湯崎知事 記者会見
緊急事態宣言 発令 (令和3年8月25日)
8月24日 感染爆発で広島県医師会緊急会見
県医師会 松村誠会長
PROFILE 松村 誠（まつむらまこと）さん
1974年3月広島大学医学部卒業、同大医学部附属病院第一外科勤務、1982年土谷総合病院心臓血管外科勤務、1984年松村循環器・外科医院開設、2013年広島市医師会会長、2020年6月からを広島県医師会会長を務める
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《広島県医師会からの緊急メッセージ》
「まさに感染爆発が続いています。
災害級と言われますが、まさに災害が起こっている状況。
県下では、被災状況が起こっていると例えても良いほど
重大な局面に差しかかっていると思います。」
県民の皆さまへ
「現在の感染爆発はまさに大災害級であります。
災害時に発出されます避難指示というのががありますけれども
そういった段階にきていると思います。
もう、災害は起こっています。
被災中であるということが言えます。
すなわち、今こそ生命を守る行動をして頂きたい。
では、生命を守る行動とは、やはりウイルスに接触しない、
人との接触をできるだけ減ずるということに尽きます。」
※人との接触を減らす、食事等マスクを外す機会を減らす、テレワーク
※予防としてのワクチン接種
※異変を感じたら医療機関に連絡の上、検査
県下31市区郡地区会、全会員、医療関係者の皆さまへ
「この大災害の中にあって、まさに我々は災害出動しているわけですし、
災害出動を医療機関全会員が行う必要があると思います。
これに殉じるということです。
従いまして、県民への徹底、皆さんに命を守る行動をとるように
働きかけて頂きたい。
引き続きのワクチン接種、抗原検査、PCR検査等の検査の徹底、
さらには保健所業務が逼迫していることに従い、
感染患者の初期対応や宿泊療養の患者さん、自宅療養の患者さんの診療、
特に往診、オンライン診療も含め、保健所支援を行なって頂きたい。
さらには、入院病床を各病院、力を合わせてできるだけ確保していく。
積極的な協力をお願いいたします。」
広島県当局へ
「現在災害が起こっていますから、災害対策を行なって頂きたい。
それは、やはり県民への命を守る行動の徹底だと思います。
そして、入院病床の確保がいちばん大事だと思います。
中等症以上、重症の方は入院治療。
軽症の場合は宿泊療養施設も確保して頂きたい。
そして、いざ、病床が逼迫してきた場合には、
臨時医療施設も必要でしょう。
また、一時的に酸素ステーションも必要になるかもしれません。
こういった設置も検討して頂きたい。
さらには、ワクチン接種を働きかけておりますが、
そのワクチン量、ワクチンを確保して頂きたい。
さらに治療ですが、初期段階では抗体カクテル療法は
非常に有効であるということで普及しようとしている。
この医薬品の確保をお願いしたい。
それから、パルスオキシメーターと、
酸素飽和度が低下した場合には酸素濃縮器といった機器と酸素の
確保をお願いしたいと思います。
そういった整備をした上で、各地域の保健所や各地域の医師会との
連携を速やかに行なうよう要望いたします。」
以上、県民の皆さん、医療関係者の皆さん、県行政の皆さんへの要望、
これが本日の広島県医師会からの緊急メッセージです。
どうぞよろしくお願いします。
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《質疑応答》
会長：
これだけ災害級の感染爆発をしている一番の原因は、
デルタ株という新たな感染力の強い、ウイルス量の多い変異株によるものが一番大きいと思います。
それがベースにあった上で、人流、お盆、さらにその前にの連休等、夏休みの人の移動がウイルスの全国への伝播を致しましたし、人と人との接触機会が増えたために、こういった感染爆発が起きていると思います。
記者：いまの病床のいまの状況は？
会長：
すでに入院病床は、５割に近づいていますし、
病床の逼迫は、この数日このまま感染状況が続けば、起こります。
また、病床のみならず、
宿泊療養施設ももっと早く逼迫しつつあります。
それがために本日緊急のメッセージを発出しまして、
県民の皆さん、医療機関、行政に呼びかけています。
記者: 本日、湯崎知事が緊急事態宣言の要請を行ったが、
県医師会はこのタイミングでの要請はどのように受け止めるか？
会長:
まさに期を得たというか、これ以上は待てないという状況で、
知事も決断されて緊急事態を要請されましたから、
本当にこの時期をおいてないと思います。
私共もそういった危機感を共有しております。
記者: 緊急事態宣言は、いつ頃まで必要と考えられるか？
会長：
いまの東京、大阪の状況をみてみますと、
これに少し遅れて広島県は感染が遅れていますので、
そういうことを加味すると、最低２週間から４週間。
9月一杯は必要だと思います。
記者：病床数設備面はどのような状況か？
会長：
病床数は、フェーズ4と位置付け増やしてきている。
もっと入院者数が増えてきていますので、
需要率がどんどん上がっている。
これは、実は50%というのは限度なんですね。
それはベッドだけではなくて人員の確保も必要ですので、
そういった事を考えますとさらなる病床の確保は必須だと考えます。
記者: 医薬品の状況は？
会長：
広島市では、抗体カクテル療法は行っております。
しかし、これを医療機関でどんどん行うようにという方針になりましたので、
目下、その医薬品の確保に努めているところで、
現時点ではまだ余裕があるといったところです。
抗体カクテル療法を始めるというのが非常に大事なところですので、
その施設を今から広めていくというのがまずやるべき事だと思います。
記者：宿泊療養でカクテル療法をする事は考えられているか？
会長：
まさに医師会員は診療所が多いわけで、
診療所の会員はそういった宿泊施設で酸素療法の前、
要するに初期、８日間までと言われていますが、
その時期にカクテル療法を行うということになってますので、
今後は宿泊施設に医師会員が出向いてカクテル療法を行って、
重症化を防ぐ必要があると思いますので、
今回は呼びかけたところです。
記者: 酸素ステーションの場所はどんな所が適当か？
会長：
東京で作られたばかりですし、
じゃあ広島県で果たして酸素ステーションが今の時期で要るのか、
というところから検討しなければならないと思います。
あくまでも酸素ステーションは、入院までの一時的に
本当にもう急場を凌ぐという施設ですので、
できれば酸素ステーションなどは設置せずに、
自宅か宿泊で対応できれば、それにこした事はありませんので、
今のところ、視野には入れていますが、
具体的に場所とか設備の規模とかは考えていません。
記者:
医療施設と宿泊療養施設の使用率は今は宿泊施設の方が多くなっている。
以前はずっと逆で医療施設の使用率の方が多かった。
感染状況が変わっているのか？
会長：
その通りです。
ワクチン接種が高齢者を中心に行き渡って、
ワクチンの未接種者、すなわち感染の主力が10代、20代に移っている。
そういった方は比較的重症化しない、中等症以下、軽症が多い。
そういった方は宿泊療養施設ということで、
全体の感染者の若年化によって軽症例が多いので、
宿泊施設に収容しているという事です。
今までは高齢者が中心でしたので、中等症および重症化が率が高いので、
病床が先に埋まっていったというところです。
記者:子供への感染が増えている事をどう見るか？
会長:
夏休みが明けて学校が始業した場合に、
子供間の感染が非常に危惧されます。
子供はたしかに重症化率が低いとは言われていますが、
今度は子供間で感染が広がり、子供から家庭へと
インフルエンザのような形で子供達の中で流行っていって
それが大人に流行していくと。
さらにはそれが高齢者、基礎疾患のある方に伝播していくと
それは非常に問題だと思います。
現在、広島県では休校の措置は考えてないようですが、
将来的にはそういう事も視野に入れる事は必要であろうと思います。
記者: 軽症者が増えるという事は
宿泊療養施設の確保が重要だということか？
会長：
その通りです。
今回も広島県当局にお願いした内容の一つ
宿泊療養施設を拡充ということなんですが、
これがなかなか直ぐには。県も努力しておられるが、
確保がスムーズにいかないという事がある。
それでは、自宅療養者が増えていくと思うので、
そこで、医師会が保健所に代わって経過も診る、
必要であれば入院も手配するといった保健所支援をする。
保健所業務を私たちは一緒にやっていこうという事で、
要望もしたところです。
記者：医師会として最も強調したいことは？
会長：
申し上げたように、宿泊療養患者さんが非常に増えてきている。
それも逼迫を超えてギリギリになっている。
そうすると、自宅での療養患者が非常に増えてくる。
もう、そこで診ざるを得ない状況になりますね。
従いまして、医師会としては
今日も緊急で31市区郡地区会長に集まって頂いたのは、
その支援をしていくと言うことで、往診、訪問医療、訪問看護、
さらにはオンライン診療を拡充して、
自宅療養を支援していくというのが、
一番大きな全員で当たろう！災害出動しよう！
という呼びかけをしたところです。
記者: 保健所業務の支援を会員のみなさんが
一緒にやっていくということか？
会長:
そうです。
今から自宅療養が急増しますから、
それに対して保健所ではとても機能を果たす事はできないと
考えられます。
医師会として、診療所会員に特に呼びかけ、病院もそうですけど、
自宅療養患者さんの支援を行う、そういった意味です。
記者: 妊婦の受け入れ病床確保は？
会長:
県医師会として県と共に、妊婦の受け入れは、
今までも指定病院をもっていますけど、
さらにシステムを妊婦を診療したかかりつけ医婦人科を含めて
連携を深める。
さらには引受先病院の病床数も増やしていくというのは交渉中です。
具体的に何床というのは把握していません。