世論調査によると、５７％の国民が、
コロナなどの大規模災害に対応するために
緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」と答えたという。
あああぁぁぁぁーーーー やばいやばいやばい
国民の半数以上が
憲法に緊急事態条項がはいるということが、
どういうことなのかを知らないということなのだろう。
緊急事態条項
これが実現すれば、どうなるのか❓
首相に全権が集中し、
国会は形骸化し、法律と同じ効力を持つ政令が勝手に作り出され、
言論や報道の自由はなくなり、国民の基本権は停止され、
国民は公権力への絶対的服従を余儀なくされる。
抵抗は許されない。
そして、地方に分権されている権力も停止され、
首相のふるう国家権力への一元的で絶対的な服従を強いられる。
コロナの緊急事態宣言とは、全く異なるものだ‼️
内閣総理大臣が全権を握るファシズムが
無制限に続くように作られている。
これはナチスの全権委任法と酷似しており、
首相に無制限に全権が渡る。
「緊急事態条項は、
憲法自体が国民の自由を縛る根拠になってしまう。
権力に鎖をかける憲法の役割が、
憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」(樋口陽一教授)
コロナ対応へ改憲「必要」57％ 共同通信世論調査
5/1(土) 7:00配信
緊急事態条項を新設する憲法改正、時短営業した飲食店への支援の可否
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。
調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。