櫻井よしこが主催する『公開憲法フォーラム』のことだ。
コロナに便乗してドサクサ紛れに、
国民投票法を改悪して、いよいよ憲法改悪を行う魂胆だ。
狙いは、緊急事態条項を設置する改憲だろう。
日本の憲法に設置する緊急事態条項は、
コロナの緊急事態宣言とは、全く異なるものだ‼️
首相に全権が集中し、
国会は形骸化し、法律と同じ効力を持つ政令が勝手に作り出され、
言論や報道の自由はなくなり、国民の基本権は停止され、
国民は公権力への絶対的服従を余儀なくされる。
抵抗は許されない。
そして、地方に分権されている権力も停止され、
首相のふるう国家権力への一元的で絶対的な服従を強いられる。
内閣総理大臣が全権を握るファシズムが
無制限に続くように作られている。
これはナチスの全権委任法と酷似しており、
首相に無制限に全権が渡る。
「緊急事態条項は、
憲法自体が国民の自由を縛る根拠になってしまう。
権力に鎖をかける憲法の役割が、
憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」(樋口陽一教授)
驚くのは、山尾志桜里議員が、この改憲派集会に参加し、
「憲法に緊急事態条項を入れるべきだ」と発言していたこと❗️
小西洋之議員も、先日のIWJのインタビューにおいて、
山尾志桜里議員の改憲についての考えは絶対に間違っている！
なぜ櫻井よしこなどが主催する集会に参加するのか！
と批判し、忌憚のない意見を述べていた。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12671721659.html
山尾議員を応援していた、
平和学の学者の元国連の紛争解決請負人・伊勢崎賢治さんも、
“憲法より法整備”
“日米地位協定の改正なしの改憲はあり得ない”と言っている。
「普段から警察が軍隊のように発砲したらどうなるのか！
憲法停止するなんて事を先に考えちゃダメです」
伊勢崎さんが主張していた
次のような自衛隊の矛盾を理解していたからこそ、
山尾志桜里議員を推していたのだ。
自衛隊には、交戦権がない。(憲法9条2項)
実は、PKOは、1999年から戦争(交戦の主体になる)することが
可能になったので、自衛隊は、憲法上PKOには参加できないはずだった。
自衛隊に交戦権がないのだから、
従って、海外に送った自衛隊が戦時国際法、
国際人道法違反となる軍事的過失を犯したときの軍法もない。
堀新弁護士 note
https://note.com/horishinb/n/n6879ab317939
〜いわゆるＧ７諸国（日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）の中で憲法に緊急事態（非常事態）の条項を定めているのは、ドイツとフランスです。（米国の場合は憲法には緊急事態の定めはなく、個別の法律等で対応しています。）
この両国の憲法の規定を見ると、緊急事態にあたる場合、確かに行政府の権限強化などの措置が行えるようになっていますが、その歯止めも、行政府以外の機関（議会や裁判所）が行うことができることとされているのがわかります。〜
菅義偉首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、改憲派が開いた会合にビデオメッセージを寄せ、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を早期に成立させるべきだとの認識を示した。自民党と立憲民主党の間で、今国会で「何らかの結論を得る」と合意していながら、衆院憲法審査会で採決していないと指摘。「憲法改正の議論を進める最初の一歩として、まずは成立を目指していかねばならない」と述べた。
記事詳細
https://www.47news.jp/news/6200942.html
5/3公開憲法フォーラム【ノーカット版】（令和3年5月3日）
テーマ「この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか！―感染症・大地震・尖閣―」
開催日：令和３年５月３日（月） 14時～16時
■プログラム
○主催者挨拶
西 修 民間憲法臨調副代表
○ビデオメッセージ
菅 義偉 自由民主党総裁
○基調提言
櫻井よしこ ジャーナリスト
○各界からの提言
松本 尚 日本医科大学教授
河野 克俊 前統合幕僚長
中山 義隆 石垣市長〈ビデオメッセージ〉
山田 吉彦 東海大学教授
下村 博文 自由民主党政調会長
足立 康史 日本維新の会幹事長代理
山尾志桜里 国民民主党憲法調査会長
井上 隆 日本経団連常務理事
佐藤 友哉 公益社団法人日本青年会議所副会頭
田久保忠衛 杏林大学名誉教授
○結語 百地 章 国士舘大学特任教授
○声明文発表
共催：民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会
首相、国民投票法の今国会成立を 改憲へ挑戦する考えも明言
2021年5月3日 18時56分 （共同通信）
改憲派の集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せた菅首相＝３日午後、東京都千代田区
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102113 菅義偉首相（自民党総裁）は憲法記念日の３日、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を早期に成立させるべきだとの認識を示した。自民党と立憲民主党の間で、今国会で「何らかの結論を得る」と合意していながら、衆院憲法審査会で採決していないと指摘。「憲法改正の議論を進める最初の一歩として、まずは成立を目指していかねばならない」と述べた。
同時に、改憲へ挑戦する考えを明言。「現行憲法の時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と訴え、自衛隊明記や緊急事態条項など自民党の改憲４項目に言及した。
コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏
朝日新聞 藤田直央2021年5月3日 19時30分
https://www.asahi.com/articles/ASP536FDGP53UTFK00L.html
自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。
下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。（藤田直央）