Michael Green and Yoshiji Nogami on US-Japan Security from CSIS on Vimeo.
マイケル・グリーン 野上義二
2015年4月安倍訪米 売国外交「日米ガイドライン改訂」と「TPP」
安倍は米上下両院合同会議演説で「安保法制を今夏に成立させる」と発言した。
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nem@yo_nem
2020年9月22日
嘉納財団理事野上義二氏（元外務省事務次官・元駐英大使・前JOC会長）の肩書は「みずほ銀行常任顧問」なんですね。
https://t.co/BD0nro5NQ0?amp=1
nem@yo_nem
6月9日
２０２０年１２月末に活動を終了した一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターだが、財団の解散決議がなされていないのか、公示上は活動中の法人のように見える。
nem@yo_nem
6月9日
新宿区霞ヶ丘町のジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア内には、「一般財団法人日本スポーツレガシーコミッション」というのも２０２０年３月に設立されている。嘉納財団と理事を兼任している方も多い。森喜朗ファミリーの面々...
★ wikileaks 富士山会合 登壇者・講師リスト
https://wikileaks.org/podesta-emails/fileid/13623/3717
★富士会合とは
https://www.jcer.or.jp/about-jcer/relationship-jp-us-top
公益社団法人日本経済研究センター (代表理事 会長: 平田保雄／顧問: 竹中平蔵 他)
日米交流プログラム活動報告
「富士山会合」とは
「日米知的交流・共同研究プログラム」は、日本を代表するグローバル企業約30社、シンクタンクの日本国際問題研究所などと2014年度から進めている活動です。日米の相互理解を促進するとともに、日本の対外発信強化の一翼を担うことを目的としています。富士山会合は、日米知的交流・共同研究プログラムの年次大会の呼称でもあります。
★富士山会合という名のジャパンハンドラーの集まりー（天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sntvor
★TPP 特別代表 野上義二
TPPの交渉について、先日、政府代表と交渉官のポストを新設するという発表があったわけだが、どうやら政府代表が内定したようだ。かつて、田中真紀子と刺し違えて外務事務次官を辞めた野上義二氏である。
元外務官僚だった天木直人氏によれば、「野田義二氏は米国勤務の時ユダヤロビーに認められたから俺の出世は約束されたと内部で吹聴していたと言われた人物」だそうである。
★田中真紀子とケンカしたあのヒゲ元外務次官がTPP特別代表
(日刊ゲンダイ2011/12/9)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4472.html
まさかアメリカの手先じゃあるまいな
TPP推進派が､とんでもない裏工作をしていたことが発覚した｡
アメリカ通商代表部のカトラー代表補が､日本政府のOBから｢日本にガイアツをかけて欲しい｣と要請されたと暴露したのだ｡数人で訪ねてきて｢すこしガイアツをかけて､TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか｣と頼んだという｡東京新聞がワシントン発で報じている｡
これまでTPP推進派は､「TPPに参加しないとアメリカとの関係が悪化する」などと訴えてきたが､自分たちでｱﾒﾘｶに言わせていたのだから､マッチポンプそのものだ｡
｢日本の政治家や官僚が､国内を黙らせるためにガイアツを利用するのは昔からです｡日本人は､アメリカの威光に弱いですからね｡とくにTPPは､経済的なメリットがほとんどないので､外交上のメリット､デメリットを強調しないと､国民を賛成に誘導するのが難しい｡TPP推進派がやりそうなことです｡どうせ､外務省か経産省OBあたりの仕業でしょう｣(外交関係者)
さすがに､政界でも｢あれは誰だ｣と問題になっている｡
そういえば｢TPP特別代表｣に外務省OBの野上義二元事務次官(69)が内定したが､まさか野上元次官も裏工作に関わっているのか｡
｢もともとTPP特別代表の本命は､薮中三十二前外務次官でした｡しかし､駐米大使になりたい薮中さんは､アメリカと対峙したくないと断ったといわれています｡野上さんは小泉政権時代､田中真紀子外相と刺し違えて次官を辞任した人物｡裏で暗躍するﾀｲﾌﾟではありませんけどね……｣(外務省事情通)
推進派が裏工作までするなんて､いかにTPPがいかがわしいか証明している｡
★年間十数億円も。内閣官房機密費という裏ガネは誰に配られる？
mag2 news 2018.01.26
https://www.mag2.com/p/news/348076
(一部抜粋)
確たるデータは、民主党政権下で公表された過去のものしかない。それによると、官房機密費は2002年から2009年まで毎年、14億6,000万円が予算計上され、内閣情報調査室の活動に充てる2億円ほどを差し引いた残りの12億円余りを官房長官が自分の裁量で使っていた。
それだけでも官邸のマル秘資金は潤沢であることがわかる。だが過去の自民党政権は、そのうえに、外務省から外交機密費の上納までさせてきた。上納は佐藤政権時代から始まったといわれる。
内閣官房機密費を使いすぎて足りなくなり、佐藤首相は予算の増額を望んだが、やりすぎると目立つので、その分外務省に予算をつけ、秘密裏に官邸が横取りして、マル秘資金をふくらませた。それが長年の慣習になっていたのだ。
森内閣のころだったか、55億円といわれた外交機密費のうち20億円をそれまで毎年、官邸に還流させていたことがわかり、国会で問題になったことがある。
当時の官房機密費12～15億円に外交機密費からの流用分20億円を足すと、すごい金額になる。
外務省の額が多いのは、在外公館における要人接待、情報交換、情報収集などに使うという前提があるからだろう。ところが、こういう資金は機密性をもつだけ裏金に化けやすい。検察や警察の調査活動費の私的流用問題も同じことだ。
その後、小泉政権で、田中真紀子氏が外務大臣になり、「伏魔殿」の実態を暴こうと、外交機密費の上納を証明する資料探しを始めた。それも、外務省幹部が田中真紀子追放を画策する一因になった。
官邸の要請で上納していたのだから、外務省と結託して当時の福田官房長官が真紀子更迭に動いたことは、少しも不思議ではない。
★野上・前外務事務次官、英国王立研究所の上級客員研究員に
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/619.html
田中真紀子前外相との対立から今年１月に更迭された野上義二・前外務事務次官が、英国有数のシンクタンク・英国王立国際問題研究所の上級客員研究員となることがわかった。中東問題を担当し、イラク情勢などの情報分析にあたるという。週内にも発令され、任期は１年の予定。給料は外務省から支給される。野上氏は４月、鈴木宗男衆院議員が関与した北方四島支援事業をめぐる省内の処分の際、当時の事務次官として監督責任を問われる形で厳重訓戒処分を受けている。
（毎日新聞２００２年９月１日東京朝刊から）
★イラク侵攻と軍産複合体―戦争まで民営化されるアメリカ―
京都大学教授 本山美彦
自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００４年６月号
第２０回「２１世紀・日本の進路」研究会報告（その２）
http://kokuminrengo.net/old/2004/200406-econ-mtym.htm
🔺※全文必読❗️
(一部抜粋)
ホワイトハウスは、イラク復興を国際機関にゆだねるのではなく、民間軍事会社にゆだねる比重を高めると公言し、その責任者にガーナーを指名しました。ガーナーは、世界最大の軍事産業ロッキードの子会社であるＬ‐３コミュニケーションズという民間軍事会社の会長でした。ちなみに、ラムズフェルド国防長官はロッキードの社外重役で、軍事ハイテク機器メーカーであるゼネラル・インスツルメントの元会長です。
アメリカは、イラク侵攻の二カ月も前に、ＯＲＨＡ（復興人道支援室）を国防総省内に設置しました。このＯＲＨＡの室長に任命されたのがガーナーです。そして、ティクリート制圧後の二〇〇三年四月二一日、旧フセイン宮殿内にＯＲＨＡ事務所が設置されました。
これに関連して、アメリカは四月上旬に、日本人をＯＲＨＡに派遣してほしいと日本政府に要請しました。外務省の奥克彦参事官と井ノ上正盛三等書記官が、その任に当たることになりました。奥参事官がＯＲＨＡ事務所に到着したのは、ガーナーが着任したわずか二日後の四月二三日で、ＯＲＨＡ事務所にオフィスを与えられました。井ノ上書記官も四月二七日に到着しました。
ただし、奥参事官はＯＲＨＡへの出向命令ではなく、イギリス大使館からの長期出張という形式でした。日本政府はＯＲＨＡを正式な国際機関とみなすことに躊躇していたわけです。井ノ上書記官は日本大使館の現地採用です。そのため、奥参事官が使っていた車は、安全のための特別な装甲が施されず、閉鎖中の大使館にあった軽防弾のランドクルーザーでした。
なお、奥参事官をイギリス大使館に呼んだのは、ロンドンの王立国際問題研究所につとめることになった野上義二氏です。田中真紀子さんと差し違えになって外務次官を辞めた方です。イラク大使館が五月八日に再開されて、イラク大使に任命されたのが、田中真紀子さんにいじめられてノイローゼになったという外務官、上村司氏です。上村大使は厳重な防弾仕様の専用車を使い、奥参事官の方は防弾の弱い普通の車でした。
ＯＲＨＡの人気は非常に悪くて、ガーナーは結局解任されました。ブッシュは、ブレマー元オランダ大使をイラク担当特命大使に任命し、その時にＯＲＨＡの全権限を引き継いだＣＰＡ（イラク連合国暫定施政当局）がつくられました。
一一月一八日に陸上自衛隊の調査団がイラク入りし、その日の未明、日本大使館に向けて発砲がありました。奥参事官は一一月二七日まで調査団に同行し、その二日後、井ノ上書記官とともにＣＰＡの会議に向かいました。その途中で、二人は殺されました。つまり、日本はアメリカのイラク占領機関であるＯＲＨＡ、それを引き継いだＣＰＡにいち早く参加していたのです。
イラク武装勢力の攻撃で、初期のアメリカの目論見は挫折しつつありますが、それでも、イラク復興事業をアメリカの主導下で進めようとする意図は継続しています。
★官房機密費 ７８億円の闇
安倍政権７年 返納たった３７万円
しんぶん赤旗 2020年6月6日(土)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-06/2020060614_01_1.html
第２次安倍内閣が発足してからの７年間で使った「内閣官房機密費（報償費）」８６億円余のうち領収書不要の“つかみ金”である「政策推進費」に７８億円も使われたことが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。新型コロナウイルス対策として、２６０億円をかけるアベノマスクや「桜を見る会」など、税金の不可解な使い方が次々と明らかになる安倍内閣。使い道を明かす必要すらない官房機密費ではどうなっているのか―。（矢野昌弘）
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣が昨年１２月末までに支出した官房機密費は計８６億３１００万円余となっています。
官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払先を明らかにする必要がありません。中でも「政策推進費」と呼ばれるお金は、菅義偉官房長官自身が管理し、菅氏に渡った時点で支出が“完了”したものと扱われます。
そのため、「政策推進費」の使い道は菅氏や安倍首相官邸の裁量で決まり、領収書も不要。官房機密費の中で最も“ヤミ金”の性格が強いお金です。
安倍内閣が１９年に使った「政策推進費」は１１億６５０万円。７年間で計７８億６７３０万円を使っていました。官房機密費全体の９１％が「政策推進費」だったことになります。
また、１９年３月の年度末までに使い切れず国庫に返納した機密費は４万３２６８円でした。ほとんどを使い切っていました。国庫に返納した機密費は７年度分をすべてあわせても３７万円余でしかありません。
税金の使い方がますます乱脈を極める安倍政権のさらなる監視が求められます。