書に）振込先の口座まで書かれているのか。
A 金融機関名と支店までで、口座番号は（記載内容に）入っていない。
Q どうして今回、この通知を送ることになったのか
A 介護保険料の切り替えの時期が10月です。介護保険の特別徴収で振込金額が変わる。この金額が変わった方には10月に振込通知書をお送りするということで今回は件数がかなり多くなった。
Q （通知書に記載されている）基礎年金番号を使って、ほかの個人情報を引き出せる仕組みにはなっていないのか。
A 私どもは、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所、この辺の本人確認をした上で（年金情報）を回答する仕組みになっている。基礎年金番号だけでお答えすることはない。
Q 個人情報の流出のおそれはなく、今後もないという認識か。
A ございません。
Q 責任をどう考えているか
A 今回の問題はお客様にとってご心配のある事象であり、深く反省している。しっかりと検証する。こういったご迷惑をおかけしないようにやっていきたい。
Q 日本年金機構内でも処分は検討するか。
A 今回の原因を確認して、その内容に応じてありうる。（久永隆一、滝沢卓、石川友恵、村井隼人）