総理「撤回せず」“入院制限”与野党から撤回要求も(2021年8月4日)
参議院 議員運営委員会 倉林明子議員
宿泊療養施設不足なら 五輪選手村を施設に 2021.8.5
コロナの入院対象者を重症者に限定し、
在宅を基本とする政府方針が突然発表された。
撤回、見直しを求める与野党の声に対し、
総理は昨晩、撤回を否定し、
病床を一定程度空けて緊急な人に対応しようということだ、
症状が悪化したらすぐに入院できる等と述べた。
自宅は病床の代わりにはならない。
入院できない人を隔離保護する施設、宿泊療養施設が
決定的に不足していることが厚生労働委員会でも説明された。
それならば、この施設の確保に直ちに踏み出すべきだ。
「オリパラの選手村」を使えば良い。
収容人数は18,000人。
医師看護師も既に7,000人確保しており、
抗体カクテルや酸素を使えるようにすれば効率的な医療提供が可能。
重症化を防止できる。
国民の命を守るために、五輪を即刻中止し、
「オリパラ選手村」を宿泊療養施設に転用に踏み出すべきだ。
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もう一つの医療体制の歪みは、
“公的医療機関の大病院” がコロナ患者の受け入れをほとんどしていないからだ‼︎
特定機能病院 全国に87病院
地域医療機能推進機構（JCHO）全国に57病院
独立行政法人国立病院機構（NHO）全国に140の医療施設（病床数約52,000床）
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塩崎恭久氏のブログ
2021/01/13(水) NO.850号
政治決断で医療崩壊回避のための法改正を
https://y-shiozaki.or.jp/oneself/index.php?start=0&id=1335
(一部抜粋)
日本では、大病院は基本的に公的医療機関であり、医療人材も豊富だ。民間病院は病床数、医療人材も少なく、少しでもコロナ患者を受け入れると、その病院全体が機能低下しがちだ。一方、大病院の場合は、コロナ病床・病棟を完全に切り分けることもでき、その他一般診療を継続しながらコロナ患者受け入れが可能なのだ。
ところが、コロナ重症患者の受け入れ状況を、厚労省が漸く出してきた本年1月7日現在のデータで見ると、東京都内の全ての病院の中で、「10人以上」受け入れている病院は、何とたった4病院。一方、「4人以下」しか受け入れていない病院が360もあり、数多くの病院が散らばって苦労している姿が見えてくる。米国などでは、1病院で50～100人のICU受け入れは当たり前だ。
また、大学病院が太宗を占め、診療報酬も割増しで支払われる「特定機能病院」(全国で87病院)では、「10人以上」がたった6病院。「4人以下」が62病院もあり、受け入れゼロの先も、22病院に上るとのことだ。他の類型の病院に比べて実力が相対的に強い特定機能病院(例えば私の愛媛県では、愛媛大学医学部付属病院のみ)による受け入れが余りにも少ないことが明確となった。
こうしたデータから見て、「薄く、広く」の負担で、多くの病院が疲弊し切っている実態が透けて見えよう。
コロナ重症者受け入れ少ない国立大学病院 ゼロが22病院も
2021.02.03 19:00 週刊ポスト https://www.news-postseven.com/archives/20210203_1632096.html?DETAIL
(一部抜粋)
医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広氏が指摘する。
「OECD加盟国中、人口あたりの病床数がトップで、新型コロナの感染者が欧米より一ケタ少ない日本で医療崩壊が起きている。複合的な要因が考えられますが、そのうちの大きな一つに、規模の大きい大学病院などがあまり重症者を受け入れていないことがあると考えられるのです。
例えば総病床数が1200床を超え、約1000人の医師がいる東大病院が受け入れたコロナの重症者は、1月7日時点でたったの7人でした」
改めて厚労省に、最新状況を問うと、「特定機能病院の受け入れ状況については公表していません」（医政局地域医療計画課）と答えるのみ。
ただ、都内にある14の特定機能病院が受け入れた患者数については、感染が拡大した1月1日から17日に1日平均6人以上の重症者を受け入れたのは2病院しかなく、8病院は3人より少なかったと報じられている（読売新聞、1月20日付朝刊）。塩崎氏の公開した全国データと同様の傾向が読み取れる内容だ。