「天皇や靖国のためではなく、
味方の虐待や体罰が怖いから戦っているに過ぎない」
「日本兵は互いに愛情を持たない」
米軍軍曹は、日本兵をこのように観察していたのだそうだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/44635?page=2
今もこの国を動かしている人々は、自分の立場が脅かされないように立ち振る舞っているだけに見える。
権力システムには逆らう意思など元からない。
国民というものは鞭打って税を搾り取るための奴隷。
あるいは、奴隷とさえ思っていないかもしれない。
〇〇率〇%…データとしかみなしていないかもしれない。
国民の幸福や生命を守ろうと正しいことを貫こうとする人は押し潰される。
なんという世の中か。
８／８ 元朝日新聞 佐藤章
特ダネ！厚生労働省内部文書暴露。病床逼迫は嘘。
菅首相と田村厚労大臣が隠す、
実は公的な病院のコロナ受入は殆ど進んでいないという事実。
JCHO(理事長・尾身茂)、NHOは、独立行政法人。
独立行政法人は、国公関連労働組合連合会(国交連合)という労働組合に入っている。
2001年10月26日、連合加盟の国公労が結集して国公関連労働組合連合会を結成した。
国交連合の支持政党は、立憲民主党、国民民主党、社会民主党。
●平成十四年法律第百九十一号
独立行政法人国立病院機構法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000191
●平成十七年法律第七十一号
独立行政法人地域医療機能推進機構法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000071
●第３回国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002du16.html
第2回検討会宿題事項
1 独立行政法人の制度・組織改革のイメージ (内閣官房行政改革推進室作成資料)
2 緊急事態への対応
3 医療事業に占める政策医療の割合
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002du16-att/2r9852000002du3c.pdf
●（第57回）東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（令和3年8月5日）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/...
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民主党政権時代に、緊急事態に国民の生命を守る医療体制がとれるように法整備がされている。
コロナの感染爆発で医療崩壊している緊急事態には、厚労大臣が公的医療機関に対し、必要な措置をとることを求めることができ、該当する医療機関は求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
しかし、菅政権は一向に法に基づく大臣特権を行使しようとしない。
ならば、政権交代をするしかないが、
野党第一党の立憲民主党の枝野代表は、連合との関係から現政権と同じく医療体制の再構築に踏み切ることができないだろう。
独立行政法人の医療機関は国交連合に入っており、国交連合は、日本労働組合総連合(連合)に加盟している。
連合は、立憲民主党はじめ国民民主党、社会民主党の支援団体である。
このような連合との利害関係の足枷から抜け出せない。
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※国公連合（正式名称は国公関連労働組合連合会）は、
国の機関（府省庁及び出先機関）や独立行政法人、政府関係法人、在日米軍基地勤務の駐留軍労働者で組織する組合など、オブザーバー加盟組織を含め、13構成組織、約9万人で組織された公務職場で働く仲間が参加をした労働組合で、2001年10月26日に結成されました。
私たちは、東日本大震災からの復興・再生に全力を尽くすとともに、良質な公共サービスを確立し、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、すべての働く方々と連帯して行動しています。
■本部
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館5階 公務労協内
TEL 03-5209-6205 FAX 03-5209-6206
■中央執行委員長 武藤 公明
■書記長 荘司 真佐人
コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎
公開日：2020/05/01 14:50 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272649
問題は、厚労省の予算。〈感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発〉に6695億円を投入する。
この中で、コロナ患者の病床確保や病院の設備を整備する〈新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）の創設〉に1490億円を計上。不十分とはいえ医療体制が少しでも充実することは歓迎すべきだが、どう考えても不自然な項目がある。
〈国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備〉への65億円だ。
「国立病院機構（ＮＨＯ）」と「地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）」はいずれも、病院の設置・運営をする独立行政法人である。
65億円の使い道は〈感染症病床を有する病院等における対応能力を強化〉〈簡易陰圧装置、陰圧キャリングベッド等の設備整備〉。
なぜＮＨＯとＪＣＨＯだけが、全ての病院を対象とする包括支援交付金とは別の予算をつけてもらっているのか。
ＪＣＨＯの理事長を務めるのは、メディアにもしばしば登場している専門家会議の尾身副座長だ。
「尾身枠」とも言うべき“特別扱い”を受けているのではないのか。